第一章 総則

第一条  この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。

第二条  国、都道府県、地域保健法 (昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)及び特別区は、教育活動及び広報活動を通じた食品衛生に関する正しい知識の普及、食品衛生に関する情報の収集、整理、分析及び提供、食品衛生に関する研究の推進、食品衛生に関する検査の能力の向上並びに食品衛生の向上にかかわる人材の養成及び資質の向上を図るために必要な措置を講じなければならない。
○2  国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、食品衛生に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
○3  国は、食品衛生に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究並びに輸入される食品、添加物、器具及び容器包装についての食品衛生に関する検査の実施を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するために必要な措置を講ずるとともに、都道府県、保健所を設置する市及び特別区(以下「都道府県等」という。)に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えるものとする。

第三条  食品等事業者(食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること若しくは器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することを営む人若しくは法人又は学校、病院その他の施設において継続的に不特定若しくは多数の者に食品を供与する人若しくは法人をいう。以下同じ。)は、その採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、販売し、不特定若しくは多数の者に授与し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装(以下「販売食品等」という。)について、自らの責任においてそれらの安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
○2  食品等事業者は、販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生の防止に必要な限度において、当該食品等事業者に対して販売食品等又はその原材料の販売を行つた者の名称その他必要な情報に関する記録を作成し、これを保存するよう努めなければならない。
○3  食品等事業者は、販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため、前項に規定する記録の国、都道府県等への提供、食品衛生上の危害の原因となつた販売食品等の廃棄その他の必要な措置を適確かつ迅速に講ずるよう努めなければならない。

第四条  この法律で食品とは、すべての飲食物をいう。ただし、薬事法 (昭和三十五年法律第百四十五号)に規定する医薬品及び医薬部外品は、これを含まない。
○2  この法律で添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によつて使用する物をいう。
○3  この法律で天然香料とは、動植物から得られた物又はその混合物で、食品の着香の目的で使用される添加物をいう。
○4  この法律で器具とは、飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物をいう。ただし、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は、これを含まない。
○5  この法律で容器包装とは、食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡すものをいう。
○6  この法律で食品衛生とは、食品、添加物、器具及び容器包装を対象とする飲食に関する衛生をいう。
○7  この法律で営業とは、業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することをいう。ただし、農業及び水産業における食品の採取業は、これを含まない。
○8  この法律で営業者とは、営業を営む人又は法人をいう。
○9  この法律で登録検査機関とは、第三十三条第一項の規定により厚生労働大臣の登録を受けた法人をいう。

      

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第二章 食品及び添加物

第五条  販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。以下同じ。)の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。

第六条  次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。)、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
一  腐敗し、若しくは変敗したもの又は未熟であるもの。ただし、一般に人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認められているものは、この限りでない。
二  有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
三  病原微生物により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。
四  不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を損なうおそれがあるもの。

第七条  厚生労働大臣は、一般に飲食に供されることがなかつた物であつて人の健康を損なうおそれがない旨の確証がないもの又はこれを含む物が新たに食品として販売され、又は販売されることとなつた場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、それらの物を食品として販売することを禁止することができる。
○2  厚生労働大臣は、一般に食品として飲食に供されている物であつて当該物の通常の方法と著しく異なる方法により飲食に供されているものについて、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その物を食品として販売することを禁止することができる。
○3  厚生労働大臣は、食品によるものと疑われる人の健康に係る重大な被害が生じた場合において、当該被害の態様からみて当該食品に当該被害を生ずるおそれのある一般に飲食に供されることがなかつた物が含まれていることが疑われる場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、その食品を販売することを禁止することができる。
○4  厚生労働大臣は、前三項の規定による販売の禁止をした場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、当該禁止に係る物又は食品に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないと認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該禁止の全部又は一部を解除するものとする。
○5  厚生労働大臣は、第一項から第三項までの規定による販売の禁止をしたとき、又は前項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしたときは、官報で告示するものとする。

第八条  厚生労働大臣は、特定の国若しくは地域において採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵され、又は特定の者により採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵される特定の食品又は添加物について、第二十六条第一項から第三項まで又は第二十八条第一項の規定による検査の結果次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと、生産地における食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合において、人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、当該特定の食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該特定の食品又は添加物を販売し、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、若しくは調理することを禁止することができる。
一  第六条各号に掲げる食品又は添加物
二  第十条に規定する食品
三  第十一条第一項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物
四  第十一条第一項の規定により定められた基準に合わない方法により添加物を使用した食品
五  第十一条第三項に規定する食品
○2  厚生労働大臣は、前項の規定による禁止をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
○3  厚生労働大臣は、第一項の規定による禁止をした場合において、当該禁止に関し利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、厚生労働省令で定めるところにより、当該禁止に係る特定の食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないと認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該禁止の全部又は一部を解除するものとする。
○4  厚生労働大臣は、第一項の規定による禁止をしたとき、又は前項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしたときは、官報で告示するものとする。

第九条  第一号若しくは第三号に掲げる疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、第一号若しくは第三号に掲げる異常があり、又はへい死した獣畜(と畜場法 (昭和二十八年法律第百十四号)第三条第一項 に規定する獣畜及び厚生労働省令で定めるその他の物をいう。以下同じ。)の肉、骨、乳、臓器及び血液又は第二号若しくは第三号に掲げる疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、第二号若しくは第三号に掲げる異常があり、又はへい死した家きん(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 (平成二年法律第七十号)第二条第一号 に規定する食鳥及び厚生労働省令で定めるその他の物をいう。以下同じ。)の肉、骨及び臓器は、厚生労働省令で定める場合を除き、これを食品として販売し、又は食品として販売の用に供するために、採取し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。ただし、へい死した獣畜又は家きんの肉、骨及び臓器であつて、当該職員が、人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたものは、この限りでない。
一  と畜場法第十四条第六項 各号に掲げる疾病又は異常
二  食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十五条第四項 各号に掲げる疾病又は異常
三  前二号に掲げる疾病又は異常以外の疾病又は異常であつて厚生労働省令で定めるもの
○2  獣畜及び家きんの肉及び臓器並びに厚生労働省令で定めるこれらの製品(以下この項において「獣畜の肉等」という。)は、輸出国の政府機関によつて発行され、かつ、前項各号に掲げる疾病にかかり、若しくはその疑いがあり、同項各号に掲げる異常があり、又はへい死した獣畜又は家きんの肉若しくは臓器又はこれらの製品でない旨その他厚生労働省令で定める事項(以下この項において「衛生事項」という。)を記載した証明書又はその写しを添付したものでなければ、これを食品として販売の用に供するために輸入してはならない。ただし、厚生労働省令で定める国から輸入する獣畜の肉等であつて、当該獣畜の肉等に係る衛生事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に送信され、当該電子計算機に備えられたファイルに記録されたものについては、この限りでない。

第十条  人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては、添加物(天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。)並びにこれを含む製剤及び食品は、これを販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

第十一条  厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。
○2  前項の規定により基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。
○3  農薬(農薬取締法 (昭和二十三年法律第八十二号)第一条の二第一項 に規定する農薬をいう。次条において同じ。)、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 (昭和二十八年法律第三十五号)第二条第三項 の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料(同条第二項 に規定する飼料をいう。)に添加、混和、浸潤その他の方法によつて用いられる物及び薬事法第二条第一項 に規定する医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く。)が、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品は、これを販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売してはならない。ただし、当該物質の当該食品に残留する量の限度について第一項の食品の成分に係る規格が定められている場合については、この限りでない。

第十二条  厚生労働大臣は、前条第一項の食品の成分に係る規格として、食品に残留する農薬、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項 に規定する飼料添加物又は薬事法第二条第一項 に規定する医薬品であつて専ら動物のために使用されることが目的とされているもの(以下この条において「農薬等」という。)の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。)の量の限度を定めるときその他必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、農薬等の成分に関する資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

第十三条  厚生労働大臣は、第十一条第一項の規定により製造又は加工の方法の基準が定められた食品であつて政令で定めるものにつき、総合衛生管理製造過程(製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法につき食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合的に講じられた製造又は加工の過程をいう。以下同じ。)を経てこれを製造し、又は加工しようとする者(外国において製造し、又は加工しようとする者を含む。)から申請があつたときは、製造し、又は加工しようとする食品の種類及び製造又は加工の施設ごとに、その総合衛生管理製造過程を経て製造し、又は加工することについての承認を与えることができる。
○2  厚生労働大臣は、前項の申請に係る総合衛生管理製造過程の製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、同項の承認を与えない。
○3  第一項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に当該総合衛生管理製造過程を経て製造し、又は加工した食品の試験の成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。
○4  第一項の承認を受けた者(次項において「承認取得者」という。)は、当該承認に係る総合衛生管理製造過程の一部を変更しようとするときは、その変更についての承認を求めることができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。
○5  厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、承認取得者が受けた第一項の承認の全部又は一部を取り消すことができる。
一  当該承認に係る総合衛生管理製造過程の製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法が、第二項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
二  承認取得者が、当該承認に係る総合衛生管理製造過程の一部を前項の承認を受けずに変更したとき。
三  厚生労働大臣が、必要があると認めて、外国において当該承認に係る総合衛生管理製造過程を経て食品の製造又は加工を行う承認取得者(次号において「外国製造承認取得者」という。)に対し、必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
四  厚生労働大臣が、必要があると認めて、その職員に、外国製造承認取得者の製造又は加工の施設、事務所、倉庫その他の場所において食品、帳簿書類その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
○6  第一項の承認に係る総合衛生管理製造過程を経た食品の製造又は加工については、第十一条第一項の基準に適合した方法による食品の製造又は加工とみなして、この法律又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。
○7  第一項の承認又は第四項の変更の承認を受けようとする者は、審査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第十四条  前条第一項の承認は、三年を下らない政令で定める期間(以下この条において「有効期間」という。)ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
○2  前条第二項及び第三項の規定は、前項の更新について準用する。
○3  第一項の更新の申請があつた場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の承認は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
○4  前項の場合において、承認の更新がされたときは、その承認の有効期間は、従前の承認の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
○5  第一項の承認の更新を受けようとする者は、審査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

       

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第三章 器具及び容器包装

第十五条  営業上使用する器具及び容器包装は、清潔で衛生的でなければならない。

第十六条  有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着して人の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装又は食品若しくは添加物に接触してこれらに有害な影響を与えることにより人の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装は、これを販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は営業上使用してはならない。

第十七条  厚生労働大臣は、特定の国若しくは地域において製造され、又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装について、第二十六条第一項から第三項まで又は第二十八条第一項の規定による検査の結果次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当数発見されたこと、製造地における食品衛生上の管理の状況その他の厚生労働省令で定める事由からみて次に掲げる器具又は容器包装に該当するものが相当程度含まれるおそれがあると認められる場合において、人の健康を損なうおそれの程度その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、当該特定の器具又は容器包装に起因する食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該特定の器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は営業上使用することを禁止することができる。
一  前条に規定する器具又は容器包装
二  次条第一項の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装
○2  厚生労働大臣は、前項の規定による禁止をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
○3  第八条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による禁止が行われた場合について準用する。この場合において、同条第三項中「食品又は添加物」とあるのは、「器具又は容器包装」と読み替えるものとする。

第十八条  厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供し、若しくは営業上使用する器具若しくは容器包装若しくはこれらの原材料につき規格を定め、又はこれらの製造方法につき基準を定めることができる。
○2  前項の規定により規格又は基準が定められたときは、その規格に合わない器具若しくは容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、若しくは営業上使用し、その規格に合わない原材料を使用し、又はその基準に合わない方法により器具若しくは容器包装を製造してはならない。

     

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第四章 表示及び広告

第十九条  内閣総理大臣は、一般消費者に対する食品、添加物、器具又は容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物又は前条第一項の規定により規格若しくは基準が定められた器具若しくは容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることができる。
○2  前項の規定により表示につき基準が定められた食品、添加物、器具又は容器包装は、その基準に合う表示がなければ、これを販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。

第二十条  食品、添加物、器具又は容器包装に関しては、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告をしてはならない。

     

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第五章 食品添加物公定書

第二十一条  厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、食品添加物公定書を作成し、第十一条第一項の規定により基準又は規格が定められた添加物及び第十九条第一項の規定により基準が定められた添加物につき当該基準及び規格を収載するものとする。

      

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第六章 監視指導指針及び計画

第二十二条  厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、国及び都道府県等が行う食品衛生に関する監視又は指導(以下「監視指導」という。)の実施に関する指針(以下「指針」という。)を定めるものとする。
○2  指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一  監視指導の実施に関する基本的な方向
二  重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項
三  監視指導の実施体制に関する事項
四  その他監視指導の実施に関する重要事項
○3  厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第二十三条  厚生労働大臣は、指針に基づき、毎年度、翌年度の食品、添加物、器具及び容器包装の輸入について国が行う監視指導の実施に関する計画(以下「輸入食品監視指導計画」という。)を定めるものとする。
○2  輸入食品監視指導計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一  生産地の事情その他の事情からみて重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項
二  輸入を行う営業者に対する自主的な衛生管理の実施に係る指導に関する事項
三  その他監視指導の実施のために必要な事項
○3  厚生労働大臣は、輸入食品監視指導計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
○4  厚生労働大臣は、輸入食品監視指導計画の実施の状況について、公表するものとする。

第二十四条  都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長(以下「都道府県知事等」という。)は、指針に基づき、毎年度、翌年度の当該都道府県等が行う監視指導の実施に関する計画(以下「都道府県等食品衛生監視指導計画」という。)を定めなければならない。
○2  都道府県等食品衛生監視指導計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一  重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項
二  食品等事業者に対する自主的な衛生管理の実施に係る指導に関する事項
三  当該都道府県等と隣接する都道府県等その他関係行政機関との連携の確保に関する事項
四  その他監視指導の実施のために必要な事項
○3  都道府県等食品衛生監視指導計画は、当該都道府県等の区域における食品等事業者の施設の設置の状況、食品衛生上の危害の発生の状況その他の地域の実情を勘案して定められなければならない。
○4  都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、厚生労働省令・内閣府令で定めるところにより、厚生労働大臣及び内閣総理大臣に報告しなければならない。
○5  都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画の実施の状況について、厚生労働省令・内閣府令で定めるところにより、公表しなければならない。

      

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第七章 検査

第二十五条  第十一条第一項の規定により規格が定められた食品若しくは添加物又は第十八条第一項の規定により規格が定められた器具若しくは容器包装であつて政令で定めるものは、政令で定める区分に従い厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関の行う検査を受け、これに合格したものとして厚生労働省令で定める表示が付されたものでなければ、販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。
○2  前項の規定による厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受けようとする者は、検査に要する実費の額を考慮して、厚生労働大臣の行う検査にあつては厚生労働大臣が定める額の、登録検査機関の行う検査にあつては当該登録検査機関が厚生労働大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。
○3  前項の手数料は、厚生労働大臣の行う検査を受けようとする者の納付するものについては国庫の、登録検査機関の行う検査を受けようとする者の納付するものについては当該登録検査機関の収入とする。
○4  前三項に定めるもののほか、第一項の検査及び当該検査に合格した場合の措置に関し必要な事項は、政令で定める。
○5  第一項の検査の結果については、行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。

第二十六条  都道府県知事は、次の各号に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装を発見した場合において、これらを製造し、又は加工した者の検査の能力等からみて、その者が製造し、又は加工する食品、添加物、器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装に該当するおそれがあり、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、政令で定める要件及び手続に従い、その者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、当該都道府県知事又は登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ずることができる。
一  第六条第二号又は第三号に掲げる食品又は添加物
二  第十一条第一項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物
三  第十一条第一項の規定により定められた基準に合わない方法により添加物を使用した食品
四  第十一条第三項に規定する食品
五  第十六条に規定する器具又は容器包装
六  第十八条第一項の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装
○2  厚生労働大臣は、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、前項各号に掲げる食品、添加物、器具若しくは容器包装又は第十条に規定する食品を製造し、又は加工した者が製造し、又は加工した同種の食品、添加物、器具又は容器包装を輸入する者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ずることができる。
○3  厚生労働大臣は、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、生産地の事情その他の事情からみて第一項各号に掲げる食品、添加物、器具若しくは容器包装又は第十条に規定する食品に該当するおそれがあると認められる食品、添加物、器具又は容器包装を輸入する者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命ずることができる。
○4  前三項の命令を受けた者は、当該検査を受け、その結果についての通知を受けた後でなければ、当該食品、添加物、器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。
○5  前項の通知であつて登録検査機関がするものは、当該検査を受けるべきことを命じた都道府県知事又は厚生労働大臣を経由してするものとする。
○6  第一項から第三項までの規定による厚生労働大臣又は登録検査機関の行う検査を受けようとする者は、検査に要する実費の額を考慮して、厚生労働大臣の行う検査にあつては厚生労働大臣が定める額の、登録検査機関の行う検査にあつては当該登録検査機関が厚生労働大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。
○7  前条第三項から第五項までの規定は、第一項から第三項までの検査について準用する。

第二十七条  販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装を輸入しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その都度厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十八条  厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、当該職員に営業の場所、事務所、倉庫その他の場所に臨検し、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装、営業の施設、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装を無償で収去させることができる。
○2  前項の規定により当該職員に臨検検査又は収去をさせる場合においては、これにその身分を示す証票を携帯させ、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示させなければならない。
○3  第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
○4  厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、第一項の規定により収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する事務を登録検査機関に委託することができる。

第二十九条  国及び都道府県は、第二十五条第一項又は第二十六条第一項から第三項までの検査(以下「製品検査」という。)及び前条第一項の規定により収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する事務を行わせるために、必要な検査施設を設けなければならない。
○2  保健所を設置する市及び特別区は、前条第一項の規定により収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する事務を行わせるために、必要な検査施設を設けなければならない。
○3  都道府県等の食品衛生検査施設に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十条  第二十八条第一項に規定する当該職員の職権及び食品衛生に関する指導の職務を行わせるために、厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、その職員のうちから食品衛生監視員を命ずるものとする。
○2  都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画の定めるところにより、その命じた食品衛生監視員に監視指導を行わせなければならない。
○3  内閣総理大臣は、指針に従い、その命じた食品衛生監視員に食品、添加物、器具及び容器包装の表示又は広告に係る監視指導を行わせるものとする。
○4  厚生労働大臣は、輸入食品監視指導計画の定めるところにより、その命じた食品衛生監視員に食品、添加物、器具及び容器包装の輸入に係る監視指導を行わせるものとする。
○5  前各項に定めるもののほか、食品衛生監視員の資格その他食品衛生監視員に関し必要な事項は、政令で定める。

      

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第八章 登録検査機関

第三十一条  登録検査機関の登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、厚生労働大臣に登録の申請をしなければならない。

第三十二条  次の各号のいずれかに該当する法人は、登録検査機関の登録を受けることができない。
一  その法人又はその業務を行う役員がこの法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
二  第四十三条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人
三  第四十三条の規定による登録の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となつている法人

第三十三条  厚生労働大臣は、第三十一条の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。
一  別表の第一欄に掲げる製品検査の種類ごとに、それぞれ同表の第二欄に掲げる機械器具その他の設備を有し、かつ、製品検査は同表の第三欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者が実施し、その人数が同表の第四欄に掲げる数以上であること。
二  次に掲げる製品検査の信頼性の確保のための措置が執られていること。
イ 検査を行う部門に製品検査の種類ごとにそれぞれ専任の管理者を置くこと。
ロ 製品検査の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い製品検査の業務の管理及び精度の確保を行う専任の部門を置くこと。
三  登録申請者が、第二十五条第一項又は第二十六条第一項から第三項までの規定により製品検査を受けなければならないこととされる食品、添加物、器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、若しくは陳列し、又は営業上使用する営業者(以下この号及び第三十九条第二項において「受検営業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、受検営業者がその親法人(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項 に規定する親法人をいう。)であること。
ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める受検営業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検営業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者の代表権を有する役員が、受検営業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検営業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。
○2  登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
一  登録年月日及び登録番号
二  登録検査機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三  登録検査機関が行う製品検査の種類
四  登録検査機関が製品検査を行う事業所の名称及び所在地

第三十四条  登録検査機関の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
○2  第三十一条から前条までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

第三十五条  登録検査機関は、製品検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、製品検査を行わなければならない。
○2  登録検査機関は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める技術上の基準に適合する方法により製品検査を行わなければならない。

第三十六条  登録検査機関は、製品検査を行う事業所を新たに設置し、廃止し、又はその所在地を変更しようとするときは、その設置し、廃止し、又は変更しようとする日の一月前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
○2  登録検査機関は、第三十三条第二項第二号及び第四号(事業所の名称に係る部分に限る。)に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、同項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の一月前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第三十七条  登録検査機関は、製品検査の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、製品検査の業務の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
○2  業務規程には、製品検査の実施方法、製品検査に関する手数料その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
○3  厚生労働大臣は、第一項の認可をした業務規程が製品検査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第三十八条  登録検査機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、製品検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第三十九条  登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第七十九条において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
○2  受検営業者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一  財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  前号の書面の謄本又は抄本の請求
三  財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

第四十条  登録検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その製品検査の業務又は第二十八条第四項の規定により委託を受けた事務(次項において「委託事務」という。)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
○2  製品検査の業務又は委託事務に従事する登録検査機関の役員又は職員は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四十一条  厚生労働大臣は、登録検査機関が第三十三条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第四十二条  厚生労働大臣は、登録検査機関が第三十五条の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う製品検査若しくは第二十五条第一項の規定による表示若しくは第二十六条第四項の規定による通知の記載が適当でないと認めるときは、当該登録検査機関に対し、製品検査を行うべきこと又は製品検査の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第四十三条  厚生労働大臣は、登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて製品検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一  この章の規定に違反したとき。
二  第三十二条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
三  第三十七条第一項の認可を受けた業務規程によらないで製品検査を行つたとき。
四  第三十七条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき。
五  正当な理由がないのに第三十九条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
六  不正の手段により第三十三条第一項の登録を受けたとき。

第四十四条  登録検査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、製品検査に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第四十五条  厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一  第三十三条第一項の登録をしたとき。
二  第三十四条第一項の規定により登録検査機関の登録が効力を失つたとき。
三  第三十六条第一項又は第二項の規定による届出があつたとき。
四  第三十八条の許可をしたとき。
五  第四十三条の規定により登録を取り消し、又は製品検査の業務の停止を命じたとき。

第四十六条  登録検査機関以外の者は、その行う業務が製品検査であると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
○2  厚生労働大臣は、登録検査機関以外の者に対し、その行う業務が製品検査であると人を誤認させないようにするための措置を執るべきことを命ずることができる。

第四十七条  厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又は当該職員に、登録検査機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
○2  第二十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。

       

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第九章 営業

第四十八条  乳製品、第十条の規定により厚生労働大臣が定めた添加物その他製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物であつて政令で定めるものの製造又は加工を行う営業者は、その製造又は加工を衛生的に管理させるため、その施設ごとに、専任の食品衛生管理者を置かなければならない。ただし、営業者が自ら食品衛生管理者となつて管理する施設については、この限りでない。
○2  営業者が、前項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業を二以上の施設で行う場合において、その施設が隣接しているときは、食品衛生管理者は、同項の規定にかかわらず、その二以上の施設を通じて一人で足りる。
○3  食品衛生管理者は、当該施設においてその管理に係る食品又は添加物に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように、その食品又は添加物の製造又は加工に従事する者を監督しなければならない。
○4  食品衛生管理者は、前項に定めるもののほか、当該施設においてその管理に係る食品又は添加物に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反の防止及び食品衛生上の危害の発生の防止のため、当該施設における衛生管理の方法その他の食品衛生に関する事項につき、必要な注意をするとともに、営業者に対し必要な意見を述べなければならない。
○5  営業者は、その施設に食品衛生管理者を置いたときは、前項の規定による食品衛生管理者の意見を尊重しなければならない。
○6  次の各号のいずれかに該当する者でなければ、食品衛生管理者となることができない。
一  医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
二  学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者
三  厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者
四  学校教育法 に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)に基づく中等学校を卒業した者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、第一項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に三年以上従事し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた講習会の課程を修了した者
○7  前項第四号に該当することにより食品衛生管理者たる資格を有する者は、衛生管理の業務に三年以上従事した製造業又は加工業と同種の製造業又は加工業の施設においてのみ、食品衛生管理者となることができる。
○8  第一項に規定する営業者は、食品衛生管理者を置き、又は自ら食品衛生管理者となつたときは、十五日以内に、その施設の所在地の都道府県知事に、その食品衛生管理者の氏名又は自ら食品衛生管理者となつた旨その他厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。食品衛生管理者を変更したときも、同様とする。

第四十九条  前条第六項第三号の養成施設又は同項第四号の講習会の登録に関して必要な事項は政令で、受講科目その他同項第三号の養成施設又は同項第四号の講習会の課程に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。

第五十条  厚生労働大臣は、食品又は添加物の製造又は加工の過程において有毒な又は有害な物質が当該食品又は添加物に混入することを防止するための措置に関し必要な基準を定めることができる。
○2  都道府県は、営業(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号 に規定する食鳥処理の事業を除く。)の施設の内外の清潔保持、ねずみ、昆虫等の駆除その他公衆衛生上講ずべき措置に関し、条例で、必要な基準を定めることができる。
○3  営業者(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第六条第一項 に規定する食鳥処理業者を除く。)は、前二項の基準が定められたときは、これを遵守しなければならない。

第五十一条  都道府県は、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号 に規定する食鳥処理の事業を除く。)であつて、政令で定めるものの施設につき、条例で、業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。

第五十二条  前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
○2  前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。ただし、同条に規定する営業を営もうとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
一  この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二  第五十四条から第五十六条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三  法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
○3  都道府県知事は、第一項の許可に五年を下らない有効期間その他の必要な条件を付けることができる。

第五十三条  前条第一項の許可を受けた者(以下この条において「許可営業者」という。)について相続、合併又は分割(当該営業を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該営業を承継した法人は、許可営業者の地位を承継する。
○2  前項の規定により許可営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第五十四条  厚生労働大臣又は都道府県知事は、営業者が第六条、第九条、第十条、第十一条第二項若しくは第三項、第十六条若しくは第十八条第二項の規定に違反した場合又は第八条第一項若しくは第十七条第一項の規定による禁止に違反した場合においては、営業者若しくは当該職員にその食品、添加物、器具若しくは容器包装を廃棄させ、又はその他営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処置をとることを命ずることができる。
○2  内閣総理大臣又は都道府県知事は、営業者が第二十条の規定に違反した場合においては、営業者若しくは当該職員にその食品、添加物、器具若しくは容器包装を廃棄させ、又はその他営業者に対し虚偽の若しくは誇大な表示若しくは広告による食品衛生上の危害を除去するために必要な処置をとることを命ずることができる。

第五十五条  都道府県知事は、営業者が第六条、第九条、第十条、第十一条第二項若しくは第三項、第十六条、第十八条第二項、第十九条第二項、第二十条、第二十五条第一項、第二十六条第四項、第四十八条第一項若しくは第五十条第三項の規定に違反した場合、第七条第一項から第三項まで、第八条第一項若しくは第十七条第一項の規定による禁止に違反した場合、第五十二条第二項第一号若しくは第三号に該当するに至つた場合又は同条第三項の規定による条件に違反した場合においては、同条第一項の許可を取り消し、又は営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止することができる。
○2  厚生労働大臣は、営業者(食品、添加物、器具若しくは容器包装を輸入することを営む人又は法人に限る。)が第六条、第九条第二項、第十条、第十一条第二項若しくは第三項、第十六条、第十八条第二項、第二十六条第四項若しくは第五十条第三項の規定に違反した場合又は第七条第一項から第三項まで、第八条第一項若しくは第十七条第一項の規定による禁止に違反した場合においては、営業の全部若しくは一部を禁止し、又は期間を定めて停止することができる。

第五十六条  都道府県知事は、営業者がその営業の施設につき第五十一条の規定による基準に違反した場合においては、その施設の整備改善を命じ、又は第五十二条第一項の許可を取り消し、若しくはその営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止することができる。

       

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第十章 雑則

第五十七条  国庫は、政令で定めるところにより、次に掲げる都道府県又は保健所を設置する市の費用に対して、その二分の一を負担する。
一  第二十八条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による収去に要する費用
二  第三十条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による食品衛生監視員の設置に要する費用
三  第五十二条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による営業の許可に要する費用
四  第五十四条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による廃棄に要する費用
五  第五十九条第一項又は第二項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による死体の解剖に要する費用
六  この法律の施行に関する訴訟事件に要する費用及びその結果支払う賠償の費用

第五十八条  食品、添加物、器具若しくは容器包装に起因して中毒した患者若しくはその疑いのある者(以下「食中毒患者等」という。)を診断し、又はその死体を検案した医師は、直ちに最寄りの保健所長にその旨を届け出なければならない。
○2  保健所長は、前項の届出を受けたときその他食中毒患者等が発生していると認めるときは、速やかに都道府県知事等に報告するとともに、政令で定めるところにより、調査しなければならない。
○3  都道府県知事等は、前項の規定により保健所長より報告を受けた場合であつて、食中毒患者等が厚生労働省令で定める数以上発生し、又は発生するおそれがあると認めるときその他厚生労働省令で定めるときは、直ちに、厚生労働大臣に報告しなければならない。
○4  保健所長は、第二項の規定による調査を行つたときは、政令で定めるところにより、都道府県知事等に報告しなければならない。
○5  都道府県知事等は、前項の規定による報告を受けたときは、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第五十九条  都道府県知事等は、原因調査上必要があると認めるときは、食品、添加物、器具又は容器包装に起因し、又は起因すると疑われる疾病で死亡した者の死体を遺族の同意を得て解剖に付することができる。
○2  前項の場合において、その死体を解剖しなければ原因が判明せず、その結果公衆衛生に重大な危害を及ぼすおそれがあると認めるときは、遺族の同意を得ないでも、これに通知した上で、その死体を解剖に付することができる。
○3  前二項の規定は、刑事訴訟に関する規定による強制の処分を妨げない。
○4  第一項又は第二項の規定により死体を解剖する場合においては、礼意を失わないように注意しなければならない。

第六十条  厚生労働大臣は、食中毒患者等が厚生労働省令で定める数以上発生し、若しくは発生するおそれがある場合又は食中毒患者等が広域にわたり発生し、若しくは発生するおそれがある場合であつて、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要するときは、都道府県知事等に対し、期限を定めて、食中毒の原因を調査し、調査の結果を報告するように求めることができる。

第六十一条  都道府県等は、食中毒の発生を防止するとともに、地域における食品衛生の向上を図るため、食品等事業者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。
○2  都道府県等は、食品等事業者の食品衛生の向上に関する自主的な活動を促進するため、社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と識見を有する者のうちから、食品衛生推進員を委嘱することができる。
○3  食品衛生推進員は、飲食店営業の施設の衛生管理の方法その他の食品衛生に関する事項につき、都道府県等の施策に協力して、食品等事業者からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の活動を行う。

第六十二条  第六条、第八条、第十条、第十一条第一項及び第二項、第十六条から第二十条まで、第二十五条から第五十六条まで並びに第五十八条から第六十条までの規定は、乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちやについて、これを準用する。この場合において、第十条中「添加物(天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。)」とあるのは、「おもちやの添加物として用いることを目的とする化学的合成品(化学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質をいう。)」と読み替えるものとする。
○2  第六条並びに第十一条第一項及び第二項の規定は、洗浄剤であつて野菜若しくは果実又は飲食器の洗浄の用に供されるものについて準用する。
○3  第十五条から第十八条まで、第二十五条第一項、第二十八条から第三十条まで、第五十一条及び第五十四条から第五十六条までの規定は、営業以外の場合で学校、病院その他の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する場合に、これを準用する。

第六十三条  厚生労働大臣、内閣総理大臣及び都道府県知事は、食品衛生上の危害の発生を防止するため、この法律又はこの法律に基づく処分に違反した者の名称等を公表し、食品衛生上の危害の状況を明らかにするよう努めるものとする。

第六十四条  厚生労働大臣は、第六条第二号ただし書(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)に規定する人の健康を損なうおそれがない場合を定めようとするとき、第七条第一項から第三項までの規定による販売の禁止をしようとし、若しくは同条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき、第九条第一項の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、第十条に規定する人の健康を損なうおそれのない場合を定めようとするとき、第十一条第一項(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)に規定する基準若しくは規格を定めようとするとき、第十一条第三項に規定する人の健康を損なうおそれのないことが明らかである物質若しくは人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするとき、第十八条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)に規定する基準若しくは規格を定めようとするとき、第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画を定め、若しくは変更しようとするとき、又は第五十条第一項に規定する基準を定めようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。ただし、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。
○2  都道府県知事等は、第二十四条第一項に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画を定め、又は変更しようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く住民の意見を求めなければならない。
○3  厚生労働大臣は、第一項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。
○4  第一項及び前項の規定は、内閣総理大臣が第十九条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)に規定する表示についての基準を定めようとするとき、並びに厚生労働大臣及び内閣総理大臣が指針を定め、又は変更しようとするときについて準用する。

第六十五条  厚生労働大臣、内閣総理大臣及び都道府県知事等は、食品衛生に関する施策に国民又は住民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、当該施策の実施状況を公表するとともに、当該施策について広く国民又は住民の意見を求めなければならない。

第六十五条の二  第六十四条第一項本文に規定する場合には、厚生労働大臣は、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
○2  内閣総理大臣は、第十九条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)に規定する表示についての基準を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
○3  厚生労働大臣は、第十一条第一項(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)又は第十八条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)に規定する基準又は規格を定めたときその他必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第十九条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)に規定する表示についての基準を定めることを求めることができる。

第六十五条の三  厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

第六十六条  第四十八条、第五十二条から第五十六条まで及び第六十三条の規定中「都道府県知事」とあるのは、保健所を設置する市又は特別区にあつては、「市長」又は「区長」と読み替えるものとする。ただし、政令で定める営業に関する政令で定める処分については、この限りでない。

第六十七条  前条本文に規定するもののほか、この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

第六十八条  この法律の規定により地方公共団体(都道府県を除く。)の長が行う処分(地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務(次条において「第一号法定受託事務」という。)に係るものに限る。)についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣(第五十四条第二項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係るものにあつては、内閣総理大臣)に対して再審査請求をすることができる。

第六十九条  第二十五条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第二十六条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第三十条第二項(第五十一条に規定する営業(飲食店営業その他販売の営業であつて、政令で定めるものに限る。)の許可に付随する監視指導に係る部分を除くものとし、第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第五十四条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第五十八条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)及び第五十九条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
○2  第二十八条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第三十条第二項(第五十一条に規定する営業(飲食店営業その他販売の営業であつて、政令で定めるものに限る。)の許可に付随する監視指導に係る部分を除くものとし、第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第五十四条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第五十八条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)及び第五十九条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。

第七十条  この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
○2  前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
○3  内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。

      

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第十一章 罰則

第七十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一  第六条(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)、第九条第一項又は第十条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二  第七条第一項から第三項までの規定による禁止に違反した者
三  第五十四条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による厚生労働大臣若しくは都道府県知事(第六十六条の規定により読み替えられる場合は、市長又は区長。以下この号において同じ。)の命令若しくは第五十四条第二項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による内閣総理大臣若しくは都道府県知事の命令に従わない営業者(第六十二条第三項に規定する食品を供与する者を含む。)又は第五十五条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して営業を行つた者
○2  前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第七十二条  第十一条第二項(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項、第十六条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第十九条第二項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)、第二十条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)又は第五十二条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
○2  前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第七十三条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第九条第二項、第十八条第二項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第二十五条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)、第二十六条第四項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)又は第五十八条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二  第八条第一項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)又は第十七条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による禁止に違反した者
三  第四十条第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者
四  第五十一条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による基準又は第五十二条第三項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による条件に違反した者
五  第五十六条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による都道府県知事(第六十六条の規定により読み替えられる場合は、市長又は区長)の命令に従わない営業者(同項に規定する食品を供与する者を含む。)又は第五十六条(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して営業を行つた者

第七十四条  第四十三条の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第七十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを五十万円以下の罰金に処する。
一  第二十八条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による当該職員の臨検検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
二  第二十八条第一項(第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三  第二十七条又は第四十八条第八項(それぞれ第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四  第四十六条第二項の規定による命令に違反した者

第七十六条  次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第三十八条の許可を受けないで製品検査の業務の全部を廃止したとき。
二  第四十四条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三  第四十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四  第四十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第七十七条  食品衛生管理者が第四十八条第三項に規定する職務を怠つたときは、当該施設においてその管理に係る食品又は添加物に関し第七十一条から第七十三条までの違反に該当する行為があつた場合において、その行為の態様に応じ各本条の罰金刑を科する。ただし、その食品衛生管理者がその行為を行つた者であるときは、この限りでない。

第七十八条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。ただし、その人が食品衛生管理者として、前条の規定により罰金刑を科せられるべきときは、その人については、この限りでない。
一  第七十一条又は第七十二条(第十一条第二項(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項、第十九条第二項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)及び第二十条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分に限る。) 一億円以下の罰金刑
二  第七十二条(第十一条第二項(第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項、第十九条第二項(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)及び第二十条(第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分を除く。)、第七十三条又は第七十五条 各本条の罰金刑

第七十九条  第三十九条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

       

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附則

第一条  この法律は、昭和二十三年一月一日から施行する。

第二条  次に掲げる法令は、廃止する。
一  飲食物その他の物品取締に関する法律(明治三十三年法律第十五号)
二  飲食物その他の物品取締に関する法律及び有毒飲食物等取締令の施行に関する件(昭和二十二年厚生省令第十号)
三  飲食物営業取締規則(昭和二十二年厚生省令第十五号)
四  牛乳営業取締規則(昭和八年内務省令第三十七号)
五  清涼飲料水営業取締規則(明治三十三年内務省令第三十号)
六  氷雪営業取締規則(明治三十三年内務省令第三十七号)
七  人工甘味質取締規則(明治三十四年内務省令第三十一号)
八  メチールアルコホル(木精)取締規則(明治四十五年内務省令第八号)
九  有害性著色料取締規則(明治三十三年内務省令第十七号)
十  飲食物防腐剤、漂白剤取締規則(昭和三年内務省令第二十二号)
十一  飲食物用器具取締規則(明治三十三年内務省令第五十号)

第三条  この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の飲食物その他の物品取締に関する法律に基づく命令の規定による営業の許可を受けて当該営業を営んでいる者は、当該営業が第五十二条第一項の規定により許可を必要とする営業である場合においては、これを同項の規定による許可を受けた者とみなす。
○2  第五十二条第三項の規定は、前項の規定による許可について準用する。

   附 則 (昭和二四年五月三一日法律第一五四号)

 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。


   附 則 (昭和二四年五月三一日法律第一六八号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和二五年三月二八日法律第二六号)

 この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。


   附 則 (昭和二六年六月一日法律第一七四号) 抄


1  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二四八号) 抄


(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
(食品衛生法の一部改正に伴う経過措置)
4  この法律施行前に、食品につき、改正前の食品衛生法第十三条(特別の用途に適する旨の標示の許可)の規定によりされた許可は第十二条第一項(特殊栄養食品の標示の許可)の規定によりされた許可とみなし、又改正前の食品衛生法第十三条の規定による許可に基いてされている標示は、第十二条第四項(特殊栄養食品の標示事項)の規定による標示とみなす。
5  この法律施行前に、改正前の食品衛生法第十三条の規定に違反した者に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和二八年八月一日法律第一一三号)

 この法律は、公布の日から施行する。但し、第五条の改正規定は、公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する。


   附 則 (昭和二八年八月一五日法律第二一三号) 抄


1  この法律は昭和二十八年九月一日から施行する。
2  この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。

   附 則 (昭和三一年六月一二日法律第一四八号)


1  この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。
2  この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)附則第四項及び第九項から第十五項までに定めるところによる。

   附 則 (昭和三二年六月一五日法律第一七五号) 抄


(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次及び第十三条の改正規定は、昭和三十四年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和三五年八月一〇日法律第一四五号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄


1  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3  この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4  前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5  第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
6  この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9  前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (昭和四七年六月三〇日法律第一〇八号) 抄


1  この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
2  改正前の第十四条第一項の規定により行なわれた検査は、改正後の同項の規定により行なわれた検査とみなす。
4  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二年六月二九日法律第七〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成三年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第四条  この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によるものとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年六月二九日法律第四九号) 抄


(施行期日)
1  この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成六年法律第四十八号)中地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。

   附 則 (平成六年七月一日法律第八四号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定(「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。)は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに第二十一条中優生保護法第二十二条の改正規定(「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改める部分を除く。)及び同法第三十条の改正規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定並びに附則第四十一条中厚生省設置法第六条の改正規定(「優生保護相談所の設置を認可し、及び」を削る部分に限る。)は平成九年四月一日から施行する。

(食品衛生法等の一部改正に伴う経過措置)
第十二条  この法律による改正後の食品衛生法、狂犬病予防法及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律の定めるところにより特別区が処理し、又は特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、政令で定めるものについては、当分の間、都が処理し、又は都知事が管理し、及び執行するものとする。

(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第十三条  この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)
第十四条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第十五条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

   附 則 (平成七年五月二四日法律第一〇一号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一  第一条中食品衛生法第七条の次に二条を加える改正規定(第七条の二を加える部分に限る。)、同法第三十一条第三号の改正規定並びに次条及び附則第八条の規定 公布の日
二  第一条中食品衛生法第二十一条の改正規定、同法第二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第二十二条の改正規定、同法第二十三条の改正規定(「若しくは第二項、第十五条第三項」を「、第十五条第四項」に改める部分を除く。)及び附則第五条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日
三  第一条中食品衛生法第二条の改正規定(同条第三項の改正規定を除く。)、同法第五条、第十四条及び第十五条の改正規定、同法第十六条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条、第十九条の二及び第十九条の三の改正規定、同法第十九条の四の改正規定(各号列記以外の部分を改める部分に限る。)、同法第十九条の五、第十九条の十三及び第十九条の十五の改正規定、同法第二十三条の改正規定(「若しくは第二項、第十五条第三項」を「、第十五条第四項」に改める部分に限る。)並びに同法第三十一条の改正規定(同条第三号の改正規定を除く。) 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

(既存添加物に関する経過措置)
第二条  厚生大臣は、次に掲げる添加物(第一条の規定による改正前の食品衛生法(以下「旧食品衛生法」という。)第二条第三項に規定する化学的合成品たる添加物並びに第一条の規定による改正後の食品衛生法(以下「新食品衛生法」という。)第二条第三項に規定する天然香料及び一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるものを除く。)の名称を記載した表(以下「既存添加物名簿」という。)を作成し、これをこの法律の公布の日から三月以内に公示しなければならない。
一  この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている添加物
二  この法律の公布の際現に販売され、又は販売の用に供するために、製造され、輸入され、加工され、使用され、貯蔵され、若しくは陳列されている製剤又は食品に含まれる添加物
2  何人も、前項の規定により公示された既存添加物名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、厚生省令で定めるところにより、その公示の日から六月以内に限り、その旨を厚生大臣に申し出ることができる。
3  厚生大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る添加物の名称を既存添加物名簿に追加し、又は既存添加物名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。
4  厚生大臣は、前項の規定による追加又は消除を行った既存添加物名簿をこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の一月前までに公示しなければならない。

第二条の二  厚生労働大臣は、既存添加物名簿にその名称が記載されている添加物について、人の健康を損なうおそれがあると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、当該添加物の名称を既存添加物名簿から消除することができる。
2  厚生労働大臣は、前項の規定により既存添加物名簿にその名称が記載されている添加物の名称を当該既存添加物名簿から消除しようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。ただし、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。
3  厚生労働大臣は、前項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。
4  厚生労働大臣は、第一項の規定による消除を行った既存添加物名簿を遅滞なく公示しなければならない。

第二条の三  厚生労働大臣は、既存添加物名簿にその名称が記載されている添加物について、その販売、製造、輸入、加工、使用、貯蔵及び陳列の状況からみて、当該添加物並びにこれを含む製剤及び食品が現に販売の用に供されていないと認めるときは、当該添加物の名称を記載した表(以下「消除予定添加物名簿」という。)を作成することができる。
2  厚生労働大臣は、前項の規定により消除予定添加物名簿を作成したときは、これを公示しなければならない。
3  何人も、前項の規定により公示された消除予定添加物名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その公示の日から六月以内に限り、その旨を厚生労働大臣に申し出ることができる。
4  厚生労働大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る添加物の名称を消除予定添加物名簿に追加し、又は消除予定添加物名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。
5  厚生労働大臣は、第二項の公示の日から一年以内に、同項の規定により公示した消除予定添加物名簿(前項の規定による追加又は消除を行った場合にあっては、その追加又は消除を行った消除予定添加物名簿)に記載されている添加物の名称を既存添加物名簿から消除するとともに、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第三条  既存添加物名簿に記載されている添加物並びにこれを含む製剤及び食品については、新食品衛生法第十条の規定は、適用しない。

(指定検査機関に関する経過措置)
第四条  附則第一条第三号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛生法第十四条第一項又は第十五条第一項若しくは第二項の指定を受けている者及びこの法律の施行の際現に新食品衛生法第十四条第一項又は第十五条第一項から第三項までの指定を受けている者に対する新食品衛生法第十九条の十二の規定の適用については、施行日から起算して一年間は、同条中「第十九条の四第二号から第五号まで」とあるのは、「第十九条の四第二号、第四号又は第五号」とする。

(営業の許可に関する経過措置)
第五条  附則第一条第二号に掲げる改正規定の施行の際現に旧食品衛生法第二十一条第一項の許可(同条第三項の規定により有効期間が付けられたものに限る。)を受けている者に対する当該許可に係る新食品衛生法第五十五条の規定の適用については、当該有効期間が経過するまでの間は、同条中「に違反した場合、第五十二条第二項第一号若しくは第三号に該当するに至つた場合又は同条第三項」とあるのは、「又は第五十二条第三項」とする。

(罰則に関する経過措置)
第七条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

(検討)
第九条  政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、国民の栄養摂取の状況並びに新栄養改善法第十七条及び第十七条の二の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成九年一一月二一日法律第一〇五号) 抄


(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二  第四条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日

   附 則 (平成一〇年五月八日法律第五四号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定(別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号(十の三)の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。)並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第八条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一〇年六月一二日法律第一〇一号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日

(従前の例による事務等に関する経過措置)
第六十九条  国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権(以下この条において「事務等」という。)については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

(新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例)
第七十条  第百六十六条の規定による改正後の厚生省設置法第十四条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための都道府県の機関(社会保険関係事務を取り扱うものに限る。)の位置と同一の位置に設けられるもの(地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市(特別区を含む。)に設けられるものに限る。)については、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。

(社会保険関係地方事務官に関する経過措置)
第七十一条  この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員(厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。)である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

(地方社会保険医療協議会に関する経過措置)
第七十二条  第百六十九条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

(準備行為)
第七十三条  第二百条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定及び同条第二項の規定による公示は、第二百条の規定の施行前においても行うことができる。

(厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置)
第七十四条  施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

(厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置)
第七十五条  この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項(同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項(同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六 条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項(同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項(同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

(国等の事務)
第百五十九条  この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2  この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条  施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2  前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(手数料に関する経過措置)
第百六十二条  施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第百六十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
2  附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

(検討)
第二百五十条  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条  政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条  政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二  附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日

(職員の身分引継ぎ)
第三条  この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

(別に定める経過措置)
第三十条  第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一二年五月三一日法律第九一号)


(施行期日)
1  この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2  この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

   附 則 (平成一四年八月七日法律第一〇四号)

 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。


   附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一五二号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第五条  前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一五年五月三〇日法律第五五号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第四条並びに附則第九条、第十条(食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)第二十二条に規定する食品安全委員会(以下この条及び附則第十条において「食品安全委員会」という。)に係る部分を除く。)、第十二条、第十三条及び第二十九条の規定 公布の日
二  附則第十条(食品安全委員会に係る部分に限る。)の規定 食品安全基本法の施行の日
三  第二条(次号に掲げる改正規定を除く。)、第六条(次号に掲げる改正規定を除く。)、第八条(次号に掲げる改正規定を除く。)及び第十条並びに附則第二条から第五条まで、第八条、第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十六条まで、第三十一条、第三十三条及び第三十五条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
四  第二条中食品衛生法第十九条の改正規定(「第十七条第一項」を「第二十八条第一項」に改める部分を除く。)、第六条中と畜場法第十九条の改正規定及び第八条中食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第三十九条の改正規定 平成十六年四月一日
五  第三条及び附則第三十四条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

(登録検査機関に関する経過措置)
第二条  前条第三号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の食品衛生法(次条から附則第五条までにおいて「旧食品衛生法」という。)第十四条第一項又は第十五条第一項から第三項までの規定により厚生労働大臣の指定を受けている者は、第二条の規定による改正後の食品衛生法(以下この条、次条、附則第五条、第十条第三項第一号及び第十一条において「新食品衛生法」という。)第三十三条第一項の規定により厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関とみなす。
2  前項の規定により登録検査機関とみなされた者は、前条第三号に掲げる規定の施行の日から三月以内に、新食品衛生法第三十七条第一項の認可の申請をしなければならない。
3  前項の者は、前条第三号に掲げる改正規定の施行の日から同項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、従前の条件で新食品衛生法第二十五条第一項又は第二十六条第一項から第三項までの検査を行うことができる。

第三条  附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に旧食品衛生法第十九条の十の規定による命令により指定検査機関の役員又は旧食品衛生法第十九条の四第二号に規定する者を解任され、解任の日から二年を経過しない者がその業務を行う役員となっている法人は、新食品衛生法第三十二条の規定にかかわらず、同条及び新食品衛生法第四十三条の規定の適用については、新食品衛生法第三十二条第一号に該当する法人とみなす。

第四条  附則第一条第三号に掲げる規定の施行前にされた旧食品衛生法第十四条第一項又は第十五条第一項から第三項までの検査の申請であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、合格又は不合格の処分がされていないものについての合格又は不合格の処分については、なお従前の例による。

(食品衛生管理者の養成施設等の登録に関する経過措置)
第五条  附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に旧食品衛生法第十九条の十七第六項第三号又は第四号の規定により厚生労働大臣の指定を受けている養成施設又は講習会は、新食品衛生法第四十八条第六項第三号又は第四号の規定により厚生労働大臣の登録を受けた養成施設又は講習会とみなす。

(処分、手続等に関する経過措置)
第九条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。附則第十二条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(国民の意見の聴取等)
第十条  厚生労働大臣は、この法律の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の食品衛生法第十三条の二第一項に規定する指針を定めようとするとき、及び同法第十三条の三第一項に規定する輸入食品監視指導計画を定めようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めることができる。
2  厚生労働大臣は、この法律の施行の日前においても、第九条の規定による改正後の食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律附則第二条の二第一項の規定により添加物の名称を既存添加物名簿から消除しようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求め、又は食品安全委員会若しくは薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。
3  厚生労働大臣は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、次に掲げる場合には、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求め、又は食品安全委員会の意見を聴くことができる。
一  新食品衛生法第九条第一項の厚生労働省令を定めようとするとき。
二  第六条の規定による改正後のと畜場法第六条、第九条並びに第十四条第六項第二号及び第三号の厚生労働省令並びに同条第七項の政令を定めようとするとき。
三  第八条の規定による改正後の食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十五条第四項第二号及び第三号並びに同条第六項の厚生労働省令を定めようとするとき。
4  厚生労働大臣は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前においても、第三条の規定による改正後の食品衛生法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかである物質及び人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求め、又は食品安全委員会若しくは薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。

(施行前の準備)
第十一条  新食品衛生法第三十三条第一項の規定による登録、新食品衛生法第二十五条第二項及び第二十六条第六項の規定による手数料の額の認可並びに新食品衛生法第三十七条第一項の規定による業務規程の認可並びに新食品衛生法第四十八条第六項第三号及び第四号の規定による登録並びに第八条の規定による改正後の食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第五項第三号及び第四号の規定による登録の手続は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても行うことができる。

(罰則に関する経過措置)
第十二条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第十三条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第十四条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一七年五月一八日法律第四二号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二  第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の二第一項の改正規定(「並びに第二十四条」を「、第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項」に改める部分に限る。)、同法第八条第一項の改正規定、同法第二十四条を削り、同法第二十四条の二を同法第二十四条とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第二十四条の四の改正規定(「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。)、第三条の規定並びに次条並びに附則第八条(「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。)、第十二条及び第十三条の規定 平成十八年四月一日

   附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

 この法律は、会社法の施行の日から施行する。


   附 則 (平成一八年六月七日法律第五三号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第百九十五条第二項、第百九十六条第一項及び第二項、第百九十九条の三第一項及び第四項、第二百五十二条の十七、第二百五十二条の二十二第一項並びに第二百五十二条の二十三の改正規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十条まで及び第五十条の規定 公布の日
二  第九十六条第一項の改正規定、第百条の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百二条第四項及び第五項、第百九条、第百九条の二、第百十条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十条第三項、第百三十八条、第百七十九条第一項、第二百七条、第二百二十五条、第二百三十一条の二、第二百三十四条第三項及び第五項、第二百三十七条第三項、第二百三十八条第一項、第二百三十八条の二第二項、第二百三十八条の四、第二百三十八条の五、第二百六十三条の三並びに第三百十四条第一項の改正規定並びに附則第二十二条及び第三十二条の規定、附則第三十七条中地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十三条第三項の改正規定、附則第四十七条中旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)附則第二条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の二十九の改正規定並びに附則第五十一条中市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第四十七条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (平成二一年六月五日法律第四九号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  附則第九条の規定 この法律の公布の日

(罰則の適用に関する経過措置)
第八条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

       

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別表 (第三十三条関係)

理化学的検査 一 遠心分離機
二 純水製造装置
三 超低温槽
四 ホモジナイザー
五 ガスクロマトグラフ
六 ガスクロマトグラフ質量分析計(食品に残留する農薬取締法第一条の二第一項に規定する農薬の検査を行う者に限る。)
七 原子吸光分光光度計
八 高速液体クロマトグラフ
次の各号のいずれかに該当すること。
一 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学若しくは応用化学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上理化学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
二 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において工業化学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、三年以上理化学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
四名
細菌学的検査 一 遠心分離機
二 純水製造装置
三 超低温槽
四 ホモジナイザー
五 乾熱滅菌器
六 光学顕微鏡
七 高圧滅菌器
八 ふ卵器
次の各号のいずれかに該当すること。
一 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上細菌学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
二 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において生物学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、三年以上細菌学的検査の業務に従事した経験を有する者であること。
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
四名
動物を用いる検査 一 遠心分離機
二 純水製造装置
三 超低温槽
四 ホモジナイザー
次の各号のいずれかに該当すること。
一 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学若しくは生物学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上動物を用いる検査の業務に従事した経験を有する者であること。
二 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において生物学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、三年以上動物を用いる検査の業務に従事した経験を有する者であること。
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
三名

        

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食品衛生法施行令

内閣は、食品衛生法 (昭和二十二年法律第二百三十三号)第十四条第二項 、第十八条第三項 、第十九条第三項 及び第五項 、第二十条 、第二十七条第二項 及び第三項 並びに第二十九条の二 の規定に基き、この政令を制定する。

 

(総合衛生管理製造過程の承認)
第一条  食品衛生法 (以下「法」という。)第十三条第一項 の政令で定める食品は、次のとおりとする。
一  牛乳、山羊乳、脱脂乳及び加工乳
二  クリーム、アイスクリーム、無糖練乳、無糖脱脂練乳、脱脂粉乳、発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料
三  清涼飲料水
四  食肉製品(ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものをいう。第十三条において同じ。)
五  魚肉練り製品(魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを含む。)
六  容器包装詰加圧加熱殺菌食品(食品(前各号に掲げる食品及び鯨肉製品(鯨肉ベーコンを除く。)を除く。)であつて、気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌したものをいう。)
2  法第十三条第七項 の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一  法第十三条第一項 の承認を受けようとする者 二十三万九千七百円
二  法第十三条第四項 の変更の承認を受けようとする者 九万六千九百円

(総合衛生管理製造過程の承認の有効期間)
第二条  法第十四条第一項 の政令で定める期間は、三年とする。

(総合衛生管理製造過程の承認の更新手数料の額)
第三条  法第十四条第五項 の政令で定める手数料の額は、十七万二百円とする。

(法第二十五条第一項 の検査)
第四条  法第二十五条第一項 の政令で定める添加物はタール色素とし、その検査を行う者は登録検査機関とする。
2  法第二十五条第一項 の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。
3  厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより、試験品を採取するものとする。
4  厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は登録検査機関は、前項の規定により採取した試験品について厚生労働大臣の定めるところにより検査を行い、これが厚生労働大臣の定める基準に適合しているときは検査に合格したものとし、法第二十五条第一項 の厚生労働省令で定める表示を付するものとする。

(法第二十六条第一項 の検査)
第五条  法第二十六条第一項 の規定による命令は、都道府県知事が同項 に規定する者に食品衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずべき旨の通知をした後において、二月を超えない範囲内で都道府県知事が定める期間内にその者が製造し、又は加工する食品、添加物又は器具について、検査の項目、試験品の採取方法、検査の方法その他厚生労働省令で定める事項を記載した検査命令書により行うものとする。
2  法第二十六条第一項 の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。
3  都道府県知事又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行うものとする。

(法第二十六条第二項 の検査)
第六条  法第二十六条第二項 の規定により検査を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は登録検査機関に申請書を提出しなければならない。
2  厚生労働大臣又は登録検査機関は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行うものとする。

(法第二十六条第三項 の検査)
第七条  前条の規定は、法第二十六条第三項 の検査について準用する。

(食品衛生検査施設)
第八条  法第二十九条第一項 又は第二項 の規定に基づき都道府県、保健所を設置する市又は特別区が設置する食品衛生検査施設には、検査又は試験のために必要な職員を置き、理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室等を設け、並びに検査又は試験のために必要な機械及び器具であつて厚生労働省令で定めるものを備えなければならない。
2  前項の食品衛生検査施設においては、厚生労働省令の定めるところにより、検査又は試験に関する事務を管理しなければならない。

(食品衛生監視員の資格)
第九条  食品衛生監視員は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
一  厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において、所定の課程を修了した者
二  医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
三  学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者
四  栄養士で二年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有するもの
2  第十四条から第二十条までの規定は、前項第一号の養成施設について準用する。

(登録検査機関の登録手数料の額)
第十条  法第三十一条 の政令で定める手数料の額は、二十万二千六百円とする。

(登録検査機関の登録の有効期間)
第十一条  法第三十四条第一項 の政令で定める期間は、五年とする。

(登録検査機関の登録更新手数料の額)
第十二条  法第三十四条第二項 において準用する法第三十一条 の政令で定める手数料の額は、十三万千円とする。

(食品等の指定)
第十三条  法第四十八条第一項 に規定する政令で定める食品及び添加物は、全粉乳(その容量が千四百グラム以下である缶に収められるものに限る。)、加糖粉乳、調製粉乳、食肉製品、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、放射線照射食品、食用油脂(脱色又は脱臭の過程を経て製造されるものに限る。)、マーガリン、シヨートニング及び添加物(法第十一条第一項 の規定により規格が定められたものに限る。)とする。

(養成施設の登録)
第十四条  厚生労働大臣は、法第四十八条第六項第三号 の養成施設の登録を行う場合には、入所の資格、修業年限、受講科目その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。

(登録の申請)
第十五条  法第四十八条第六項第三号 の養成施設の登録を受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(変更の届出)
第十六条  法第四十八条第六項第三号 の登録を受けた養成施設(以下「登録養成施設」という。)の設置者は、厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、その日から一月以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。

(報告の徴収)
第十七条  厚生労働大臣は、登録養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者に対して報告を求めることができる。

(登録の取消し)
第十八条  厚生労働大臣は、登録養成施設が第十四条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その登録を取り消すことができる。

(登録取消しの申請)
第十九条  登録養成施設について、厚生労働大臣の登録の取消しを受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(公示)
第二十条  厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一  法第四十八条第六項第三号 の登録をしたとき。
二  第十六条の規定による届出(厚生労働省令で定めるものに係るものに限る。)があつたとき。
三  第十八条の規定により法第四十八条第六項第三号 の登録を取り消したとき。

(講習会の登録)
第二十一条  法第四十八条第六項第四号 の講習会の登録を受けようとするときは、その実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に登録の申請をしなければならない。

(欠格条項)
第二十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、法第四十八条第六項第四号 の講習会の登録を受けることができない。
一  法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二  第三十条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三  法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

(登録の基準)
第二十三条  厚生労働大臣は、第二十一条の規定により登録を申請した講習会の実施者が法第四十九条 の厚生労働省令で定めるところにより講習会を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。

(講習会の実施義務)
第二十四条  法第四十八条第六項第四号 の登録を受けた講習会(以下「登録講習会」という。)の実施者は、正当な理由がある場合を除き、登録講習会の実施に関する計画を作成し、これに従つて登録講習会を実施しなければならない。
2  登録講習会の実施者は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により登録講習会を実施しなければならない。
3  登録講習会の実施者は、登録講習会の実施前に、第一項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(変更の届出)
第二十五条  登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

(業務の休廃止)
第二十六条  登録講習会の実施者は、登録講習会に係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第二十七条  登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、事業所に備えて置かなければならない。
2  登録講習会を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習会の実施者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習会の実施者の定めた費用を支払わなければならない。
一  財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  前号の書面の謄本又は抄本の請求
三  財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

(適合命令)
第二十八条  厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が法第四十九条 の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するものでなくなつたと認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、同条 の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(改善命令)
第二十九条  厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が第二十四条の規定に違反していると認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、登録講習会を実施すべきこと又は登録講習会の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(登録の取消し等)
第三十条  厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習会に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一  第二十二条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二  第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三  正当な理由がないのに第二十七条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四  前二条の規定による命令に違反したとき。
五  不正の手段により法第四十八条第六項第四号 の登録を受けたとき。

(帳簿の記載)
第三十一条  登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録講習会に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(報告の徴収)
第三十二条  厚生労働大臣は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、登録講習会の実施者に対し、その登録講習会に係る業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

(立入検査)
第三十三条  厚生労働大臣は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習会の実施者の業務を行う場所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2  前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3  第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(公示)
第三十四条  厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一  法第四十八条第六項第四号 の登録をしたとき。
二  第二十五条又は第二十六条の規定による届出があつたとき。
三  第三十条の規定により登録講習会の登録を取り消し、又は登録講習会に係る業務の停止を命じたとき。

(営業の指定)
第三十五条  法第五十一条 の規定により都道府県が施設についての基準を定めるべき営業は、次のとおりとする。
一  飲食店営業(一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフエー、バー、キヤバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいい、次号に該当する営業を除く。)
二  喫茶店営業(喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。)
三  菓子製造業(パン製造業を含む。)
四  あん類製造業
五  アイスクリーム類製造業(アイスクリーム、アイスシヤーベツト、アイスキヤンデーその他液体食品又はこれに他の食品を混和したものを凍結させた食品を製造する営業をいう。)
六  乳処理業(牛乳(脱脂乳その他牛乳に類似する外観を有する乳飲料を含む。)又は山羊乳を処理し、又は製造する営業をいう。)
七  特別牛乳搾取処理業(牛乳を搾取し、殺菌しないか、又は低温殺菌の方法によつて、これを厚生労働省令で定める成分規格を有する牛乳に処理する営業をいう。)
八  乳製品製造業(粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、バター、チーズその他乳を主要原料とする食品(牛乳に類似する外観を有する乳飲料を除く。)を製造する営業をいう。)
九  集乳業(生牛乳又は生山羊乳を集荷し、これを保存する営業をいう。)
十  乳類販売業(直接飲用に供される牛乳、山羊乳若しくは乳飲料(保存性のある容器に入れ、摂氏百十五度以上で十五分間以上加熱殺菌したものを除く。)又は乳を主要原料とするクリームを販売する営業をいう。)
十一  食肉処理業(食用に供する目的で食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 (平成二年法律第七十号)第二条第一号 に規定する食鳥以外の鳥若しくはと畜場法 (昭和二十八年法律第百十四号)第三条第一項 に規定する獣畜以外の獣畜をとさつし、若しくは解体し、又は解体された鳥獣の肉、内臓等を分割し、若しくは細切する営業をいう。)
十二  食肉販売業
十三  食肉製品製造業(ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものを製造する営業をいう。)
十四  魚介類販売業(店舗を設け、鮮魚介類を販売する営業をいい、魚介類を生きているまま販売する営業及び次号に該当する営業を除く。)
十五  魚介類せり売営業(鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する営業をいう。)
十六  魚肉ねり製品製造業(魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを製造する営業を含む。)
十七  食品の冷凍又は冷蔵業
十八  食品の放射線照射業
十九  清涼飲料水製造業
二十  乳酸菌飲料製造業
二十一  氷雪製造業
二十二  氷雪販売業
二十三  食用油脂製造業
二十四  マーガリン又はシヨートニング製造業
二十五  みそ製造業
二十六  醤油製造業
二十七  ソース類製造業(ウスターソース、果実ソース、果実ピユーレー、ケチヤツプ又はマヨネーズを製造する営業をいう。)
二十八  酒類製造業
二十九  豆腐製造業
三十  納豆製造業
三十一  めん類製造業
三十二  そうざい製造業(通常副食物として供される煮物(つくだ煮を含む。)、焼物(いため物を含む。)、揚物、蒸し物、酢の物又はあえ物を製造する営業をいい、第十三号、第十六号又は第二十九号に該当する営業を除く。)
三十三  缶詰又は瓶詰食品製造業(前各号に該当する営業を除く。)
三十四  添加物製造業(法第十一条第一項 の規定により規格が定められた添加物を製造する営業をいう。)

(中毒原因の調査)
第三十六条  法第五十八条第二項 (法第六十二条第一項 において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。)の規定により保健所長が行うべき調査は、次のとおりとする。
一  中毒の原因となつた食品、添加物、器具、容器包装又はおもちや(以下この条及び次条第二項において「食品等」という。)及び病因物質を追及するために必要な疫学的調査
二  中毒した患者若しくはその疑いのある者若しくはその死体の血液、ふん便、尿若しくは吐物その他の物又は中毒の原因と思われる食品等についての微生物学的若しくは理化学的試験又は動物を用いる試験による調査

(中毒に関する報告)
第三十七条  保健所長は、法第五十八条第二項 の規定による調査(以下この条において「食中毒調査」という。)について、前条各号に掲げる調査の実施状況を逐次都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長(以下この条において「都道府県知事等」という。)に報告しなければならない。
2  都道府県知事等は、法第五十八条第三項 (法第六十二条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による報告を行つたときは、前項の規定により報告を受けた事項のうち、中毒した患者の数、中毒の原因となつた食品等その他の厚生労働省令で定める事項を逐次厚生労働大臣に報告しなければならない。
3  保健所長は、食中毒調査が終了した後、速やかに、厚生労働省令で定めるところにより報告書を作成し、都道府県知事等にこれを提出しなければならない。
4  都道府県知事等は、前項の報告書を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより報告書を作成し、厚生労働大臣にこれを提出しなければならない。

(大都市等の特例)
第三十八条  地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)において、法第六十七条 の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令 (昭和二十二年政令第十六号)第百七十四条の三十四 に定めるところによる。
2  地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下この条において「中核市」という。)において、法第六十七条 の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十三 に定めるところによる。

(法第六十九条第一項 及び第二項 の営業)
第三十九条  法第六十九条第一項 及び第二項 の政令で定める営業は、第三十五条第一号、第二号、第十号、第十二号、第十四号及び第二十二号に掲げる営業とする。

(消費者庁長官に委任されない権限)
第四十条  法第七十条第三項 の政令で定める権限は、法第十九条第一項 (法第六十二条第一項 において準用する場合を含む。)、第六十五条の二第二項及び第三項並びに第六十八条の規定による権限とする。

(事務の区分)
第四十一条  第三十七条の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

(権限の委任)
第四十二条  この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2  前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

   附 則


1  この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
2  食品衛生法第二十九条の二但書に規定する営業及び処分を定める政令(昭和二十五年政令第五十二号)は、廃止する。

   附 則 (昭和二九年一一月三〇日政令第三〇〇号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和三一年八月二一日政令第二六五号)


1  この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律(昭和三十一年法律第百四十八号)の施行の日(昭和三十一年九月一日)から施行する。
2  この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十一年政令第二百五十三号)附則第三項から第十項までに定めるところによる。

   附 則 (昭和三二年七月五日政令第一七六号) 抄


(施行期日)
1  この政令中、第一条及び第四条の改正規定並びに附則第二項の規定は公布の日から、第四条の次に一条を加える規定は昭和三十三年一月一日から、その他の規定は昭和三十二年十月一日から施行する。

   附 則 (昭和三三年六月三〇日政令第一九五号) 抄


(施行期日)
1  この政令は、昭和三十三年十月一日から施行する。

   附 則 (昭和三五年九月一〇日政令第二四九号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和三六年一二月二六日政令第四二七号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四〇年一二月二三日政令第三七八号) 抄


(施行期日)
1  この政令は、公布の日から施行する。ただし、食品衛生法施行令第一条第一号の改正規定は、昭和四十一年一月五日から施行する。

   附 則 (昭和四二年一〇月二日政令第三二四号) 抄


(施行期日)
1  この政令は、昭和四十三年二月一日から施行する。ただし、第四条の二の改正規定は、同年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和四三年七月三日政令第二二八号) 抄


1  この政令は、昭和四十四年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和四四年三月一八日政令第二八号) 抄


1  この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和四四年七月一五日政令第一九一号) 抄


1  この政令は、昭和四十五年一月一日から施行する。ただし、第四条の二の改正規定は、同年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和四七年八月二八日政令第三二三号) 抄


(施行期日)
1  この政令は、昭和四十七年八月二十九日から施行する。

   附 則 (昭和五二年四月二六日政令第一一二号)

 この政令は、昭和五十二年五月一日から施行する。


   附 則 (昭和五五年五月一日政令第一一九号)


1  この政令は、昭和五十五年六月一日から施行する。ただし、第七条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。
2  この政令の施行前に都道府県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に都道府県知事に対して行つている許可の申請その他の行為で、この政令の施行の日以後において保健所を設置する市の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この政令の施行の日以後においては、保健所を設置する市の長のした許可等の処分その他の行為又は保健所を設置する市の長に対して行つた許可の申請その他の行為とみなす。

   附 則 (昭和五六年三月二七日政令第四四号) 抄


1  この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和六〇年四月二日政令第七六号)

 この政令は、昭和六十年四月九日から施行する。


   附 則 (昭和六二年一月二七日政令第八号)

 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。


   附 則 (平成元年三月二二日政令第五六号)

 この政令は、平成元年四月一日から施行する。


   附 則 (平成二年一二月二七日政令第三六九号)


(施行期日)
1  この政令は、平成三年四月一日から施行する。
(経過措置)
2  この政令の施行前に食品衛生法、栄養士法、水道法若しくは製菓衛生師法(これらの法律に基づく政令を含む。)の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの政令の施行の際現にこれらの法律(これらの法律に基づくこの政令による改正前の政令を含む。)の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者(以下「新事務執行者」という。)のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。
3  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成三年三月一九日政令第三九号)

 この政令は、平成三年四月一日から施行する。


   附 則 (平成三年三月二五日政令第五二号) 抄


(施行期日)
第一条  この政令は、平成三年四月一日から施行する。

   附 則 (平成六年三月二四日政令第六四号)

 この政令は、平成六年四月一日から施行する。


   附 則 (平成六年七月一日政令第二二三号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成六年一二月二一日政令第三九八号)

 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日(平成七年四月一日)から施行する。


   附 則 (平成八年一月二四日政令第七号)

 この政令は、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成八年二月一日)から施行する。


   附 則 (平成八年五月二日政令第一〇九号)

 この政令は、平成八年五月二十四日から施行する。ただし、第一条中食品衛生法施行令第二条の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。


   附 則 (平成八年一一月二〇日政令第三一八号) 抄


(施行期日)
1  この政令は、平成九年四月一日から施行する。
(経過措置)
5  この政令の施行前に食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)、食品衛生法施行令若しくは地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令の規定により都道府県知事がした許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの政令の施行の際現に都道府県知事に対して行っている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、この政令の施行の日以後において保健所設置市等の長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この政令の施行の日以後においては、保健所設置市等の長がした処分等の行為又は保健所設置市等の長に対して行った申請等の行為とみなす。

   附 則 (平成九年三月一九日政令第三七号) 抄


(施行期日)
第一条  この政令は、平成九年四月一日から施行する。

   附 則 (平成九年三月二四日政令第五七号)


(施行期日)
1  この政令は、平成九年四月一日から施行する。

   附 則 (平成九年三月二八日政令第八二号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成九年一一月一四日政令第三三〇号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一一年七月二二日政令第二三一号)

 この政令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一一年一二月八日政令第三九三号) 抄


(施行期日)
第一条  この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一二年三月一七日政令第六五号)

 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。


   附 則 (平成一二年六月七日政令第三〇九号) 抄


(施行期日)
1  この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一四年七月二六日政令第二六〇号)

 この政令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。


   附 則 (平成一五年一月三一日政令第二八号) 抄


(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。

   附 則 (平成一五年六月二五日政令第二八一号)

 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。


   附 則 (平成一五年八月一日政令第三五〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。

   附 則 (平成一五年一二月一〇日政令第五〇五号)


(施行期日)
第一条  この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十七日)から施行する。

(総合衛生管理製造過程の承認の更新に関する経過措置)
第二条  改正法附則第九条の規定により改正法第二条の規定による改正後の食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第十三条第一項の承認を受けたものとみなされた者の当該承認に係るこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)後の最初の更新については、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行令(以下「新令」という。)第二条の規定中「三年」とあるのは、「改正法第二条の規定による改正前の食品衛生法第七条の三第一項の承認を受けた日から三年(平成十四年二月二十六日以前に当該承認を受けた者については、平成十六年二月二十七日から平成十七年二月二十六日までの間において当該承認を受けた日に応当する日から六月)」とする。

(タール色素の検査に関する経過措置)
第三条  施行日前に第一条の規定による改正前の食品衛生法施行令(以下「旧令」という。)第一条の二の規定により厚生労働大臣が行った検査及びこれに合格したものとして付した表示は、新令第四条の規定により登録検査機関が行った検査及びこれに合格したものとして付した表示とみなす。
2  この政令の施行の際現に旧令第一条の二の規定により厚生労働大臣に対してされている検査の申請に係る検査及びこれに合格したものとして付する表示については、新令第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3  前項の規定によりなお従前の例によることとされる検査及び表示については、第一項の規定を準用する。

(食品衛生監視員の養成施設の登録に関する経過措置)
第四条  この政令の施行の際現に旧令第四条第一号の規定により厚生労働大臣の指定を受けている養成施設は、新令第九条第一号の登録を受けた養成施設とみなす。

(食品衛生法の一部改正に伴う経過措置)
第五条  改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の食品衛生法第十五条第一項から第三項までの規定による指定を受けている者が行うべき同号に掲げる規定の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の厚生労働大臣に対する提出については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一五年一二月一二日政令第五一一号)

 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。


   附 則 (平成一八年四月二八日政令第一八九号) 抄


(施行期日)
第一条  この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

   附 則 (平成二一年八月一四日政令第二一七号) 抄


(施行期日)
1  この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
       

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第一章 食品、添加物、器具及び容器包装

第一条  食品衛生法 (昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第六条第二号 ただし書の規定による人の健康を損なうおそれがない場合を次のとおりとする。
一  有毒な又は有害な物質であつても、自然に食品又は添加物に含まれ又は附着しているものであつて、その程度又は処理により一般に人の健康を損なうおそれがないと認められる場合。
二  食品又は添加物の生産上有毒な又は有害な物質を混入し又は添加することがやむを得ない場合であつて、かつ、一般に人の健康を損なうおそれがないと認められる場合。

第二条  法第七条第四項 の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する食品又は物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなつたことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。
一  申請者の住所及び氏名(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二  解除を申請する食品又は物の範囲
三  当該禁止に係る食品又は物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれのない理由その他の厚生労働大臣が必要と認める事項

第三条  法第八条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一  特定の国若しくは地域において採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵され、又は特定の者により採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵される特定の食品又は添加物(以下「特定食品等」という。)について、法第二十六条第一項 から第三項 まで若しくは法第二十八条第一項 の規定による検査又は国若しくは都道府県、地域保健法 (昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)若しくは特別区による行政指導(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第六号 に規定する行政指導をいう。第十七条第一項第一号において同じ。)に従つて営業者が行う検査の結果、法第八条第一項 各号に掲げる食品又は添加物に該当するものの総数が当該検査を行つた食品又は添加物の総数のうちに占める割合がおおむね五パーセント以上であること。
二  特定食品等が採取され、製造され、加工され、調理され、又は貯蔵される国又は地域における当該特定食品等に係る食品衛生に関する規制及び措置の内容、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定食品等に係る検査体制その他の食品衛生上の管理の体制、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定食品等についての検査結果の状況その他の当該国又は地域における当該特定食品等に係る食品衛生上の管理の状況
三  特定食品等について、当該特定食品等を原因とする食中毒その他当該特定食品等に起因し、又は起因すると疑われる健康被害が生じたこと。
四  特定食品等について、当該特定食品等を汚染し、又は汚染するおそれがある事態が発生したこと。
○2  前項の規定は、法第六十二条第一項 において準用する法第八条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事由について準用する。この場合において、前項第一号中「食品又は添加物」とあるのは「おもちや」と、同号並びに同項第二号及び第四号中「特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と、同項第三号中「特定食品等について」とあるのは「特定おもちやについて」と、「特定食品等を原因とする食中毒その他当該特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と読み替えるものとする。

第四条  法第八条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  特定食品等が人の健康を損なうおそれの程度
二  前条第一項各号に掲げる事項
三  法第八条第一項 各号に掲げる食品又は添加物に該当する特定食品等が引き続き販売され、又は販売の用に供するために、採取され、製造され、輸入され、加工され、使用され、若しくは調理される可能性
四  特定食品等による食品衛生上の危害の発生の防止について、法第八条第一項 の規定による禁止以外の方法により期待できる効果
○2  前項の規定は、法第六十二条第一項 において準用する法第八条第一項 に規定する厚生労働省で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号、第三号及び第四号中「特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と、同項第三号中「食品又は添加物」とあるのは「おもちや」と読み替えるものとする。

第五条  厚生労働大臣は、法第八条第三項 の規定に基づき、利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、特定食品等に係る同条第一項 の規定による禁止を解除する際に、当該特定食品等に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないことを確認するに当たつては、解除しようとする禁止に係る特定食品等について前条第一項各号に掲げる事項を勘案しなければならない。
○2  前項の規定は、法第六十二条第一項 において準用する法第八条第三項 の規定に基づき、同条第一項 の規定による禁止を解除する場合について準用する。この場合において、前項中「特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と読み替えるものとする。

第六条  法第八条第三項 の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなつたことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。
一  申請者の住所及び氏名(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二  解除を申請する食品又は添加物の範囲
三  その他厚生労働大臣が必要と認める事項
○2  前項の規定は、法第六十二条第一項 において準用する法第八条第三項 の規定による解除の申請について準用する。この場合において、前項中「食品又は添加物」とあるのは「おもちや」と読み替えるものとする。

第七条  法第九条第一項に規定する厚生労働省令で定める獣畜は、水牛とする。
○2  法第九条第一項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一  と畜場法施行規則 (昭和二十八年厚生省令第四十四号)別表第五の上欄に掲げる疾病にかかり、又は同欄に掲げる異常があると認められた獣畜について、それぞれ同表の下欄に掲げる部分について廃棄その他食用に供されることを防止するために必要な措置を講じた場合
二  食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則 (平成二年厚生省令第四十号)第三十三条第一項第三号 の内臓摘出後検査の結果、同令 別表第十の上欄について、同表の下欄に掲げる部分の廃棄等の措置を講じた場合
○3  法第九条第一項 ただし書の規定により当該職員が人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認める場合は、健康な獣畜が不慮の災害により即死したときとする。

第八条  法第九条第二項 の厚生労働省令で定める製品は、食肉製品とする。

第九条  法第九条第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  獣畜又は家きんの肉又は臓器にあつては、獣畜又は家きんの種類、前条に規定する製品にあつては、その名称及び原料の肉又は臓器の種類
二  数量及び重量
三  荷送人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称及び所在地)
四  荷受人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称及び所在地)
五  獣畜又は家きんの肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあつては、検査を行つた機関の名称等に関する次に掲げる事項
イ 獣畜にあつては、と畜検査(とさつ前に行う生体検査、解体前に行う検査及び解体後に行う検査をいう。以下同じ。)を行つた機関の名称又はと畜検査を行つた職員の官職氏名
ロ 家きんにあつては、食鳥検査(生体検査、脱羽後検査及び内臓摘出後検査をいう。以下同じ。)を行つた機関の名称又は食鳥検査を行つた職員の官職氏名
六  次に掲げるとさつ等が行われた施設の名称及び所在地
イ 獣畜の肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあつては、とさつ又は解体が行われたと畜場
ロ 家きんの肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあつては、とさつ、脱羽及び内臓摘出が行われた食鳥処理場
ハ 分割、細切等の処理が行われた獣畜又は家きんの肉又は臓器にあつては、当該処理が行われた施設
ニ 前条に規定する製品にあつては、当該製品が製造された製造所
七  前号イからニまでに規定するとさつ、解体、脱羽、内臓摘出、分割、細切等の処理又は製造が、我が国と同等以上の基準に基づき、衛生的に行われた旨
八  次に掲げるとさつ等が行われた年月
イ 獣畜の肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあつては、とさつ及びと畜検査
ロ 家きんの肉又は臓器(分割、細切等の処理が行われたものを除く。)にあつては、とさつ及び食鳥検査
ハ 分割、細切等の処理が行われた獣畜又は家きんの肉又は臓器にあつては、当該処理
ニ 前条に規定する製品にあつては、当該製品の製造

第十条  法第九条第二項 の証明書が輸出国以外の国においてと畜検査が行われた獣畜の肉若しくは臓器又は食鳥検査が行われた家きんの肉若しくは臓器に係るものであるときは、当該と畜検査又は食鳥検査を行つた国の政府機関が発行した前条に規定する事項を記載した証明書の写しを、同項 の証明書に添えなければならない。

第十一条  法第九条第二項 ただし書の厚生労働省令で定める国は、アメリカ合衆国、オーストラリア及びニュー・ジーランドとする。

第十二条  法第十条 の規定により人の健康を損なうおそれのない添加物を別表第一のとおりとする。

第十三条  法第十三条第二項 (同条第四項 及び法第十四条第二項 において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一  製品の総合衛生管理製造過程につき、次に掲げる文書が作成されていること。
イ 製品の名称及び種類、原材料その他必要な事項を記載した製品説明書
ロ 製造又は加工に用いる機械器具の性能その他必要な事項を記載した製造又は加工の工程に関する文書
ハ 施設設備の構造、製品等の移動の経路その他必要な事項を記載した施設の図面
二  製品の総合衛生管理製造過程につき、次に掲げるところにより定められた事項を記載した文書が作成されていること。
イ 製品につき発生するおそれのあるすべての食品衛生上の危害について、当該危害の原因となる物質及び当該危害が発生するおそれのある工程ごとに、当該危害の発生を防止するための措置を定めるとともに、当該措置に係る物質が別表第二の上欄に掲げる食品につきそれぞれ同表の下欄に掲げる危害の原因となる物質を含まない場合にあつては、その理由を明らかにすること。
ロ イの措置のうち、製品に係る食品衛生上の危害の発生を防止するため、その実施状況の連続的な又は相当の頻度の確認を必要とするものを定めること。
ハ ロの確認の方法を定めること。
三  前号ロの確認により同号ロの措置が適切に講じられていないと認められたときに講ずるべき改善措置の方法を記載した文書が作成されていること。
四  製品の総合衛生管理製造過程に係る衛生管理の方法につき、施設設備の衛生管理、従事者の衛生教育その他必要な事項に関する方法を記載した文書が作成されていること。
五  製品の総合衛生管理製造過程につき、製品等の試験の方法その他の食品衛生上の危害の発生が適切に防止されていることを検証するための方法を記載した文書が作成されていること。
六  次に掲げる事項について、その記録の方法並びに当該記録の保存の方法及び期間を記載した文書が作成されていること。
イ 第二号ロの確認に関する事項
ロ 第三号の改善措置に関する事項
ハ 第四号の衛生管理の方法に関する事項
ニ 前号の検証に関する事項
七  製品の総合衛生管理製造過程につき、次に掲げる業務(次号に規定する業務を除く。)を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者が置かれていること。
イ 第二号ロの措置及び確認が適切になされていることを点検し、その記録を作成すること。
ロ 第二号ロの確認に用いる機械器具の保守管理(計器の校正を含む。)を行い、その記録を作成すること。
ハ その他必要な業務
八  第五号の検証につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者が置かれていること。
イ 製品等の試験を行うこと。
ロ イの試験に用いる機械器具の保守管理(計器の校正を含む。)を行い、その記録を作成すること。
ハ その他必要な業務

第十四条  法第十三条第一項 の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。
一  申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二  製品の種類
三  製造所又は加工所の名称及び所在地
四  製品の総合衛生管理製造過程の大要
○2  前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
一  前条第一号から第六号までに規定する文書
二  前条第二号ロの措置の効果に関する資料
三  前条第六号に規定する文書に基づき同号ニに掲げる事項について作成し、及び保存した記録に関する資料
○3  第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第十五条  法第十三条第四項 の変更の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。
一  前条第一項第一号から第四号までに掲げる事項
二  現に受けている承認の番号及びその年月日
○2  前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
一  前条第二項第一号の文書及び同項第二号の資料のうち、変更しようとする事項に係るもの(同項第一号の文書にあつては、当該事項に係る新旧の対照を明示すること。)
二  前条第二項第三号の資料
○3  第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第十六条  法第十四条第一項 の更新の申請は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。
○2  前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
一  第十三条第一号及び第四号から第六号までに規定する文書(変更がないものを除くものとし、変更がある事項に係る新旧の対照を明示すること。)
二  第十三条第二号及び第三号に規定する文書
三  第十三条第六号に規定する文書に基づき同号イ、ロ及びニに掲げる事項について作成し、及び保存した記録に関する資料
○3  第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第十七条  法第十七条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一  特定の国若しくは地域において製造され、又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装(以下「特定器具等」という。)について、法第二十六条第一項 から第三項 まで若しくは法第二十八条第一項 の規定による検査又は国若しくは都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区による行政指導に従つて営業者が行う検査の結果、法第十七条第一項 各号に掲げる器具又は容器包装に該当するものの総数が当該検査を行つた器具又は容器包装の総数のうちに占める割合がおおむね五パーセント以上であること。
二  特定器具等が製造される国又は地域における当該特定器具等に係る食品衛生に関する規制及び措置の内容、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定器具等に係る検査体制その他の食品衛生上の管理の体制、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定器具等についての検査結果の状況その他の当該国又は地域における当該特定器具等に係る食品衛生上の管理の状況
三  特定器具等について、当該特定器具等に起因し、又は起因すると疑われる健康被害が生じたこと。
四  特定器具等について、当該特定器具等を汚染し、又は汚染するおそれがある事態が発生したこと。
○2  前項の規定は、法第六十二条第一項 において準用する法第十七条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事由について準用する。

第十八条  法第十七条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  特定器具等が人の健康を損なうおそれの程度
二  前条第一項各号に掲げる事項
三  法第十七条第一項 各号に掲げる器具又は容器包装に該当する特定器具等が引き続き販売され、又は販売の用に供するために、製造され、若しくは輸入され、又は営業上使用される可能性
四  特定器具等による食品衛生上の危害の発生の防止について、法第十七条第一項 の規定による禁止以外の方法により期待できる効果
○2  前項の規定は、法第六十二条第一項 において準用する法第十七条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。

第十九条  厚生労働大臣は、法第十七条第三項 において読み替えて準用する法第八条第三項 の規定に基づき、利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、特定器具等に係る法第十七条第一項 の規定による禁止を解除する際に、当該特定器具等に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないことを確認するに当たつては、解除しようとする禁止に係る特定器具等について前条第一項各号に掲げる事項を勘案しなければならない。
○2  前項の規定は、法第六十二条第一項 において準用する法第十七条第三項 において読み替えて準用する法第八条第三項 の規定に基づき、法第六十二条第一項 において準用する法第十七条第一項 の規定による禁止を解除する場合について準用する。

第二十条  法第十七条第三項 において読み替えて準用する法第八条第三項 の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する器具又は容器包装に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなつたことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。
一  申請者の住所及び氏名(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二  解除を申請する器具又は容器包装の範囲
三  その他厚生労働大臣が必要と認める事項
○2  前項の規定は、法第六十二条第一項 において準用する法第十七条第三項 において読み替えて準用する法第八条第三項 の規定による解除の申請について準用する。

      

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第二章 表示

第二十一条  別表第三に定める食品又は添加物であつて販売の用に供するものの表示の基準は、次のとおりとする。
一  次に掲げる事項を容器包装(容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装。第五項から第八項まで、第十六項及び第十九項において同じ。)を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載すること。
イ 名称(別表第一に掲げる添加物(別表第四に掲げるものを除く。)にあつては、別表第一に掲げる名称に限る。)
ロ 定められた方法により保存した場合において品質が急速に劣化しやすい食品又は添加物にあつては、消費期限(定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。以下同じ。)である旨の文字を冠したその年月日及びその他の食品又は添加物にあつては、賞味期限(定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であつても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。以下同じ。)である旨の文字を冠したその年月日
ハ 製造所又は加工所の所在地(輸入品にあつては、輸入業者の営業所所在地。以下同じ。)及び製造者又は加工者(輸入品にあつては、輸入業者。以下同じ。)の氏名(法人にあつては、その名称。第八項及び第十項において同じ。)
ニ 製剤である添加物にあつては、その成分(着香の目的で使用されるものを除く。)及びそれぞれの重量パーセント(その成分がビタミンAの誘導体である場合は、ビタミンAとしての重量パーセント)
ホ 添加物(栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤(食品の加工の際に添加される物であつて、当該食品の完成前に除去されるもの、当該食品の原材料に起因してその食品中に通常含まれる成分と同じ成分に変えられ、かつ、その成分の量を明らかに増加させるものではないもの又は当該食品中に含まれる量が少なく、かつ、その成分による影響を当該食品に及ぼさないものをいう。)及びキャリーオーバー(食品の原材料の製造又は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程において使用されない物であつて、当該食品中には当該物が効果を発揮することができる量より少ない量しか含まれていないものをいう。)を除く。以下ホにおいて同じ。)であつて別表第五の中欄に掲げる物として使用されるものを含む食品にあつては、当該添加物を含む旨及び同表当該下欄に掲げる表示並びにその他の添加物を含む食品にあつては、当該添加物を含む旨
ヘ 別表第六に掲げる食品(乳を除く。)を原材料とする加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含み、抗原性が認められないもの及び別表第三第二号に掲げるものを除く。)にあつては当該食品を原材料として含む旨、乳を原材料とする加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含み、抗原性が認められないもの及び別表第三第二号に掲げるものを除く。)にあつては厚生労働大臣が定めるところにより乳を原材料として含む旨
ト 別表第六に掲げる食品(以下「特定原材料」という。)に由来する添加物(抗原性が認められないもの及び香料を除く。ヌにおいて同じ。)を含む食品にあつては、当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨
チ 保存の方法(法第十一条第一項 の規定により保存の方法の基準が定められた食品及び添加物にあつては、その基準に合う保存の方法)並びに同項 の規定により使用の方法の基準が定められた食品及び添加物にあつては、その基準に合う使用の方法
リ 添加物(ヌに規定するものを除く。)にあつては、「食品添加物」の文字
ヌ 特定原材料に由来する添加物にあつては、「食品添加物」の文字及び当該特定原材料に由来する旨
ル タール色素の製剤にあつては、「製剤」の文字を冠した実効の色名
ヲ 法第十一条第一項 の規定に基づき定められた規格に表示量に関する規定がある添加物にあつては、その重量パーセント
ワ 添加物たるビタミンAの誘導体にあつては、ビタミンAとしての重量パーセント
カ アスパルテーム又はこれを含む製剤若しくは食品にあつては、L―フエニルアラニン化合物である旨又はこれを含む旨
ヨ ミネラルウォーター類(水のみを原料とする清涼飲料水をいう。)のうち、容器包装内の二酸化炭素圧力が摂氏二十度で九十八kPa未満であつて、殺菌又は除菌(ろ過等により、原水等に由来して当該食品中に存在し、かつ、発育し得る微生物を除去することをいう。以下同じ。)を行わないものにあつては、殺菌又は除菌を行つていない旨
タ 冷凍果実飲料(果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを冷凍したものであつて、原料用果汁以外のものをいう。)にあつては、「冷凍果実飲料」の文字
レ 缶詰の食品にあつては、主要な原材料名
ソ 食肉にあつては鳥獣の種類
ツ 食肉であつて、刃を用いてその原形を保つたまま筋及び繊維を短く切断する処理、調味料に浸潤させる処理、他の食肉の断片を結着させ成形する処理その他病原微生物による汚染が内部に拡大するおそれのある処理を行つたものにあつては、処理を行つた旨及び飲食に供する際にその全体について十分な加熱を要する旨
ネ 別表第三第四号に掲げる食品にあつては、原料肉名(配合分量の多いものから順に記載することとし、食肉である原料についてはソの例により、魚肉である原料については魚肉と記載すること。)
ナ 乾燥食肉製品(乾燥させた食肉製品であつて、乾燥食肉製品として販売するものをいう。以下同じ。)にあつては、乾燥食肉製品である旨
ラ 非加熱食肉製品(食肉を塩漬けした後、くん煙し、又は乾燥させ、かつ、その中心部の温度を摂氏六十三度で三十分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法による加熱殺菌を行つていない食肉製品であつて、非加熱食肉製品として販売するものをいう。ただし、乾燥食肉製品を除く。以下同じ。)にあつては、非加熱食肉製品である旨並びにpH及び水分活性
ム 特定加熱食肉製品(その中心部の温度を摂氏六十三度で三十分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法以外の方法による加熱殺菌を行つた食肉製品をいう。ただし、乾燥食肉製品及び非加熱食肉製品を除く。以下同じ。)にあつては、特定加熱食肉製品である旨及び水分活性
ウ 加熱食肉製品(乾燥食肉製品、非加熱食肉製品及び特定加熱食肉製品以外の食肉製品をいう。)にあつては、加熱食肉製品である旨及び容器包装に入れた後加熱殺菌したものか、加熱殺菌した後容器包装に入れたものかの別
ヰ 食肉製品、鯨肉製品、魚肉ソーセージ、魚肉ハム又は特殊包装かまぼこであつて、気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏百二十度で四分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの(缶詰又は瓶詰のものを除く。)にあつては、その殺菌方法
ノ 魚肉ソーセージ、魚肉ハム又は特殊包装かまぼこであつて、そのpHが四・六以下又はその水分活性が〇・九四以下であるもの(缶詰又は瓶詰のものを除く。)にあつては、当該pH又は水分活性
オ 製造し、又は加工した食品(清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品、魚肉練り製品、ゆでだこ及びゆでがにを除く。以下この条において同じ。)を凍結させたものにあつては、飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別
ク 加熱後摂取冷凍食品(製造し、又は加工した食品を凍結させたものであつて、飲食に供する際に加熱を要するとされているものをいう。以下同じ。)にあつては、凍結させる直前に加熱されたものであるかどうかの別
ヤ 切身又はむき身にした鮮魚介類(生かきを除く。)を凍結させたもの及び生かきにあつては、生食用であるかないかの別
マ 切り身又はむき身にした鮮魚介類(生かきを除く。)であつて生食用のもの(凍結させたものを除く。)にあつては、生食用である旨
ケ 別表第三第八号に掲げる食品にあつては、放射線を照射した旨
フ 別表第三第九号に掲げる食品(缶詰又は瓶詰のものを除く。)にあつては、食品を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌した旨
コ 鶏の殻付き卵(生食用のものに限る。)にあつては、生食用である旨、摂氏十度以下で保存することが望ましい旨及び賞味期限を経過した後は飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨
エ 鶏の殻付き卵(生食用のものを除く。)にあつては、加熱加工用である旨及び飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨
テ 鶏の液卵(鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。以下同じ。)で、殺菌したものにあつては、その殺菌方法
ア 鶏の液卵で、殺菌したもの以外のものにあつては、未殺菌である旨及び飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨
サ 生かき(生食用のものに限る。)にあつては、採取された海域又は湖沼
キ ゆでがににあつては、飲食に供する際に加熱を要するかどうかの別
ユ 即席めん類のうち、めんを油脂で処理したものにあつては、油脂で処理した旨
メ 別表第三第十二号に掲げる作物である食品及び加工食品にあつては、次の(1)から(3)までの区分に応じ、それぞれ次の(1)から(3)までに掲げる事項
(1) 分別生産流通管理(組換えDNA技術応用作物(別表第七の上欄に掲げる作物のうち組換えDNA技術(酵素等を用いた切断及び再結合の操作によつて、DNAをつなぎ合わせた組換えDNA分子を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。)を応用して生産されたものをいう。以下同じ。)及び非組換えDNA技術応用作物(別表第七の上欄に掲げる作物のうち組換えDNA技術応用作物でないものをいう。以下同じ。)を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもつて分別して行う管理であつて、その旨を証明する書類により明確にしたものをいう。以下同じ。)が行われたことを確認した組換えDNA技術応用作物である食品又は組換えDNA技術応用作物を原材料とする加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含む。(ii)において同じ。) 次の(i)又は(ii)の区分に応じ、それぞれ次の(i)又は(ii)に掲げる事項
(i) 作物である食品 当該作物である食品が組換えDNA技術応用作物である食品である旨
(ii) 加工食品 当該加工食品の原材料である別表第七の上欄に掲げる作物の名称及び当該作物が組換えDNA技術応用作物である旨
(2) 生産、流通又は加工のいずれかの段階で組換えDNA技術応用作物及び非組換えDNA技術応用作物が分別されていない作物である食品又は組換えDNA技術応用作物及び非組換えDNA技術応用作物が分別されていない作物を原材料とする加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含む。(ii)において同じ。) 次の(i)又は(ii)の区分に応じ、それぞれ次の(i)又は(ii)に掲げる事項
(i) 作物である食品 当該作物である食品について組換えDNA技術応用作物である食品及び非組換えDNA技術応用作物である食品が分別されていない旨
(ii) 加工食品 当該加工食品の原材料である別表第七の上欄に掲げる作物の名称及び当該作物について組換えDNA技術応用作物及び非組換えDNA技術応用作物が分別されていない旨
(3) 分別生産流通管理が行われたことを確認した非組換えDNA技術応用作物を原材料とする加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含む。) 当該加工食品の原材料である別表第七の上欄に掲げる作物の名称
ミ 特定保健用食品(健康増進法 (平成十四年法律第百三号)第二十六条第一項 の許可又は同法第二十九条第一項 の承認(以下ミにおいて「許可又は承認」という。)を受けて、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品をいう。以下同じ。)にあつては、特定保健用食品である旨(許可又は承認の際、その摂取により特定の保健の目的が期待できる旨について条件付きの表示をすることとされたもの(以下「条件付き特定保健用食品」という。)にあつては、条件付き特定保健用食品である旨)、許可又は承認を受けた表示の内容、栄養成分量、熱量、原材料の名称、内容量、一日当たりの摂取目安量、摂取の方法、摂取をする上での注意事項及びバランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言
シ 栄養機能食品(食生活において特定の栄養成分の補給を目的として摂取をする者に対し、当該栄養成分を含むものとして厚生労働大臣が定める基準に従い当該栄養成分の機能の表示をするもの(健康増進法第二十六条第五項 に規定する特別用途食品及び生鮮食品(鶏卵を除く。)を除く。)をいう。以下同じ。)にあつては、栄養機能食品である旨、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして表示をしようとする栄養成分の名称及び機能、栄養成分量、熱量、一日当たりの摂取目安量、摂取の方法、摂取をする上での注意事項、バランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言並びに厚生労働大臣の個別の審査を受けたものではない旨
ヱ 特定保健用食品であつて保健の目的に資する栄養成分について国民の健康の維持増進等を図るために性別及び年齢階級別の摂取量の基準(以下ヱにおいて「摂取基準」という。)が示されているもの又は栄養機能食品であつて機能に関する表示を行つている栄養成分について摂取基準が示されているものにあつては、それぞれ一日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分の、摂取基準における摂取量を性及び年齢階級(六歳以上に限る。)ごとの人口により加重平均した値に対する割合
ヒ 特定保健用食品又は栄養機能食品であつて、調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあつては、当該注意事項
二  前号に掲げる事項の記載は、邦文をもつて、当該食品又は添加物を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行うこと。
三  栄養機能食品にあつては、次に掲げる表示をしてはならないこと。
イ 第一号シに規定する厚生労働大臣が定める基準に係る栄養成分以外の成分の機能の表示
ロ 特定の保健の目的が期待できる旨の表示
四  特定保健用食品及び栄養機能食品(以下「保健機能食品」という。)以外の食品にあつては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨の表示をしてはならないこと。
五  分別生産流通管理が行われたことを確認した非組換えDNA技術応用作物である食品又は分別生産流通管理が行われたことを確認した非組換えDNA技術応用作物を原材料とする加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含む。)以外の食品にあつては、当該作物である食品が非組換えDNA技術応用作物である食品である旨又は当該加工食品の原材料である別表第七の上欄に掲げる作物が非組換えDNA技術応用作物である旨の表示をしてはならないこと。
○2  前項第一号の規定にかかわらず、別表第三第十号に掲げる食品のうち鶏の殻付き卵及び同表第十一号ハに掲げる食品並びに同表第十二号に掲げる作物である食品のうち当該作物である食品に近接した掲示その他見やすい場所に名称が記載されているものにあつては、名称の表示を省略することができる。
○3  第一項第一号の規定にかかわらず、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合にあつては、賞味期限である旨の文字を冠したその年月の表示をもつて賞味期限である旨の文字を冠したその年月日の表示に代えることができる。
○4  第一項第一号の規定にかかわらず、別表第三第二号に掲げる食品、同表第三号に掲げる食品のうちガラス瓶(紙栓を付けたものを除く。)又はポリエチレン製容器包装に収められたもの、同表第十一号ロに掲げる食品(缶詰、瓶詰、たる詰又はつぼ詰のものを除く。)、同号ハに掲げる食品、同表第十二号に掲げる作物である食品及び同表第十四号に掲げる添加物にあつては、消費期限又は賞味期限である旨の文字を冠したその年月日(以下「期限」という。)及びその保存の方法の表示(法第十一条第一項 の規定により保存の方法の基準が定められた食品又は添加物にあつては、期限の表示)を省略することができる。
○5  第一項第一号の規定にかかわらず、別表第三第六号に掲げる食品にあつては、期限及びその保存の方法の表示に代えて、輸入年月日である旨の文字を冠したその年月日を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載するものとする。
○6  第一項第一号の規定にかかわらず、別表第三第八号に掲げる食品にあつては、期限及びその保存の方法の表示(法第十一条第一項 の規定により保存の方法の基準が定められた食品にあつては、期限の表示)に代えて、放射線を照射した年月日である旨の文字を冠したその年月日を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載するものとする。
○7  第一項第一号の規定にかかわらず、別表第三第十号に掲げる食品のうち鶏の殻付き卵(生食用のものを除く。)にあつては、期限又はその保存の方法の表示は、鶏の殻付き卵が産卵された年月日、採卵した年月日、重量及び品質ごとに選別した年月日又は包装した年月日である旨の文字を冠したその年月日を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載することをもつて、これに代えることができる。
○8  第一項第一号の規定にかかわらず、別表第三第十号に掲げる食品のうち鶏の殻付き卵にあつては、製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名に代えて、採卵した施設又は鶏の殻付き卵を重量及び品質ごとに選別し、包装した施設の所在地(輸入品にあつては、輸入業者の営業所所在地)及び採卵した者又は鶏の殻付き卵を重量及び品質ごとに選別し、包装した者(輸入品にあつては、輸入業者)の氏名を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載するものとする。
○9  第一項第一号の規定にかかわらず、常温で保存する旨の表示については、これを省略することができる。
○10  第一項第一号の規定にかかわらず、別表第三第十一号ハに掲げる食品及び同表第十二号に掲げる作物である食品以外の食品及び添加物にあつては、製造者の住所及び氏名並びに製造者が厚生労働大臣に届け出た製造所固有の記号(アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この項において同じ。)又は販売者の住所、氏名及び販売者である旨並びに製造者及び販売者が連名で厚生労働大臣に届け出た製造者の製造所固有の記号の記載をもつて製造所所在地及び製造者の氏名の表示に代えることができ、同表第十一号ハに掲げる食品及び同表第十二号に掲げる作物である食品にあつては、製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名の表示を省略することができる。
○11  第一項第一号の規定にかかわらず、添加物を含む旨の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあつては、その名称をもつて、別表第八の上欄に掲げる物として使用される添加物を含む食品にあつては、同表当該下欄に掲げる表示をもつて、これに代えることができ、別表第三第十一号ハに掲げる食品(別表第五の第八項中欄に掲げる物として使用される添加物以外の添加物を含むものに限る。)及び同表第十二号に掲げる作物である食品にあつては、当該添加物を含む旨の表示を省略することができる。
○12  第一項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあつては、それぞれ当該各号に掲げる表示を省略することができる。
一  添加物を含む旨の表示中「色」の文字を含む場合 着色料又は合成着色料
二  添加物を含む旨の表示中「増粘」の文字を含む場合 増粘剤又は糊料
三  別表第三第十一号ハに掲げる食品にあつては、別表第五の第八項中欄に掲げる物として使用される添加物以外の添加物を含む場合 当該添加物に係る別表第五の下欄に掲げる表示
○13  第一項第一号の規定にかかわらず、特定原材料を原材料とする加工食品であつて、その名称が特定原材料を原材料として含むことが容易に判別できるもの(以下この項において「特定加工食品」という。)にあつては当該特定原材料を原材料として含む旨の表示を省略することができ、特定加工食品(乳(乳及び乳製品の成分規格等に関する省令 (昭和二十六年厚生省令第五十二号)第二条第一項 に規定する乳をいう。以下同じ。)を原材料とするものを除く。)を原材料とする加工食品にあつては特定原材料を原材料として含む旨の表示は、当該特定加工食品を原材料として含む旨の表示をもつて、これに代えることができ、特定原材料に由来する添加物を含む食品であつて、当該特定原材料又は当該特定原材料を原材料とする特定加工食品を原材料として含む旨を表示しているもの及びその名称が当該特定原材料を原材料として含むことが容易に判別できるものにあつては当該食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨の表示を省略することができ、特定原材料に由来する添加物であつて、その名称が特定原材料に由来することが容易に判別できるものにあつては当該特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。
○14  第一項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる食品にあつては、第一項第一号メ(1)から(3)までに掲げる事項の表示は、省略することができる。
一  別表第七の上欄に掲げる作物又はこれを原材料とする加工食品を主な原材料(原材料の重量に占める割合の高い原材料の上位三位までのもので、かつ、原材料の重量に占める割合が五%以上のものをいう。以下同じ。)としない加工食品
二  加工工程後も組み換えられたDNA又はこれによつて生じたたんぱく質が残存するものとして別表第七の下欄に掲げる加工食品以外の加工食品
三  別表第三第十二号に掲げる作物である食品のうち、当該作物である食品に近接した掲示その他見やすい場所に第一項第一号メ(1)から(3)までに掲げる事項が表示されているもの
四  別表第三第十二号に掲げる加工食品のうち、第一項第一号メ(3)に該当するものであつて、別表第七の上欄に掲げる作物のうちいずれかのみを原材料とするもの
五  直接一般消費者に販売されない食品
○15  分別生産流通管理を行つたにもかかわらず、意図せざる組換えDNA技術応用作物又は非組換えDNA技術応用作物の一定の混入があつた場合において、第一項第一号メ(1)又は(3)の確認が適切に行われている場合は、分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
○16  別表第三第十一号ロに掲げる食品及び同表第十二号に掲げる加工食品であつて、容器包装の面積が狭いため第一項に掲げる事項を明りように記載できないものとして厚生労働大臣が定める食品については、同項第一号の規定にかかわらず、その表示を省略することができる。
○17  第一項第一号の規定にかかわらず、同号に掲げる事項(同号イ及びハに掲げる事項を除く。)の表示は、別表第九の上欄に掲げる食品につきそれぞれ同表の下欄に掲げる場合に該当するものにあつては、送り状への記載をもつて、容器包装への記載に代えることができる。この場合において、当該食品を識別できる記号を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい場所に記載するとともに、同号イ及びハに掲げる事項、当該記号並びに購入者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)を当該送り状に記載しなければならない。
○18  第三項及び第九項から第十二項までの規定は、前項の規定により第一項第一号に掲げる事項を送り状に記載する場合について準用する。
○19  第一項第一号の規定にかかわらず、保健機能食品に係る保健の目的が期待できる旨及び栄養成分の機能の表示は、添付する文書への記載をもつて、容器包装への記載に代えることができる。

        

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第三章 削除

第二十二条  削除

第二十三条  削除

    

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第四章 製品検査

第二十四条  法第二十五条第一項 の検査の申請は、ロツトを形成する製品ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。
一  申請者の氏名及び住所(法人の場合は、その名称、所在地及び代表者の氏名)
二  製品の名称
三  製造所の名称及び所在地
四  食品衛生管理者の氏名
五  製造年月日
六  申請数量
七  小分け容器の内容量別個数
八  製造者において検査を行つた場合は、その成績

第二十五条  食品衛生法施行令 (昭和二十八年政令第二百二十九号。以下「令」という。)第四条第三項 の規定による試験品の採取は、ロツトを形成する製品ごとに行うものとし、その採取量は、検査に必要な最小限度の分量とする。

第二十六条  法第二十五条第一項 の厚生労働省令で定める表示は、様式第一号による合格証をもつて製品の容器包装に封を施したものとする。

第二十七条  令第五条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  検査を受けるべき者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二  検査を受けるべき製品の名称
三  製造所又は加工所の名称及び所在地
四  検査を受けるべき製品の製造又は加工の期間
五  検査を受けるべきことを命ずる具体的理由

第二十八条  法第二十六条第一項 の検査の申請は、ロツトを形成する製品ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。
一  申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二  製品の名称
三  製造所又は加工所の名称及び所在地
四  製造又は加工の年月日
五  申請数量
○2  前項の申請書には、令第五条第一項 の検査命令書の写しを添えなければならない。ただし、同一の命令につきすでに検査の申請を行い、検査命令書の写しが提出されている場合は、この限りでない。

第二十九条  法第二十六条第二項 の検査の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。
一  申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
二  製品の名称
三  製造者又は加工者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
四  製造所又は加工所の名称及び所在地
五  製品の着港年月日
六  製品の保管場所
七  申請数量
○2  前項の申請書には、検査命令書(第三十四条第一項の規定により厚生労働大臣が検査の命令の通知を電子情報処理組織を使用して行つた場合にあつては、当該命令の内容を出力した書面)の写しを添えなければならない。

第三十条  法第二十六条第三項 の検査の申請については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「事項」とあるのは「事項(加工食品以外の食品の検査の申請にあつては、第三号に掲げる事項を除く。)」と、同項第四号中「所在地」とあるのは「所在地(加工食品以外の食品の検査の申請にあつては、当該食品の生産地)」と読み替えるものとする。

第三十一条  厚生労働大臣の行う検査を受けようとする場合の手数料の納付は、令第四条第二項 又は第六条第一項 (令第七条 において準用する場合を含む。)の申請書に法第二十五条第二項 の厚生労働大臣が定める額又は法第二十六条第六項 の厚生労働大臣が定める額に相当する収入印紙をはることにより行うものとする。

      

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第五章 輸入の届出

第三十二条  法第二十七条 (法第六十二条第一項 において準用する場合を含む。第七項、第八項及び次条において同じ。)に規定する者(第十号並びに次項、第四項及び第五項において「輸入者」という。)は、別表第十に掲げる食品を輸入しようとする場合を除き、輸入届出書に次に掲げる事項(貨物を保管する倉庫への貨物の搬入(以下この項において「搬入」という。)前に輸入届出書を提出する場合にあつては、第十二号に掲げる事項を除く。)を記載して、貨物の到着予定日の七日前の日以降(貨物に関する事故が発生したおそれがある場合にあつては、搬入後)に、別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長に提出しなければならない。ただし、搬入前に輸入届出書を提出した場合において、貨物に関する事故があつたときは、搬入後直ちに、その概要を記載した届書を当該検疫所の長に提出しなければならない。
一  氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
二  貨物の食品、添加物、器具、容器包装又はおもちやの別、品名、積込数量、積込重量、包装の種類及び用途並びに貨物に記号及び番号が付されているときはその記号及び番号
三  貨物が食品であつて、当該食品が着香の目的以外の目的で使用される添加物(一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものにあつては、法第十一条第一項 の規定により基準又は規格が定められているものに限る。)を含むときは、当該添加物の品名
四  貨物が加工食品であるときは、その原材料及び製造又は加工の方法
五  貨物が別表第三第十二号に掲げる作物である食品又は加工食品(第二十一条第十四項第一号又は第二号に掲げるものを除く。)であるときは、同条第一項第一号メ(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、それぞれ同号メ(1)から(3)までに掲げる事項
六  貨物が添加物であつて、当該添加物が添加物(着香の目的で使用されるもの及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。)を含む製剤であるときは、その成分
七  貨物が器具、容器包装又はおもちやであるときは、その材質
八  貨物(加工食品以外の食品を除く。)の製造者又は加工者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
九  貨物の製造所又は加工所の名称及び所在地(加工食品以外の食品の場合は、その生産地)、積込港、積込年月日、積卸港及び到着年月日
十  貨物(加工食品以外の食品に限る。以下この号において同じ。)の輸出者(当該輸入者に貨物を輸出する者をいう。)の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該貨物を包装する者(当該貨物が包装される場合に限る。)の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
十一  貨物搭載の船舶又は航空機の名称又は便名
十二  貨物を保管する倉庫の名称及び所在地並びに搬入年月日
十三  貨物に関する事故の有無及びあるときはその概要
○2  輸入者は、前項第九号から第十一号までに掲げる事項(第九号に掲げる事項にあつては、積卸港及び到着年月日に限る。)に変更があつたときは、直ちにその旨を記載した届出書を、前項の検疫所の長に提出しなければならない。
○3  分別生産流通管理を行つたにもかかわらず、意図せざる組換えDNA技術応用作物又は非組換えDNA技術応用作物の一定の混入があつた場合において、第二十一条第一項第一号メ(1)又は(3)の確認が適切に行われているときは、分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなして、第一項の規定を適用する。
○4  輸入者が別表第十二の中欄に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装(以下この条において「食品等」という。)を輸入した場合において、当該食品等と同一の製品又はこれに準ずるもの(以下「同一食品等」という。)の同表の下欄に掲げる期間における輸入計画(当該期間に予定する輸入に係る貨物の積込重量、積卸港及び到着年月をいう。以下同じ。)を記載した輸入届出書の提出を行つているときは、当該期間に行おうとする同一食品等の輸入については、第一項本文の規定にかかわらず、当該提出をもつて同項の輸入届出書の提出に代えることができる。ただし、当該輸入に係る食品等が次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあるときは、この限りでない。
一  法第六条 各号に掲げる食品又は添加物
二  法第十条 に規定する食品又は添加物
三  法第十一条第一項 の規定により定められた基準に合わない方法による食品又は添加物
四  法第十一条第一項 の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物
五  法第十一条第三項 の規定により定められた人の健康を損なうおそれのない量を超えて農薬(農薬取締法 (昭和二十三年法律第八十二号)第一条の二第一項 に規定する農薬をいう。以下同じ。)、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 (昭和二十八年法律第三十五号)第二条第三項 の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料(同条第二項 に規定する飼料をいう。)に添加、混和、浸潤その他の方法によつて用いられる物及び薬事法 (昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項 に規定する医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第十一条第三項 の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除く。)が残留する食品(当該成分である物質の当該食品に残留する量の限度について法第十一条第一項 の食品の成分に係る規格が定められている場合を除く。)
六  法第十六条 に規定する器具又は容器包装
七  法第十八条第一項 の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装
○5  前項の場合において、別表第十二の第三項中欄に掲げる食品等の輸入者は、前項に規定する輸入計画を記載した輸入届出書に、当該輸入届出書の提出の日前三年間の同一食品等の輸入実績(当該期間に行つた輸入に係る輸入した者の氏名(法人にあつては、その名称)並びに貨物の積込重量、積卸港及び到着年月日をいう。)を記載して提出しなければならない。
○6  第四項本文の場合においては、第一項ただし書中「搬入前に輸入届出書を提出した場合において、」とあるのは「当該輸入に係る」と、「当該検疫所の長」とあるのは「別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長」と読み替えるものとする。
○7  厚生労働大臣は、法第二十七条 の規定による届出については、電子情報処理組織(厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、同条 の規定による届出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この章において同じ。)を使用して行わせることができる。
○8  電子情報処理組織を使用して法第二十七条 の規定による届出をしようとする者についての第一項 及び第二項 の規定の適用については、第一項中「輸入届出書に次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項」と、「輸入届出書を提出する場合」とあるのは「当該事項を第七項の入出力装置(当該届出をしようとする者の使用に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)から入力してフアイルに記録する場合」と、「除く。)を記載して」とあるのは「除く。)を」と、「別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録しなければならない。」とし、第一項ただし書中「輸入届出書を提出した場合」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録した場合」と、「記載して、当該検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録しなければならない。」とし、第二項中「記載した届出書を、前項の検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録しなければならない。」とする。
○9  前項に規定する者については、第四項から第六項までの規定は、適用しない。

第三十三条  前条第八項の規定により読み替えて適用される前条第一項及び第二項の規定による入力は、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た入出力装置を使用して行わなければならない。
○2  前項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用して法第二十七条 の規定による届出をしようとする者が、その使用しようとする入出力装置につき、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。
一  届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
二  暗証記号(十二のアラビア数字若しくはローマ字又はこれらの組合せによるものに限る。)
三  入出力装置の設置場所、機器名称及び型式番号
四  届出者以外の者が入出力装置の管理をする場合にあつては、その者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
○3  前項の届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたとき又は届け出た入出力装置の使用を廃止したときは、速やかに厚生労働大臣に届け出なければならない。

第三十四条  厚生労働大臣は、第三十二条第七項の規定により電子情報処理組織を使用して届け出た者に対する当該届出に係る食品、添加物、器具又は容器包装についての法第二十六条第二項 又は第三項 の規定による検査の命令の通知及び同条第四項 の規定による当該検査の結果の通知(以下この条において「特定通知」という。)については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
○2  厚生労働大臣は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して特定通知を行うときは、特定通知の内容を第三十二条第七項の入出力装置(厚生労働省の使用に係るものに限る。)から入力し、フアイルに記録しなければならない。
○3  厚生労働大臣は、電子情報処理組織を使用して特定通知を行うことにつき、あらかじめその相手方の同意を得なければならない。

      

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第六章 食品衛生検査施設

第三十五条  削除

第三十六条  令第八条第一項 の厚生労働省令で定める機械及び器具は、純水装置、定温乾燥器、デイープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の必要な機械及び器具とする。

第三十七条  令第八条第二項 の規定による検査又は試験(以下この条及び別表第十三において「検査等」という。)に関する事務の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。
一  第十一号に規定する標準作業書に基づき、検査等が適切に実施されていることの確認等を行うこと。
二  第十二号の文書に基づき、検査等の業務の管理について内部点検を定期的に行うこと。
三  第十三号の文書に基づき、精度管理(検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。)を行うこと。
四  第十四号の文書に基づき、外部精度管理調査(国その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。以下同じ。)を定期的に受けること。
五  第二号の内部点検、第三号の精度管理及び前号の外部精度管理調査の結果(改善措置が必要な場合にあつては、当該改善措置の内容を含む。)について記録を行うこと。
六  前号の規定による記録に従い、検査等の業務について速やかに改善措置を講ずること。
七  検査等に当たり、第十一号に規定する標準作業書並びに第十二号及び第十三号に規定する文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
八  第一号又は前二号の業務を行う職員が、検査等を行わないこと。
九  第二号から第五号までの業務(以下この条において「信頼性確保業務」という。)を行う職員が、検査等及び第一号又は第六号の業務を行わないこと。
十  信頼性確保業務を検査等の業務から独立させること。
十一  別表第十三に定めるところにより、標準作業書を作成すること。
十二  検査等の業務の管理に関する内部点検の方法を記載した文書を作成すること。
十三  精度管理の方法を記載した文書を作成すること。
十四  外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書を作成すること。
十五  信頼性確保業務を行う職員の研修の計画を記載した文書を作成すること。
十六  次に掲げる記録を作成し、その作成の日から三年間保存すること。
イ 法第二十五条第一項 又は法第二十六条第一項 から第三項 までの検査(以下「製品検査」という。)を申請した者又は法第二十八条第一項 (法第六十二条第一項 において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。)の規定により収去された者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
ロ 製品検査の申請を受けた年月日又は法第二十八条第一項 の規定により収去した年月日
ハ 検査等を行つた製品の名称
ニ 検査等を行つた年月日
ホ 検査等の項目
ヘ 検査等を行つた試験品の数量
ト 検査等を実施した職員の氏名
チ 検査等の結果
リ 第五号 の規定による記録
ヌ 第十一号 の標準作業書に基づく記録
ル 前号の研修に関する記録

      

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第七章 登録検査機関

第三十八条  法第三十一条 の登録の申請をしようとする者は、様式第五号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一  定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二  法別表の第三欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者(以下「検査員」という。)の履歴書
三  法第三十三条第一項第二号 イに規定する部門(以下「製品検査部門」という。)及び同号 ハに規定する専任の部門(以下「信頼性確保部門」という。)の組織を明らかにする書類
四  法第三十三条第一項第二号 ロに規定する文書として、第四十条第八号に規定する標準作業書及び同条第九号から第十二号までに規定する文書
五  次の事項を記載した書面
イ 法第三十二条 各号のいずれかに該当する事実の有無
ロ 法別表の第一欄に掲げる製品検査のうち、実施するものの種類
ハ 法別表の第二欄に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所有又は借入れの別、所在場所及び使用される製品検査の種類
ニ 検査員の氏名及び実施する製品検査の種類
ホ 製品検査部門の名称及び第四十条第一号に規定する製品検査部門責任者の氏名並びに同条第二号に規定する検査区分責任者の氏名及び管理する製品検査の種類
ヘ 信頼性確保部門の名称及び第四十条第三号に規定する信頼性確保部門責任者の氏名
ト 現に食品衛生に関する試験の業務を行つている場合には、その業務の概要
チ 法第三十三条第一項第三号 イからハまでのいずれかに該当する事実の有無
リ 株式会社にあつては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額
ヌ 役員(持分会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)の氏名、住所、代表権の有無及び略歴(法第三十三条第一項第三号 に規定する受検営業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検営業者の役員又は職員であつた者を含む。)に該当するか否かを含む。)
ル 食品衛生に関する試験の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要
○2  前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第三十九条  法第三十四条第一項 の登録の更新を申請しようとする者は、様式第六号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一  前条第一項第一号から第三号までに掲げる書類
二  前条第一項第五号イ及びハからルまでに掲げる事項を記載した書面
三  製品検査の実績に関する資料
○2  前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第四十条  法第三十五条第二項 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一  製品検査部門につき、次に掲げる業務を行う者(以下「製品検査部門責任者」という。)が置かれていること。
イ 製品検査部門の業務を統括すること。
ロ 第三号ニの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに改善措置を講ずること。
ハ その他必要な業務
二  製品検査部門につき、それぞれ理化学的検査、細菌学的検査及び動物を用いる検査の区分ごとに、製品検査について第八号に規定する標準作業書に基づき、次に掲げる業務を行う者(以下「検査区分責任者」という。)が置かれていること。
イ 製品検査に当たり、第八号に規定する標準作業書又は第九号に規定する文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
ロ 製品検査について第八号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることの確認その他必要な業務
三  信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者(以下「信頼性確保部門責任者」という。)が置かれていること。
イ 第九号の文書に基づき、製品検査の業務の管理について内部点検を定期的に行うこと。
ロ 第十号の文書に基づき、精度管理を行うとともに、当該文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
ハ 第十一号の文書に基づき、外部精度管理調査を定期的に受けるための事務を行うこと。
ニ イの内部点検、口の精度管理及びハの外部精度管理調査の結果(改善措置が必要な場合にあつては、当該改善措置の内容を含む。)を製品検査部門責任者に対して文書により報告するとともに、その記録を法第四十四条 の帳簿(以下「帳簿」という。)に記載すること。
ホ その他必要な業務
四  信頼性確保部門が、製品検査部門から独立していること。
五  製品検査部門責任者及び信頼性確保部門責任者が登録検査機関の役員であること。
六  製品検査部門責任者及び検査区分責任者が、検査員を兼ねていないこと。
七  信頼性確保部門責任者及び第三号の規定により指定を受ける者が、製品検査部門責任者、検査区分責任者及び検査員を兼ねていないこと。
八  別表第十三に定めるところにより、標準作業書が作成されていること。この場合において、同表中「作成要領」とあるのは「帳簿への記載要領」と、「検査実施標準作業書」とあるのは「製品検査実施標準作業書」と、「検査等」とあるのは「製品検査」と読み替えるものとする。
九  製品検査の業務の管理に関する内部点検の方法を記載した文書が作成されていること。
十  精度管理の方法を記載した文書が作成されていること。
十一  外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書が作成されていること。
十二  信頼性確保部門責任者及び第三号の規定により指定を受ける者の研修の計画を記載した文書が作成されていること。

第四十一条  法第三十六条第一項 の規定により事業所の設置、廃止又はその所在地の変更の届出をしようとする者は、様式第七号による届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
○2  法第三十六条第二項 の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第八号による届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第四十二条  登録検査機関は、法第三十七条第一項 前段の規定により製品検査の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)の認可を受けようとするときは、様式第九号による申請書に業務規程及び製品検査に関する手数料の額の算定に関する資料を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
○2  法第三十七条第二項 の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一  製品検査の種類並びに製品検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項
二  製品検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
三  製品検査の申請を受けることができる件数の上限に関する事項
四  製品検査の業務を行う場所に関する事項
五  製品検査の検査項目ごとの手数料の額及び収納の方法に関する事項
六  製品検査部門責任者、検査区分責任者、検査員及び信頼性確保部門責任者の選任及び解任に関する事項
七  製品検査部門責任者、検査区分責任者及び検査員の配置に関する事項
八  製品検査の申請書その他製品検査に関する書類の保存に関する事項
九  財務諸表等(法第三十九条第一項 に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。)の備付け及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項
十  前各号に掲げるもののほか、製品検査の業務に関し必要な事項
○3  登録検査機関は、法第三十七条第一項 後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が製品検査に関する手数料の額の変更を伴うときは、その算定に関する資料を添えなければならない。

第四十三条  登録検査機関は、法第三十八条 の規定により製品検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、様式第十一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第四十四条  法第三十九条第二項第三号 に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第四十五条  法第三十九条第二項第四号 に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。
一  送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第四十六条  法第四十四条 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  製品検査を申請した者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
二  製品検査の申請を受けた年月日
三  製品検査を行つた製品の名称
四  製品検査を行つた年月日
五  製品検査の項目
六  製品検査を行つた試験品の数量
七  製品検査を実施した検査員の氏名
八  製品検査の結果
九  第四十条第三号ニの規定により帳簿に記載すべきこととされている記録
十  第四十条第八号の規定により作成された標準作業書において帳簿に記載すべきこととされている記録
十一  第四十条第十二号の研修に関する記録
○2  帳簿は、最終の記載の日から三年間保存しなければならない。

第四十七条  法第四十七条第二項 において準用する法第二十八条第二項 の規定により当該職員に携帯させる証票は、様式第十二号によるものとする。

        

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第八章 営業

第四十八条  法第四十八条第六項第四号 に規定する学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号 )に基づく中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
一  旧国民学校令(昭和十六年勅令第百四十八号 )による国民学校(以下「国民学校」という。)初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令 による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者
二  国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者
三  旧師範教育令(昭和十八年勅令第百九号 )による師範学校予科を修了した者
四  旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者
五  旧師範教育令による改正前の同令(明治三十年勅令第三百四十六号 )による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者
六  昭和十八年文部省令第六十三号 (内地以外の地域に於ける学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程)第二条 又は第五条 の規定により中等学校を卒業した者又は第一号 に掲げる者と同一の取扱を受ける者
七  旧青年学校令(昭和十四年勅令第二百五十四号 )による青年学校本科(修業年限二年のものを除く。)を卒業した者
八  旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号 )に基づく旧専門学校入学者検定規程(大正十三年文部省令第二十二号 )による試験検定に合格した者及び同検定規程第十一条第二項の規定により文部大臣において専門学校入学に関し中学校又は高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
九  旧実業学校卒業程度検定規程(大正十四年文部省令第三十号 )による検定に合格した者
十  旧高等試験令(昭和四年勅令第十五号 )第七条の規定による試験に合格した者
十一  教育職員免許法施行法 (昭和二十四年法律第百四十八号)第一条第一項 の表の第二号、第三号、第六号若しくは第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第二条第一項 の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号若しくは第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者
十二  前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣において食品衛生管理者の資格に関し高等学校若しくは中等教育学校又は中等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認定した者

第四十九条  法第四十八条第八項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を提出することにより行うものとする。
一  届出者の氏名及び住所(法人の場合は、その名称、所在地及び代表者の氏名)
二  令第十三条 に規定する食品又は添加物の別
三  施設の名称及び所在地
四  食品衛生管理者の氏名、住所及び生年月日
五  食品衛生管理者の職名、職種及び職務内容
六  食品衛生管理者の設置又は変更の年月日
○2  前項の届書には、食品衛生管理者の履歴書、法第四十八条第六項 各号の一に該当することを証する書面及び営業者に対する関係を証する書面を添えなければならない。

第五十条  令第十四条 (令第九条第二項 において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一  学校教育法 に基づく大学又は同法第百四条第四項第二号 の規定により大学若しくは大学院に相当する教育を行うと認められた課程を置く教育施設であること。
二  別表第十四の上欄の学科ごとに同表の下欄に掲げる科目を一科目以上履修させ、その単位数の合計が二十二単位以上であること。
三  前号に掲げる科目及び別表第十五に掲げる科目を履修させ、その単位数の合計が四十単位以上であること。
四  原則として法別表の第二欄に掲げる機械器具を用いて授業を行うものであること。

第五十一条  令第十五条 (令第九条第二項 において準用する場合を含む。)の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一  養成施設の名称及び所在地
二  養成施設の設置者の名称、所在地及び設立年月日
三  養成施設の長の氏名及び住所
四  教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
五  各年次における科目の履修に関する計画、単位数及び必修科目又は選択科目の別
六  入学定員
七  入学資格及び時期
八  修業年限
九  教授用及び実習用の機械器具及び図書の目録
十  校地及び校舎の図面及び配置図
十一  学則
十二  その他参考となるべき事項

第五十二条  法第四十八条第六項第三号 の養成施設の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
一  登録年月日及び登録番号
二  登録養成施設(令第十六条 に規定する登録養成施設をいう。以下同じ。)の名称、所在地及び長の氏名
○2  前項の規定は、令第九条第一項第四号 の養成施設の登録について準用する。

第五十三条  令第十六条 (令第九条第二項 において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める事項は、第五十一条第一号から第三号まで、第五号から第八号まで、第九号(法別表の第二欄に掲げる機械器具に係るものに限る。)、第十号及び第十一号に掲げるものとする。

第五十四条  令第十九条 (令第九条第二項 において準用する場合を含む。)の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一  登録の取消しを受けようとする理由
二  登録の取消しを受けようとする予定期日
三  在学中の生徒があるときは、その措置

第五十五条  令第二十条第二号 (令第九条第二項 において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定めるものは、第五十一条第一号に掲げる事項とする。

第五十六条  法第四十八条第六項第四号 の講習会の課程は、次に掲げる要件のすべてに適合するものでなければならない。
一  別表第十六の一の項に掲げる科目及び同表の二の項から七の項までのいずれかに掲げる科目を教授し、その時間数が同表に掲げる時間数以上であること。
二  講師は、学校教育法 に基づく大学において前号の科目に相当する学科を担当している者、国若しくは都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区において食品衛生行政若しくは食品衛生に関する試験業務に従事している者又はこれらの者と同等の知識及び経験を有すると認められる者であること。
三  学校教育法 に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者又は第四十八条 各号に掲げる者で、法第四十八条第一項 の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に二年以上従事した者であることを受講資格とするものであること。
四  受講者に対し、講習会の終了に当たり試験を行うものであること。
○2  前項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める科目の受講を免除することができる。
一  学校教育法 に基づく大学、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号 )に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において、別表第十六の一の項に掲げる科目と同等以上の科目を履修した者 当該科目
二  登録講習会の修了者 別表第十六の一の項に掲げる科目及び同表の二の項又は三の項に掲げる科目の修了者にあつては、それぞれ同表の三の項に掲げる細菌学実習又は同表の二の項に掲げる細菌学実習

第五十七条  令第二十一条 の規定により登録の申請をしようとする者は、申請書に、住民票の写し(法人にあつては、定款又は寄付行為及び登記事項証明書)及び次の事項を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一  講習会の実施者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二  令第二十二条 各号のいずれかに該当する事実の有無
三  法人にあつては、役員の氏名、住所及び略歴
四  講習会場の名称及び所在地
五  実習を行う場所の名称及び所在地
六  講習会の実施期間及び日程
七  受講予定人員
八  講習科目及び時間数
九  講師の氏名及び職業、その担当する講習科目並びに当該講習科目ごとの時間数

第五十八条  令第二十一条 の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
一  登録年月日及び登録番号
二  登録講習会の実施者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
三  登録講習会の実施期間

第五十九条  令第二十四条第二項 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一  受講者の履歴書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。
二  講習会の課程を修了した者に対し、講習会修了証を交付すること。
三  第五十六条に定めるところにより登録講習会を行うこと。

第六十条  令第二十五条 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  登録講習会の実施者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二  登録講習会の実施期間

第六十一条  登録講習会の実施者は、令第二十六条 の規定により登録講習会の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一  休止又は廃止の理由及びその予定期日
二  休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間

第六十二条  登録講習会の実施者は、前事業年度の財務諸表等(令第二十七条第一項 に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。)(前事業年度後三月を経過していないときは、前前事業年度の財務諸表等をもつてこれに代えることができる。)を作成し、登録を受けてから登録講習会を終了するまでの間、事業所に備えて置かなければならない。

第六十三条  第四十四条の規定は、令第二十七条第二項第三号 の厚生労働省令で定める方法について準用する。

第六十四条  第四十五条の規定は、令第二十七条第二項第四号 の厚生労働省令で定める電磁的方法について準用する。

第六十五条  令第三十一条 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  受講者の氏名及び履歴
二  受講者数
三  講習会修了証を受領した者の氏名、生年月日、住所並びに勤務する事業所の名称及び所在地
○2  令第三十一条 の帳簿は、最終の記載の日から三年間保存しなければならない。

第六十六条  令第三十三条第二項 の規定により職員に携帯させる証明書は、様式第十三号によるものとする。

第六十七条  法第五十二条第一項 の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、営業設備の構造を記載した図面を添えて、都道府県知事(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市にあつては、当該指定都市又は中核市の市長。以下同じ。)の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。
一  申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
二  営業所所在地
三  営業所の名称、屋号又は商号
四  営業の種類
五  営業設備の大要
六  法第五十二条第二項 各号のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容
○2  法第五十二条第一項 の規定による営業の許可を受けた者(次条から第七十一条までにおいて「許可営業者」という。)が、許可の有効期間満了に際し引き続き同一の営業の許可を受けようとする場合にあつては、前項各号にかかわらず、申請書に次に掲げる事項を記載するものとする。
一  前項第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
二  現に受けている営業許可の番号及びその年月日

第六十八条  法第五十三条第二項 の規定により相続による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。
一  届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄
二  被相続人の氏名及び住所
三  相続開始の年月日
四  営業所所在地
五  営業の種類
六  現に受けている営業許可の番号及びその年月日
○2  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  戸籍謄本
二  相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により許可営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書

第六十九条  法第五十三条第二項 の規定により合併による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。
一  届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
二  合併により消滅した法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
三  合併の年月日
四  営業所所在地
五  営業の種類
六  現に受けている営業許可の番号及びその年月日
○2  前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

第七十条  法第五十三条第二項 の規定により分割による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。
一  届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
二  分割前の法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
三  分割の年月日
四  営業所所在地
五  営業の種類
六  現に受けている営業許可の番号及びその年月日
○2  前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

第七十一条  許可営業者は、第六十七条第一項第一号、第三号若しくは第五号、第六十八条第一項第一号、第六十九条第一項第一号又は前条第一項第一号の事項に変更があつたときは、速やかに都道府県知事の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を受けたものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に届け出なければならない。

      

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第九章 雑則

第七十二条  法第五十八条第一項 (法第六十二条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による医師の届出は、次の事項につき、文書、電話又は口頭により二十四時間以内に行われなければならない。
一  医師の住所及び氏名
二  中毒患者若しくはその疑いのある者又は死者(以下「患者等」という。)の所在地、氏名及び年齢
三  食中毒(食品、添加物、器具、容器包装又は第七十八条各号に掲げるおもちや(次条及び第七十四条第一項第三号において「食品等」という。)に起因した中毒をいう。以下同じ。)の原因
四  発病年月日及び時刻
五  診断又は検案年月日及び時刻

第七十三条  法第五十八条第三項 (法第六十二条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。)の厚生労働省令で定める数は、五十人とする。
○2  法第五十八条第三項 の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。
一  当該中毒により死者又は重篤な患者が発生したとき
二  当該中毒が輸入された食品等に起因し、又は起因すると疑われるとき
三  当該中毒が別表第十七に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき
四  当該中毒の患者等の所在地が複数の都道府県にわたるとき
五  当該中毒の発生の状況等からみて、中毒の原因の調査が困難であるとき
六  当該中毒の発生の状況等からみて、法第五十四条 から第五十六条 までの規定による処分(以下「処分」という。)を行うこと又はその内容の適否を判断することが困難であるとき

第七十四条  令第三十七条第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  患者等の所在地及び法第五十八条第一項 の規定による届出の年月日
二  患者等の数及び症状
三  中毒の原因となり、又はその疑いのある食品等(以下「原因食品等」という。)及びその特定の理由
四  中毒の原因となり、又はその疑いのある病因物質及びその特定の理由
五  中毒の原因となり、又はその疑いのある営業施設その他の施設(以下「原因施設」という。)及びその特定の理由
六  前各号に掲げるもののほか、中毒の原因の調査又は処分を行うに当たり重要と認められる事項

第七十五条  令第三十七条第三項 の規定による報告書は、次の各号に掲げる食中毒事件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書とする。
一  法第五十八条第三項 の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長(以下この条及び次条において「都道府県知事等」という。)が厚生労働大臣に直ちに報告を行つた食中毒事件 様式第十四号による食中毒事件票及び食中毒事件詳報
二  前号に掲げる食中毒事件以外の食中毒事件 様式第十四号による食中毒事件票
○2  前項第一号に規定する食中毒事件詳報には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一  食中毒発生の概要に関する次に掲げる事項
イ 発生年月日
ロ 発生場所
ハ 原因食品等を摂取した者の数
ニ 死者数
ホ 患者数
ヘ 原因食品等
ト 病因物質
二  食中毒発生の情報の把握に関する事項
三  患者及び死者の状況に関する次に掲げる事項
イ 患者及び死者の性別及び年齢別の数
ロ 患者及び死者の発生日時別の数
ハ 原因食品等を摂取した者の数のうち患者及び死者となつた者の数の割合
ニ 患者及び死者の原因食品等の摂取から発病までに要した時間の状況
ホ 患者及び死者の症状及び症状別の数
四  原因食品等及びその汚染経路に関する次に掲げる事項
イ 原因食品等を特定するまでの経過及び特定の理由
ロ 原因食品等の汚染経路
五  原因施設に関する事項
イ 原因施設の給排水の状況その他の衛生状況
ロ 原因施設の従業員の健康状態
六  病因物質に関する事項
イ 微生物学的若しくは理化学的試験又は動物を用いる試験による調査結果
ロ 病因物質を特定するまでの経過及び特定の理由
七  都道府県知事等が講じた処分その他の措置の内容

第七十六条  令第三十七条第四項 の規定による報告書は、次の各号に掲げる食中毒事件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書とする。
一  法第五十八条第三項 の規定により都道府県知事等が厚生労働大臣に直ちに報告を行つた食中毒事件 食中毒事件調査結果報告書及び食中毒事件調査結果詳報
二  前号に掲げる食中毒事件以外の食中毒事件 食中毒事件調査結果報告書
○2  前項各号の食中毒事件調査結果報告書は、様式第十五号により作成するものとする。
○3  第一項各号の食中毒事件調査結果報告書は、月ごとに、その月に受理した前条第一項各号の食中毒事件票を添付して、その翌月十日までに、提出しなければならない。
○4  第一項第一号の食中毒事件調査結果詳報は、前条第二項各号に掲げる事項を記載して作成するものとする。
○5  第一項第一号の食中毒事件調査結果詳報は、令第三十七条第三項 の規定により前条第一項第一号の食中毒事件詳報を受理した後直ちに作成し、提出しなければならない。

第七十七条  法第六十条 の厚生労働省令で定める数は、五百人とする。

第七十八条  法第六十二条第一項 に規定するおもちやは、次のとおりとする。
一  乳幼児が口に接触することをその本質とするおもちや
二  アクセサリーがん具(乳幼児がアクセサリーとして用いるがん具をいう。)、うつし絵、起き上がり、おめん、折り紙、がらがら、知育がん具(口に接触する可能性があるものに限り、この号に掲げるものを除く。)、つみき、電話がん具、動物がん具、人形、粘土、乗物がん具、風船、ブロツクがん具、ボール、ままごと用具
三  前号のおもちやと組み合わせて遊ぶおもちや

第七十九条  法第七十条第一項 及び令第四十一条第一項 の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第六号に掲げる権限(令第十八条 (令第九条第二項 において準用する場合を含む。)に係るものに限る。)を自ら行うことを妨げない。
一  法第四十一条 に規定する権限
二  法第四十二条 に規定する権限
三  法第四十六条第二項 に規定する権限
四  法第四十七条第一項 に規定する権限
五  法第四十八条第六項第三号 に規定する権限
六  令第十五条 から第十九条 まで(これらの規定を令第九条第二項 において準用する場合を含む。)に規定する権限
七  令第二十八条 に規定する権限
八  令第二十九条 に規定する権限
九  令第三十二条 に規定する権限
十  令第三十三条第一項 に規定する権限
2  法第七十条第二項 及び令第四十一条第二項 の規定により、前項第五号及び第六号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

     

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附則

附 則 抄


第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十条の規定は、昭和二十三年八月一日から施行する。

第二条  従前の規定による食品衛生監視員の試験に合格した者は、これを第十七条第五号の規定による厚生大臣の行う食品衛生監視員の資格試験に合格したものとみなす。

   附 則 (昭和二五年四月一日厚生省令第一一号)

 この省令は、公布の日から施行する。但し、第十九条の改正規定については、昭和二十五年七月一日から施行する。


   附 則 (昭和二五年六月二日厚生省令第二五号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和二五年一〇月一六日厚生省令第五八号) 抄


1  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二七年二月二二日厚生省令第六号) 抄


1  この省令は、公布の日から施行する。但し、第六条中輸入品に関する部分は、昭和二十七年五月一日から施行する。

   附 則 (昭和二七年八月三〇日厚生省令第三七号) 抄


1  この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年七月三十一日から適用する。

   附 則 (昭和二八年八月一〇日厚生省令第三一号)

 この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。


   附 則 (昭和二八年九月二八日厚生省令第四五号)


1  この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。
2  食品衛生監視員資格試験規則(昭和二十三年厚生省令第五十二号)は、廃止する。

   附 則 (昭和二八年一二月二八日厚生省令第七〇号)

 この省令は、昭和二十九年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和三一年九月二二日厚生省令第四〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和三一年一二月二九日厚生省令第五六号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三二年七月三一日厚生省令第三三号)

 この省令中、第十一条、第十二条、第二十条、第二十一条、第二十六条、様式第一号、様式第三号(同様式を様式第四号とする部分以外の部分に限る。)及び別表第二の改正規定は昭和三十二年八月一日から、第五条から第九条まで、第十八条の二(別表第三に関する部分に限る。)及び第十九条の改正規定並びに別表第二の次に三表を加える規定は昭和三十三年一月一日から、その他の改正規定は昭和三十二年十月一日から施行する。


   附 則 (昭和三三年一月二〇日厚生省令第一号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和三三年二月二一日厚生省令第四号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和三三年六月三〇日厚生省令第一七号) 抄


(施行期日)
1  この省令中第一条及び附則第二項から第六項までの規定は公布の日から、第二条並びに附則第七項及び第八項の規定は昭和三十三年十月一日から施行する。

   附 則 (昭和三四年一二月二八日厚生省令第三七号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中「十八 イソチオシアン酸アリル(揮発ガイシ油)」、「二十二 エチルバニリン(エチルワニリン)」、「四十九 ケイ皮アルデヒド」、「五十六 酢酸エチル」、「六十八 シトラール」、「百五十六 バニリン(ワニリン)」、「百八十三 ベンジルアルコール」、「百八十四 ベンズアルデヒド」、「二百 dl―メントール(dl―ハツカ脳)」及び「二百一 1―メントール(ハツカ脳)」に関する部分については昭和三十六年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和三五年九月一〇日厚生省令第二七号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三六年六月一日厚生省令第二三号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三七年五月二六日厚生省令第二六号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三七年一二月二五日厚生省令第五四号)

 この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和三八年七月二六日厚生省令第三二号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三九年六月一一日厚生省令第二六号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和三九年七月一五日厚生省令第三四号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二第四十八号を削る改正規定、別表第二第百八十二号及び第百九十八号並びに別表第四の改正規定並びに別表第五の改正規定中メチルナフトキノンに係る部分は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から施行する。

   附 則 (昭和四〇年四月一日厚生省令第一七号)

 この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。


   附 則 (昭和四〇年七月五日厚生省令第三七号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条、第十二条、様式第一号並びに別表第二第百五十一号及び第百五十二号の改正規定並びに別表第五の改正規定中ニトロフラゾーン及びニトロフリルアクリル酸アミドに係る部分は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。


   附 則 (昭和四〇年一二月二三日厚生省令第五二号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四一年二月一七日厚生省令第二号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四一年七月一五日厚生省令第二五号)

 この省令は、昭和四十二年一月十五日から施行する。


   附 則 (昭和四二年一月二三日厚生省令第二号)

 この省令中第十三条第二項の改正規定は昭和四十二年二月十日から、その他の規定は同年七月二十三日から施行する。


   附 則 (昭和四二年一〇月二日厚生省令第四三号)

 この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、第五条第一項第一号及び別表第三第六号の改正規定中生かきに係る部分は、昭和四十二年十一月一日から施行する。


   附 則 (昭和四三年三月八日厚生省令第三号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四三年七月三日厚生省令第二六号)

 この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和四三年八月一日厚生省令第三三号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四四年二月一日厚生省令第一号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四四年七月二五日厚生省令第二〇号) 抄


1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条及び第十二条並びに様式第一号及び第七号の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和四四年一一月五日厚生省令第三二号) 抄


1  この省令は、昭和四十四年十一月十日から施行する。

   附 則 (昭和四五年一月一四日厚生省令第一号)

 この省令は、昭和四十五年三月一日から施行する。


   附 則 (昭和四五年五月二九日厚生省令第二二号) 抄


1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定並びに別表第五の改正規定中食用緑色二号、食用緑色二号アルミニウムレーキ、プロトカテキユ酸エチル、没食子酸イソアミル、亜硝酸カリウム、硝酸カリウム及び硝酸ナトリウムに係る部分は、昭和四十五年十二月一日から施行する。

   附 則 (昭和四六年二月二六日厚生省令第四号)

 この省令中別表第二第六十九号の二及び別表第二第百四十六号の二の改正規定は公布の日から、その他の規定は昭和四十六年九月一日から施行する。


   附 則 (昭和四六年三月二三日厚生省令第六号)

 この省令は、昭和四十六年六月一日から施行する。


   附 則 (昭和四七年四月一七日厚生省令第一三号)

 この省令は、昭和四十七年七月一日から施行する。


   附 則 (昭和四七年八月八日厚生省令第四〇号)

 この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和四七年八月二九日厚生省令第四七号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和四七年一二月一三日厚生省令第五四号)

 この省令は、昭和四十八年六月十三日から施行する。


   附 則 (昭和四七年一二月二〇日厚生省令第五六号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の三を第二条の四とする改正規定、第二条の二の改正規定、同条を第二条の三とする改正規定及び第二条の次に一条を加える改正規定は、昭和四十八年五月一日から施行する。


   附 則 (昭和四八年四月二八日厚生省令第二一号)

 この省令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。


   附 則 (昭和四八年一二月八日厚生省令第五四号)

 この省令は、昭和四十八年十二月十日から施行する。


   附 則 (昭和四八年一二月二七日厚生省令第六〇号)

 この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和四九年八月二七日厚生省令第三〇号) 抄

 この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。


   附 則 (昭和四九年九月三〇日厚生省令第三五号)

 この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。ただし、この省令による改正後の第五条第一項第一号のカ中魚肉ソーセージ、魚肉ハム及び特殊包装かまぼこに係る部分並びに同号のヨの規定は、昭和五十年四月一日から適用する。


   附 則 (昭和五〇年七月二五日厚生省令第三〇号)

 この省令は、昭和五十一年一月二十五日から施行する。


   附 則 (昭和五〇年一二月一日厚生省令第四三号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、様式第十四号の改正規定は、昭和五十一年一月一日から、第十五条の改正規定は、同年三月一日から施行する。


   附 則 (昭和五二年二月一八日厚生省令第三号)


1  この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。ただし、第五条第一項第一号ヨの改正規定は、公布の日から施行する。
2  容器包装詰加圧加熱殺菌食品及び即席めん類で、昭和五十二年七月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示の基準は、この省令による改正後の第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五二年四月三〇日厚生省令第一九号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和五三年八月二二日厚生省令第五四号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百三十八号及び第二百五号の三から第二百五号の八までに係る部分は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。


   附 則 (昭和五五年五月一日厚生省令第一七号)


1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第五の改正規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。
2  別表第五の改正規定の施行の際現に存する食品については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五五年六月一二日厚生省令第二二号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和五五年九月六日厚生省令第三三号)

 この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和五六年四月二八日厚生省令第三一号)

 この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。


   附 則 (昭和五六年六月一〇日厚生省令第四二号)

 この省令は、昭和五十七年六月一日から施行する。ただし、この省令の施行の際現に存する食品については、なお従前の例によることができる。


   附 則 (昭和五六年六月二〇日厚生省令第四九号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和五七年一月一四日厚生省令第一号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和五七年二月一六日厚生省令第四号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和五七年五月一七日厚生省令第二一号)


1  この省令は、公布の日から施行する。
2  昭和五十七年十一月三十日までに輸入される分割、細切等の処理が行われた獣畜の肉又は臓器に添付される証明書に記載すべき事項については、改正後の第二条の三第九号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (昭和五七年八月二日厚生省令第三三号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の二の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和五七年九月二五日厚生省令第四五号)

 この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、様式第十四号の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和五八年七月三〇日厚生省令第三四号)


1  この省令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
2  この省令の施行の際現に食品衛生監視員が携帯する証票は、この省令による改正後の様式による証票とみなす。

   附 則 (昭和五八年八月二七日厚生省令第三六号)


1  この省令は、公布の日から施行する。
2  この省令による改正後の別表第二第百八十号に掲げる化学的合成品に係る第五条第一項第一号イに掲げる事項の記載は、同号の規定にかかわらず、公布の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の名称をもつてすることができる。
3  この省令による改正前の別表第五の上欄に掲げる添加物を含む食品で、平成三年六月三十日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示については、この省令による改正後の第五条第一項第一号ホの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (昭和五九年一二月一九日厚生省令第五八号)

 この省令は、昭和六十年二月一日から施行する。


   附 則 (昭和六〇年一二月二八日厚生省令第四八号)

 この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。


   附 則 (昭和六一年三月二七日厚生省令第一二号)

 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。


   附 則 (昭和六一年五月三一日厚生省令第三五号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和六一年一一月二〇日厚生省令第五三号)


1  この省令は、公布の日から施行する。
2  この省令による改正後の食品衛生法施行規則別表第二に掲げる化学的合成品に係る同令第五条第一項第一号イに掲げる事項の記載は、同号の規定にかかわらず、公布の日から起算して六月を経過する日までに製造され、加工され、又は輸入されたものの表示については、なお従前の名称をもつてすることができる。

   附 則 (昭和六二年二月一九日厚生省令第一一号)

 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。


   附 則 (昭和六三年七月二七日厚生省令第四六号)


1  この省令は、公布の日から施行する。
2  平成三年六月三十日までに製造され、加工され、又は輸入される食品に係る表示については、この省令による改正後の第五条第一項第一号ホの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成元年三月二四日厚生省令第一〇号) 抄


1  この省令は、公布の日から施行する。
2  この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
4  この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

   附 則 (平成元年五月二九日厚生省令第二五号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成元年一一月二八日厚生省令第四八号) 抄


1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中第七章中第二十六条の前に一条を加える改正規定及び第二十六条の五の改正規定(同条の表に第二十五条の三の項を加える部分に限る。)は、平成二年四月一日から施行する。
2  平成三年六月三十日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成三年一月一七日厚生省令第一号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成三年三月二七日厚生省令第一六号)

 この省令は、平成三年十月一日から施行する。


   附 則 (平成三年九月二六日厚生省令第五〇号)

 この省令は、平成三年十月一日から施行する。


   附 則 (平成四年三月二六日厚生省令第一五号)

 この省令は、平成四年四月一日から施行する。


   附 則 (平成四年八月六日厚生省令第四八号)

 この省令は、平成四年八月十日から施行する。


   附 則 (平成四年八月一三日厚生省令第四九号)


1  この省令は、公布の日から施行する。
2  公布の日から起算して六月を経過する日までに製造され、加工され、又は輸入される添加物であって、この省令による改正後の食品衛生法施行規則別表第二に掲げる化学的合成品又はこれと同一の品名を有するものに係る同規則第五条第一項第一号イに基づく事項の記載は、同号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成四年一一月六日厚生省令第六四号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成五年三月一七日厚生省令第六号)


1  この省令は、公布の日から施行する。
2  平成六年三月三十一日までに製造され、又は輸入される特定加熱食肉製品以外の食肉製品の表示については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成五年四月二八日厚生省令第二五号)

 この省令は、平成五年十一月一日から施行する。


   附 則 (平成六年二月二八日厚生省令第六号)


1  この省令は、平成六年四月一日から施行する。
2  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

   附 則 (平成六年七月一日厚生省令第四七号) 抄


1  この省令は、公布の日から施行する。
5  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
6  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成六年八月二六日厚生省令第五三号)

 この省令は、平成六年九月四日から施行する。


   附 則 (平成六年一二月二七日厚生省令第七八号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第一条中食品衛生法施行規則第十九条の改正規定は、公布の日から施行する。

(食品衛生法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  平成九年三月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成七年二月二七日厚生省令第五号)

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。


   附 則 (平成七年四月一四日厚生省令第三二号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二第五十四号の改正規定については、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。


   附 則 (平成七年九月二七日厚生省令第五七号)


1  この省令は、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律(平成七年法律第百一号)の一部の施行の日(平成七年十一月二十四日)から施行する。
2  この省令の施行の際現にこの省令による改正前の第二十条第一項及び第二項の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の同条第一項及び第二項の規定により提出されているものとみなす。

   附 則 (平成八年一月二九日厚生省令第二号)


1  この省令は、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律(平成七年法律第百一号)の一部の施行の日(平成八年二月一日)から施行する。
2  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成八年三月二一日厚生省令第九号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、平成八年十月一日から施行する。

   附 則 (平成八年五月二三日厚生省令第三三号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、平成八年五月二十四日から施行する。

(食品衛生法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  平成九年十一月三十日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行規則(以下「新施行規則」という。)第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2  この省令の施行の際現に食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第十四条第一項又は第十五条第一項から第三項までの指定を受けている者に対する新施行規則第十八条の八第四号及び第十八条の十二第一項の規定の適用については、平成九年五月二十三日までの間は、新施行規則第十八条の八第四号中「製品検査部門責任者、検査区分責任者、検査員及び信頼性確保部門責任者」とあるのは「検査員」と、新施行規則第十八条の十二第一項中「次のとおり」とあるのは「第一号から第八号までに掲げる事項」とする。
3  この省令の施行の際現に食品衛生法第十五条第一項の指定を受けている者(食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第一条の三第一項に掲げるものの検査を行う者を除く。)は、新施行規則別表第九の第一欄の同項に掲げるものの理化学的検査を行う者の区分により同法第十五条第一項の指定を受けた者とみなす。
4  前項に規定する者に対する食品衛生法第十九条の十二の規定の適用については、平成九年五月二十三日までの間は、新施行規則第十八条の五第一項第一号及び第二項第一号中「別表第九」とあるのは、「食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令(平成八年厚生省令第三十三号)の施行の際現に受けていた指定の区分に係る同令による改正前の食品衛生法施行規則別表第九」とする。
5  この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。
6  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成八年一一月二〇日厚生省令第六二号) 抄


1  この省令は、平成九年四月一日から施行する。
6  この省令による施行前のそれぞれの省令の規定によりされた申請、届出その他の手続は、附則第二項から前項までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の手続とみなす。
7  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
8  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成九年一月一六日厚生省令第二号)

 この省令は、平成九年四月一日から施行する。


   附 則 (平成九年一月二八日厚生省令第四号)

 この省令は、平成九年二月一日から施行する。


   附 則 (平成九年三月二八日厚生省令第三二号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、食品衛生法施行規則第五条第一項第一号ラの改正規定は、平成九年十月一日から施行する。


   附 則 (平成九年四月一日厚生省令第三九号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成九年四月一日から適用する。


   附 則 (平成九年四月一七日厚生省令第四四号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成九年五月三〇日厚生省令第四九号)


1  この省令は、公布の日から施行する。
2  平成九年五月三十一日までに保健所長が届出を受けた食中毒事件に係る食中毒事件票の様式については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
4  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成九年一一月一四日厚生省令第八〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一〇年三月二六日厚生省令第三〇号)

 この省令は、平成十年四月一日から施行する。


   附 則 (平成一〇年九月一八日厚生省令第七六号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一〇年一一月二五日厚生省令第九〇号)

 この省令は、平成十一年十一月一日から施行する。


   附 則 (平成一〇年一二月二八日厚生省令第九八号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一一年三月二六日厚生省令第二六号)


1  この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
2  この省令の施行の際限にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一一年六月二九日厚生省令第七〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一一年七月二二日厚生省令第七三号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一一年七月三〇日厚生省令第七五号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一一年一二月二八日厚生省令第一〇五号)


1  この省令は、公布の日から施行する。
2  平成十二年一月三十一日までに保健所長が届出を受けた食中毒事件に係る食中毒事件票の様式については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
3  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
4  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一二年三月一日厚生省令第一九号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、平成十二年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。


   附 則 (平成一二年三月三〇日厚生省令第五七号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一二年四月二五日厚生省令第九三号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一二年六月三〇日厚生省令第一〇六号)

 この省令は、平成十三年一月一日から施行する。


   附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一三年一月六日厚生労働省令第二号)


(施行期日)
第一条  この中央省庁等改革推進本部令(以下「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

(この本部令の効力)
第二条  この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関する命令(平成十三年厚生労働省令第二号)となるものとする。

(委員等の任期に関する経過措置)
第三条  この本部令の施行の日の前日において従前の中央職業安定審議会の委員である者の任期は、職業安定法施行規則第八条第六項の規定にかかわらず、その日に満了する。
2  この本部令の施行の日の前日において従前の食品衛生調査会の委員である者の任期は、第三条の規定による改正前の食品衛生法施行規則第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。

   附 則 (平成一三年二月一五日厚生労働省令第一三号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一三年三月六日厚生労働省令第二一号)

 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。


   附 則 (平成一三年三月一五日厚生労働省令第二三号)


1  この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
2  平成十四年三月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入される食品及び添加物に係る表示については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第五条第一号ヘ、ト及びヌ並びに乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一三年三月二七日厚生労働省令第四三号)


1  この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
2  この省令の施行の際現に栄養改善法第十二条第一項の許可又は同法第十五条第一項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、第一条及び第三条の規定による改正後の食品衛生法施行規則第五条第一項第一号ミ、ヱ及びモ並びに栄養改善法施行規則第九条第一項第八号から第十号までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一三年六月七日厚生労働省令第一二八号)


1  この省令は、平成十四年六月一日から施行する。
2  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3  この省令の施行の際現にある旧様式による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一三年一〇月四日厚生労働省令第二〇七号) 抄


(施行期日)
1  この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一四年三月二八日厚生労働省令第五一号)


(施行期日)
1  この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2  平成十四年十二月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるこの省令による改正後の食品衛生法施行規則別表第五の三ばれいしよの項の下欄に掲げる加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含む。)に係る表示については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一四年六月一〇日厚生労働省令第七五号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一四年七月一日厚生労働省令第八九号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、法の施行の日(平成十四年七月四日)から施行する。

   附 則 (平成一四年八月一日厚生労働省令第一〇一号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一四年九月六日厚生労働省令第一一八号)

 この省令は、食品衛生法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百四号)の施行の日(平成十四年九月七日)から施行する。


   附 則 (平成一五年二月三日厚生労働省令第七号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。

   附 則 (平成一五年四月三〇日厚生労働省令第八六号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、健康増進法の施行の日(平成十五年五月一日)から施行する。

   附 則 (平成一五年六月二六日厚生労働省令第一一〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一五年七月三一日厚生労働省令第一二七号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(食品衛生法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  平成十七年七月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一五年八月二九日厚生労働省令第一三三号)


(施行期日)
第一条  この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。

(改正法附則第六条の厚生労働省令で定める者)
第二条  改正法附則第六条の厚生労働省令で定める者は、と畜場の衛生管理の業務に従事したことがある者とする。

(改正法附則第七条の厚生労働省令で定める者)
第三条  改正法附則第七条の厚生労働省令で定める者は、獣畜のとさつ又は解体の業務に従事したことがある者とする。

(食品衛生法施行規則等の一部改正に伴う経過措置)
第四条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一五年八月二九日厚生労働省令第一三四号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、健康増進法の一部を改正する法律(平成十五年法律第五十六号)の一部の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。

(食品衛生法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一六年一月二〇日厚生労働省令第二号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一六年二月六日厚生労働省令第一二号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十七日)から施行する。

(総合衛生管理製造過程の承認に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の食品衛生法施行規則第四条の二若しくは第四条の三又は乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第四条若しくは第五条の規定により厚生労働大臣に提出されている承認又は変更の承認に係る申請書に添付する資料については、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行規則第十四条第二項第三号若しくは第十五条第二項又は第二条の規定による改正後の乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第四条第二項第三号若しくは第五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(食品衛生法施行規則等の一部改正に伴う経過措置)
第三条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一六年三月三一日厚生労働省令第七八号)


(施行期日)
1  この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2  この省令の施行前にこの省令による改正前の食品衛生法施行規則第三十七条の二第二項の規定により作成された食品衛生監視票の同条第三項の規定による保存については、なお従前の例による。
3  この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
4  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一六年一二月二四日厚生労働省令第一八一号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一七年一月三一日厚生労働省令第一〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、平成十七年二月一日から施行する。ただし、第二十一条第一項第三号及び第四号の改正規定、同項第二号の次に一号を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、平成十七年五月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十六条第一項の許可又は同法第二十九条第一項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、平成十八年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号ミの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2  この省令による改正前の食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号シに規定する栄養機能食品で、平成十八年三月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示については、この省令による改正後の同号シの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一七年二月二四日厚生労働省令第二〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

   附 則 (平成一七年三月二二日厚生労働省令第三四号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一七年四月二八日厚生労働省令第九五号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一七年七月一日厚生労働省令第一〇八号)


(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十六条第一項の許可又は同法第二十九条第一項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、平成十八年十二月三十一日までの間は、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号ヱの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
2  食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号シに規定する栄養機能食品で、平成十八年十二月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示については、この省令による改正後の同号ヱの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一七年八月一九日厚生労働省令第一三一号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一七年九月一六日厚生労働省令第一四二号)


(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一七年九月二八日厚生労働省令第一四七号)

 この省令は、平成十七年十月一日から施行する。


   附 則 (平成一七年一〇月一一日厚生労働省令第一五九号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一七年一一月二八日厚生労働省令第一六五号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一七年一一月二九日厚生労働省令第一六六号)

 この省令は、平成十八年五月二十九日から施行する。


   附 則 (平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

   附 則 (平成一八年五月一六日厚生労働省令第一二〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一八年九月一二日厚生労働省令第一五八号)

この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一八年一一月八日厚生労働省令第一八九号)

この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一八年一二月二六日厚生労働省令第一九五号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一九年二月二六日厚生労働省令第一一号)


(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四〇号)

 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。


   附 則 (平成一九年四月二六日厚生労働省令第八一号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一九年八月三日厚生労働省令第一〇四号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一九年一〇月二六日厚生労働省令第一三一号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一九年一二月二五日厚生労働省令第一五二号)

 この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。


   附 則 (平成一九年一二月二八日厚生労働省令第一五六号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成二〇年三月三一日厚生労働省令第六六号)


(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行により新たに法第六十二条第一項の規定に該当するおもちやのうち、この省令の公布の日から起算して六月を経過する日までの間に製造され、又は輸入されるものについては、法第十八条第二項の規定は、適用しない。

   附 則 (平成二〇年四月二二日厚生労働省令第九八号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成二〇年四月三〇日厚生労働省令第一〇三号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成二〇年六月三日厚生労働省令第一一二号)


(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  公布の日から起算して二年を経過した日までに製造され、加工され、又は輸入されるこの省令の規定による改正後の食品衛生法施行規則別表第六に掲げる食品に係る表示については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成二〇年六月二七日厚生労働省令第一二二号)

 この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。


   附 則 (平成二〇年七月四日厚生労働省令第一二六号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成二〇年一〇月一日厚生労働省令第一五一号)


(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  平成二十三年三月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入されるアセチル化アジピン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、酢酸デンプン、酸化デンプン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン若しくはリン酸モノエステル化リン酸架橋デンプンを含む食品又は添加物に係る食品衛生法施行規則第二十一条第一項の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成二一年三月二日厚生労働省令第二二号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成二一年六月四日厚生労働省令第一一九号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成二一年八月二八日厚生労働省令第一三八号)

 この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。


   附 則 (平成二二年五月二八日厚生労働省令第七四号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成二二年一〇月二〇日厚生労働省令第一一三号)

 この省令は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成二二年一一月一〇日厚生労働省令第一一八号)

 この省令は、公布の日から施行する。

        

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別表第一 (第十二条、第二十一条関係)

一 亜鉛塩類(グルコン酸亜鉛及び硫酸亜鉛に限る。)
二 亜塩素酸ナトリウム
三 亜酸化窒素
四 アジピン酸
五 亜硝酸ナトリウム
六 L―アスコルビン酸(別名ビタミンC)
七 L―アスコルビン酸カルシウム
八 L―アスコルビン酸2―グルコシド
九 L―アスコルビン酸ステアリン酸エステル(別名ビタミンCステアレート)
十 L―アスコルビン酸ナトリウム(別名ビタミンCナトリウム)
十一 L―アスコルビン酸パルミチン酸エステル(別名ビタミンCパルミテート)
十二 L―アスパラギン酸ナトリウム
十三 アスパルテーム(別名L―α―アスパルチル―L―フェニルアラニンメチルエステル)
十四 アセスルファムカリウム(別名アセスルファムK)
十五 アセチル化アジピン酸架橋デンプン
十六 アセチル化酸化デンプン
十七 アセチル化リン酸架橋デンプン
十八 アセトアルデヒド
十九 アセト酢酸エチル
二十 アセトフェノン
二十一 アセトン
二十二 アニスアルデヒド(別名パラメトキシベンズアルデヒド)
二十三 アミルアルコール
二十四 α―アミルシンナムアルデヒド(別名α―アミルシンナミックアルデヒド)
二十五 DL―アラニン
二十六 亜硫酸ナトリウム(別名亜硫酸ソーダ)
二十七 L―アルギニンL―グルタミン酸塩
二十八 アルギン酸アンモニウム
二十九 アルギン酸カリウム
三十 アルギン酸カルシウム
三十一 アルギン酸ナトリウム
三十二 アルギン酸プロピレングリコールエステル
三十三 安息香酸
三十四 安息香酸ナトリウム
三十五 アントラニル酸メチル(別名アンスラニル酸メチル)
三十六 アンモニア
三十七 イオノン(別名ヨノン)
三十八 イオン交換樹脂
三十九 イソアミルアルコール
四十 イソオイゲノール
四十一 イソ吉草酸イソアミル
四十二 イソ吉草酸エチル
四十三 イソチオシアネート類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
四十四 イソチオシアン酸アリル(別名揮発ガイシ油)
四十五 イソバレルアルデヒド
四十六 イソブタノール
四十七 イソブチルアルデヒド(別名イソブタナール)
四十八 イソプロパノール
四十九 イソペンチルアミン
五十 L―イソロイシン
五十一 5´―イノシン酸二ナトリウム(別名5´―イノシン酸ナトリウム)
五十二 イマザリル
五十三 インドール及びその誘導体
五十四 5´―ウリジル酸二ナトリウム(別名5´―ウリジル酸ナトリウム)
五十五 γ―ウンデカラクトン(別名ウンデカラクトン)
五十六 エステルガム
五十七 エステル類
五十八 2―エチル―3・5―ジメチルピラジン及び2―エチル―3・6―ジメチルピラジンの混合物
五十九 エチルバニリン(別名エチルワニリン)
六十 2―エチルピラジン
六十一 2―エチル―3―メチルピラジン
六十二 2―エチル―5―メチルピラジン
六十三 エチレンジアミン四酢酸カルシウム二ナトリウム(別名EDTAカルシウム二ナトリウム)
六十四 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム(別名EDTA二ナトリウム)
六十五 エーテル類
六十六 エリソルビン酸(別名イソアスコルビン酸)
六十七 エリソルビン酸ナトリウム(別名イソアスコルビン酸ナトリウム)
六十八 エルゴカルシフェロール(別名カルシフェロール又はビタミンD2)
六十九 塩化アンモニウム
七十 塩化カリウム
七十一 塩化カルシウム
七十二 塩化第二鉄
七十三 塩化マグネシウム
七十四 塩酸
七十五 オイゲノール
七十六 オクタナール(別名オクチルアルデヒド又はカプリルアルデヒド)
七十七 オクタン酸エチル(別名カプリル酸エチル)
七十八 オクテニルコハク酸デンプンナトリウム
七十九 オルトフェニルフェノール及びオルトフェニルフェノールナトリウム
八十 オレイン酸ナトリウム
八十一 過酸化水素
八十二 過酸化ベンゾイル
八十三 カゼインナトリウム
八十四 過硫酸アンモニウム
八十五 カルボキシメチルセルロースカルシウム(別名繊維素グリコール酸カルシウム)
八十六 カルボキシメチルセルロースナトリウム(別名繊維素グリコール酸ナトリウム)
八十七 β―カロテン(別名β―カロチン)
八十八 ギ酸イソアミル
八十九 ギ酸ゲラニル
九十 ギ酸シトロネリル
九十一 キシリトール(別名キシリット)
九十二 5´―グアニル酸二ナトリウム(別名5´―グアニル酸ナトリウム)
九十三 クエン酸
九十四 クエン酸イソプロピル
九十五 クエン酸一カリウム及びクエン酸三カリウム
九十六 クエン酸カルシウム
九十七 クエン酸第一鉄ナトリウム(別名クエン酸鉄ナトリウム)
九十八 クエン酸鉄
九十九 クエン酸鉄アンモニウム
百 クエン酸三ナトリウム(別名クエン酸ナトリウム)
百一 グリシン
百二 グリセリン(別名グリセロール)
百三 グリセリン脂肪酸エステル
百四 グリセロリン酸カルシウム
百五 グリチルリチン酸二ナトリウム
百六 グルコノデルタラクトン(別名グルコノラクトン)
百七 グルコン酸
百八 グルコン酸カリウム
百九 グルコン酸カルシウム
百十 グルコン酸第一鉄(別名グルコン酸鉄)
百十一 グルコン酸ナトリウム
百十二 L―グルタミン酸
百十三 L―グルタミン酸アンモニウム
百十四 L―グルタミン酸カリウム
百十五 L―グルタミン酸カルシウム
百十六 L―グルタミン酸ナトリウム(別名グルタミン酸ソーダ)
百十七 L―グルタミン酸マグネシウム
百十八 ケイ酸カルシウム
百十九 ケイ酸マグネシウム
百二十 ケイ皮酸
百二十一 ケイ皮酸エチル
百二十二 ケイ皮酸メチル
百二十三 ケトン類
百二十四 ゲラニオール
百二十五 高度サラシ粉
百二十六 コハク酸
百二十七 コハク酸一ナトリウム
百二十八 コハク酸二ナトリウム
百二十九 コレカルシフェロール(別名ビタミンD3)
百三十 コンドロイチン硫酸ナトリウム
百三十一 酢酸イソアミル
百三十二 酢酸エチル
百三十三 酢酸ゲラニル
百三十四 酢酸シクロヘキシル
百三十五 酢酸シトロネリル
百三十六 酢酸シンナミル
百三十七 酢酸テルピニル
百三十八 酢酸デンプン
百三十九 酢酸ナトリウム
百四十 酢酸ビニル樹脂
百四十一 酢酸フェネチル(別名酢酸フェニルエチル)
百四十二 酢酸ブチル
百四十三 酢酸ベンジル
百四十四 酢酸l―メンチル(別名l―酢酸メンチル)
百四十五 酢酸リナリル
百四十六 サッカリン
百四十七 サッカリンナトリウム(別名溶性サッカリン)
百四十八 サリチル酸メチル
百四十九 酸化デンプン
百五十 酸化マグネシウム
百五十一 三二酸化鉄(別名三酸化二鉄又はベンガラ)
百五十二 次亜塩素酸水
百五十三 次亜塩素酸ナトリウム(別名次亜塩素酸ソーダ)
百五十四 次亜硫酸ナトリウム(別名ハイドロサルファイト)
百五十五 シクロヘキシルプロピオン酸アリル
百五十六 L―システイン塩酸塩
百五十七 5´―シチジル酸二ナトリウム(別名5´―シチジル酸ナトリウム)
百五十八 シトラール
百五十九 シトロネラール
百六十 シトロネロール
百六十一 1・8―シネオール(別名ユーカリプトール)
百六十二 ジフェニル(別名ビフェニル)
百六十三 ジブチルヒドロキシトルエン
百六十四 ジベンゾイルチアミン
百六十五 ジベンゾイルチアミン塩酸塩
百六十六 脂肪酸類
百六十七 脂肪族高級アルコール類
百六十八 脂肪族高級アルデヒド類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
百六十九 脂肪族高級炭化水素類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
百七十 2・3―ジメチルピラジン
百七十一 2・5―ジメチルピラジン
百七十二 2・6―ジメチルピラジン
百七十三 シュウ酸
百七十四 臭素酸カリウム
百七十五 DL―酒石酸(別名dl―酒石酸)
百七十六 L―酒石酸(別名d―酒石酸)
百七十七 DL―酒石酸水素カリウム(別名dl―酒石酸水素カリウム又はDL―重酒石酸カリウム)
百七十八 L―酒石酸水素カリウム(別名d―酒石酸水素カリウム又はL―重酒石酸カリウム)
百七十九 DL―酒石酸ナトリウム(別名dl―酒石酸ナトリウム)
百八十 L―酒石酸ナトリウム(別名d―酒石酸ナトリウム)
百八十一 硝酸カリウム
百八十二 硝酸ナトリウム
百八十三 食用赤色二号(別名アマランス)及びそのアルミニウムレーキ
百八十四 食用赤色三号(別名エリスロシン)及びそのアルミニウムレーキ
百八十五 食用赤色四〇号(別名アルラレッドAC)及びそのアルミニウムレーキ
百八十六 食用赤色一〇二号(別名ニューコクシン)
百八十七 食用赤色一〇四号(別名フロキシン)
百八十八 食用赤色一〇五号(別名ローズベンガル)
百八十九 食用赤色一〇六号(別名アシッドレッド)
百九十 食用黄色四号(別名タートラジン)及びそのアルミニウムレーキ
百九十一 食用黄色五号(別名サンセットイエローFCF)及びそのアルミニウムレーキ
百九十二 食用緑色三号(別名ファストグリーンFCF)及びそのアルミニウムレーキ
百九十三 食用青色一号(別名ブリリアントブルーFCF)及びそのアルミニウムレーキ
百九十四 食用青色二号(別名インジゴカルミン)及びそのアルミニウムレーキ
百九十五 ショ糖脂肪酸エステル
百九十六 シリコーン樹脂(別名ポリジメチルシロキサン)
百九十七 シンナミルアルコール(別名ケイ皮アルコール)
百九十八 シンナムアルデヒド(別名ケイ皮アルデヒド)
百九十九 水酸化カリウム(別名カセイカリ)
二百 水酸化カルシウム(別名消石灰)
二百一 水酸化ナトリウム(別名カセイソーダ)
二百二 水酸化マグネシウム
二百三 スクラロース(別名トリクロロガラクトスクロース)
二百四 ステアリン酸カルシウム
二百五 ステアリン酸マグネシウム
二百六 ステアロイル乳酸カルシウム(別名ステアリル乳酸カルシウム)
二百七 ステアロイル乳酸ナトリウム
二百八 ソルビタン脂肪酸エステル
二百九 D―ソルビトール(別名D―ソルビット)
二百十 ソルビン酸
二百十一 ソルビン酸カリウム
二百十二 ソルビン酸カルシウム
二百十三 炭酸アンモニウム
二百十四 炭酸カリウム(無水)
二百十五 炭酸カルシウム
二百十六 炭酸水素アンモニウム(別名重炭酸アンモニウム)
二百十七 炭酸水素ナトリウム(別名重炭酸ナトリウム又は重炭酸ソーダ)
二百十八 炭酸ナトリウム(結晶物の場合にあつては別名炭酸ソーダ、無水物の場合にあつては別名ソーダ灰)
二百十九 炭酸マグネシウム
二百二十 チアベンダゾール
二百二十一 チアミン塩酸塩(別名ビタミンB1塩酸塩)
二百二十二 チアミン硝酸塩(別名ビタミンB1硝酸塩)
二百二十三 チアミンセチル硫酸塩(別名ビタミンB1セチル硫酸塩)
二百二十四 チアミンチオシアン酸塩(別名ビタミンB1ロダン酸塩)
二百二十五 チアミンナフタレン―1・5―ジスルホン酸塩(別名チアミンナフタリン―1・5―ジスルホン酸塩又はビタミンB1ナフタレン―1・5―ジスルホン酸塩)
二百二十六 チアミンラウリル硫酸塩(別名ビタミンB1ラウリル硫酸塩)
二百二十七 チオエーテル類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
二百二十八 チオール類(別名チオアルコール類)(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
二百二十九 L―テアニン
二百三十 デカナール(別名デシルアルデヒド)
二百三十一 デカノール(別名デシルアルコール)
二百三十二 デカン酸エチル(別名カプリン酸エチル)
二百三十三 鉄クロロフィリンナトリウム
二百三十四 5・6・7・8―テトラヒドロキノキサリン
二百三十五 2・3・5・6―テトラメチルピラジン
二百三十六 デヒドロ酢酸ナトリウム
二百三十七 テルピネオール
二百三十八 テルペン系炭化水素類
二百三十九 デンプングリコール酸ナトリウム
二百四十 銅塩類(グルコン酸銅及び硫酸銅に限る。)
二百四十一 銅クロロフィリンナトリウム
二百四十二 銅クロロフィル
二百四十三 dl―α―トコフェロール
二百四十四 トコフェロール酢酸エステル
二百四十五 d―α―トコフェロール酢酸エステル
二百四十六 DL―トリプトファン
二百四十七 L―トリプトファン
二百四十八 2・3・5―トリメチルピラジン
二百四十九 DL―トレオニン(別名DL―スレオニン)
二百五十 L―トレオニン(別名L―スレオニン)
二百五十一 ナイシン
二百五十二 ナタマイシン(別名ピマリシン)
二百五十三 ナトリウムメトキシド(別名ナトリウムメチラート)
二百五十四 ニコチン酸(別名ナイアシン)
二百五十五 ニコチン酸アミド(別名ナイアシンアミド)
二百五十六 二酸化硫黄(別名無水亜硫酸)
二百五十七 二酸化塩素
二百五十八 二酸化ケイ素(別名シリカゲル)
二百五十九 二酸化炭素(別名炭酸ガス)
二百六十 二酸化チタン
二百六十一 乳酸
二百六十二 乳酸カルシウム
二百六十三 乳酸鉄
二百六十四 乳酸ナトリウム
二百六十五 ネオテーム
二百六十六 γ―ノナラクトン(別名ノナラクトン)
二百六十七 ノルビキシンカリウム
二百六十八 ノルビキシンナトリウム
二百六十九 バニリン(別名ワニリン)
二百七十 パラオキシ安息香酸イソブチル(別名パラヒドロキシ安息香酸イソブチル)
二百七十一 パラオキシ安息香酸イソプロピル(別名パラヒドロキシ安息香酸イソプロピル)
二百七十二 パラオキシ安息香酸エチル(別名パラヒドロキシ安息香酸エチル)
二百七十三 パラオキシ安息香酸ブチル(別名パラヒドロキシ安息香酸ブチル)
二百七十四 パラオキシ安息香酸プロピル(別名パラヒドロキシ安息香酸プロピル)
二百七十五 パラメチルアセトフェノン
二百七十六 L―バリン
二百七十七 バレルアルデヒド
二百七十八 パントテン酸カルシウム
二百七十九 パントテン酸ナトリウム
二百八十 ビオチン
二百八十一 L―ヒスチジン塩酸塩
二百八十二 ビスベンチアミン(別名ベンゾイルチアミンジスルフィド)
二百八十三 ビタミンA(別名レチノール)
二百八十四 ビタミンA脂肪酸エステル(別名レチノール脂肪酸エステル)
二百八十五 ヒドロキシシトロネラール
二百八十六 ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール
二百八十七 ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン
二百八十八 ヒドロキシプロピルセルロース
二百八十九 ヒドロキシプロピルデンプン
二百九十 ヒドロキシプロピルメチルセルロース
二百九十一 ピペロナール(別名ヘリオトロピン)
二百九十二 ピペロニルブトキシド(別名ピペロニルブトキサイド)
二百九十三 氷酢酸
二百九十四 ピリドキシン塩酸塩(別名ビタミンB6)
二百九十五 ピロ亜硫酸カリウム(別名亜硫酸水素カリウム又はメタ重亜硫酸カリウム)
二百九十六 ピロ亜硫酸ナトリウム(別名亜硫酸水素ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム又は酸性亜硫酸ソーダ)
二百九十七 ピロリン酸四カリウム(別名ピロリン酸カリウム)
二百九十八 ピロリン酸二水素カルシウム(別名酸性ピロリン酸カルシウム)
二百九十九 ピロリン酸二水素二ナトリウム(別名酸性ピロリン酸ナトリウム)
三百 ピロリン酸第二鉄
三百一 ピロリン酸四ナトリウム(別名ピロリン酸ナトリウム)
三百二 L―フェニルアラニン
三百三 フェニル酢酸イソアミル
三百四 フェニル酢酸イソブチル
三百五 フェニル酢酸エチル
三百六 フェネチルアミン
三百七 フェノールエーテル類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
三百八 フェノール類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
三百九 フェロシアン化物(フェロシアン化カリウム(別名ヘキサシアノ鉄(II)酸カリウム)、フェロシアン化カルシウム(別名ヘキサシアノ鉄(II)酸カルシウム)及びフェロシアン化ナトリウム(別名ヘキサシアノ鉄(II)酸ナトリウム)に限る。)
三百十 ブタノール
三百十一 ブチルアミン
三百十二 ブチルアルデヒド
三百十三 ブチルヒドロキシアニソール
三百十四 フマル酸
三百十五 フマル酸一ナトリウム(別名フマル酸ナトリウム)
三百十六 フルフラール及びその誘導体(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
三百十七 プロパノール
三百十八 プロピオンアルデヒド
三百十九 プロピオン酸
三百二十 プロピオン酸イソアミル
三百二十一 プロピオン酸エチル
三百二十二 プロピオン酸カルシウム
三百二十三 プロピオン酸ナトリウム
三百二十四 プロピオン酸ベンジル
三百二十五 プロピレングリコール
三百二十六 プロピレングリコール脂肪酸エステル
三百二十七 ヘキサン酸(別名カプロン酸)
三百二十八 ヘキサン酸アリル(別名カプロン酸アリル)
三百二十九 ヘキサン酸エチル(別名カプロン酸エチル)
三百三十 ヘプタン酸エチル(別名エナント酸エチル)
三百三十一 l―ペリルアルデヒド(別名l―ペリラアルデヒド)
三百三十二 ベンジルアルコール
三百三十三 ベンズアルデヒド
三百三十四 2―ペンタノール(別名sec―アミルアルコール)
三百三十五 芳香族アルコール類
三百三十六 芳香族アルデヒド類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
三百三十七 没食子酸プロピル
三百三十八 ポリアクリル酸ナトリウム
三百三十九 ポリイソブチレン(別名ブチルゴム)
三百四十 ポリソルベート二〇
三百四十一 ポリソルベート六〇
三百四十二 ポリソルベート六五
三百四十三 ポリソルベート八〇
三百四十四 ポリビニルポリピロリドン
三百四十五 ポリブテン(別名ポリブチレン)
三百四十六 ポリリン酸カリウム
三百四十七 ポリリン酸ナトリウム
三百四十八 d―ボルネオール
三百四十九 マルトール
三百五十 D―マンニトール(別名D―マンニット)
三百五十一 メタリン酸カリウム
三百五十二 メタリン酸ナトリウム
三百五十三 DL―メチオニン
三百五十四 L―メチオニン
三百五十五 N―メチルアントラニル酸メチル(別名N―メチルアンスラニル酸メチル)
三百五十六 5―メチルキノキサリン
三百五十七 6―メチルキノリン
三百五十八 メチルセルロース
三百五十九 メチルβ―ナフチルケトン
三百六十 2―メチルピラジン
三百六十一 2―メチルブタノール
三百六十二 3―メチル―2―ブタノール
三百六十三 2―メチルブチルアルデヒド
三百六十四 メチルヘスペリジン(別名溶性ビタミンP)
三百六十五 dl―メントール(別名d l―ハッカ脳)
三百六十六 l―メントール(別名ハッカ脳)
三百六十七 モルホリン脂肪酸塩
三百六十八 葉酸
三百六十九 酪酸
三百七十 酪酸イソアミル
三百七十一 酪酸エチル
三百七十二 酪酸シクロヘキシル
三百七十三 酪酸ブチル
三百七十四 ラクトン類(毒性が激しいと一般に認められるものを除く。)
三百七十五 L―リシンL―アスパラギン酸塩(別名L―リジンL―アスパラギン酸塩)
三百七十六 L―リシン塩酸塩(別名L―リジン塩酸塩)
三百七十七 L―リシンL―グルタミン酸塩(別名L―リジンL―グルタミン酸塩)
三百七十八 リナロオール(別名リナロール)
三百七十九 5´―リボヌクレオチドカルシウム(別名5´―リボヌクレオタイドカルシウム)
三百八十 5´―リボヌクレオチド二ナトリウム(別名5´―リボヌクレオタイドナトリウム又は5´―リボヌクレオチドナトリウム)
三百八十一 リボフラビン(別名ビタミンB2)
三百八十二 リボフラビン酪酸エステル(別名ビタミンB2酪酸エステル)
三百八十三 リボフラビン5´―リン酸エステルナトリウム(別名リボフラビンリン酸エステルナトリウム又はビタミンB2リン酸エステルナトリウム)
三百八十四 硫酸
三百八十五 硫酸アルミニウムアンモニウム(結晶物の場合にあつては別名アンモニウムミョウバン、乾燥物の場合にあつては別名焼アンモニウムミョウバン)
三百八十六 硫酸アルミニウムカリウム(結晶物の場合にあつては別名ミョウバン又はカリミョウバン、乾燥物の場合にあつては別名焼ミョウバン)
三百八十七 硫酸アンモニウム
三百八十八 硫酸カルシウム
三百八十九 硫酸第一鉄
三百九十 硫酸ナトリウム
三百九十一 硫酸マグネシウム
三百九十二 DL―リンゴ酸(別名dl―リンゴ酸)
三百九十三 DL―リンゴ酸ナトリウム(別名dl―リンゴ酸ナトリウム)
三百九十四 リン酸
三百九十五 リン酸架橋デンプン
三百九十六 リン酸化デンプン
三百九十七 リン酸三カリウム(別名第三リン酸カリウム)
三百九十八 リン酸三カルシウム(別名第三リン酸カルシウム)
三百九十九 リン酸三マグネシウム(別名第三リン酸マグネシウム)
四百 リン酸水素二アンモニウム(別名リン酸二アンモニウム)
四百一 リン酸二水素アンモニウム(別名リン酸一アンモニウム)
四百二 リン酸水素二カリウム(別名リン酸二カリウム)
四百三 リン酸二水素カリウム(別名リン酸一カリウム)
四百四 リン酸一水素カルシウム(別名第二リン酸カルシウム)
四百五 リン酸二水素カルシウム(別名第一リン酸カルシウム)
四百六 リン酸水素二ナトリウム(別名リン酸二ナトリウム)
四百七 リン酸二水素ナトリウム(別名リン酸一ナトリウム)
四百八 リン酸三ナトリウム(別名第三リン酸ナトリウム)
四百九 リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン

        

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別表第二 (第十三条関係)

食品の区分 食品衛生上の危害の原因となる物質
清涼飲料水 一 異物
二 エルシニア・エンテロコリチカ
三 黄色ブドウ球菌
四 カンピロバクター・ジエジユニ
五 カンピロバクター・コリ
六 クロストリジウム属菌
七 抗菌性物質(化学的合成品(化学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質をいう。以下同じ。)であるものであつて、原材料である乳等(乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に規定する乳等をいう。以下この表において同じ。)又はその加工品に含まれるものに限る。)
八 抗生物質
九 殺菌剤
十 サルモネラ属菌
十一 重金属及びその化合物(法第十一条第一項の規定により食品の成分につき規格が定められたものであつて、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
十二 セレウス菌
十三 洗浄剤
十四 添加物(法第十一条第一項の規定により使用の方法につき基準が定められたものに限り、殺菌剤を除く。以下この表において同じ。)
十五 内寄生虫用剤の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除き、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
十六 農薬の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除き、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
十七 病原大腸菌
十八 腐敗微生物
十九 リステリア・モノサイトゲネス
食肉製品 一 アフラトキシン(原材料である香辛料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
二 異物
三 黄色ブドウ球菌
四 カンピロバクター・ジエジユニ
五 カンピロバクター・コリ
六 クロストリジウム属菌
七 抗菌性物質(化学的合成品であるものであつて、原材料である乳等、食肉、食鳥卵若しくは魚介類又はこれらの加工品に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
八 抗生物質
九 殺菌剤
十 サルモネラ属菌
十一 セレウス菌
十二 洗浄剤
十三 旋毛虫
十四 腸炎ビブリオ(原材料である魚介類若しくは鯨又はこれらの加工品に含まれるものに限る。)
十五 添加物
十六 内寄生虫用剤の成分である物質
十七 病原大腸菌
十八 腐敗微生物
十九 ホルモン剤の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除き、原材料に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
魚肉練り製品 一 アニサキス
二 アフラトキシン
三 異物
四 黄色ブドウ球菌
五 クロストリジウム属菌
六 殺菌剤
七 サルモネラ属菌
八 シユードテラノーバ
九 セレウス菌
十 洗浄剤
十一 大複殖門条虫
十二 腸炎ビブリオ
十三 添加物
十四 ヒスタミン(原材料である魚介類又はその加工品に含まれるものに限る。以下この表において同じ。)
十五 病原大腸菌
十六 腐敗微生物
容器包装詰加圧加熱殺菌食品 一 アフラトキシン
二 異物
三 黄色ブドウ球菌
四 クロストリジウム属菌
五 下痢性又は麻痺性の貝毒(原材料である貝類又はその加工品に含まれるものに限る。)
六 抗菌性物質
七 抗生物質
八 殺菌剤
九 重金属及びその化合物
十 セレウス菌
十一 洗浄剤
十二 添加物
十三 内寄生虫用剤の成分である物質
十四 農薬の成分である物質
十五 ヒスタミン
十六 腐敗微生物
十七 ホルモン剤の成分である物質

      

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別表第三 (第二十一条関係)

一 マーガリン
二 酒精飲料(酒精分一容量パーセント以上を含有する飲料(溶解して酒精分一容量パーセント以上を含有する飲料とすることができる粉末状のものを含む。)をいう。)
三 清涼飲料水
四 食肉製品
五 魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び鯨肉ベーコンの類
六 シアン化合物を含有する豆類
七 冷凍食品(製造し、又は加工した食品(清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品、魚肉練り製品、ゆでだこ及びゆでがにを除く。)及び切り身又はむき身にした鮮魚介類(生かきを除く。)を凍結させたものであつて、容器包装に入れられたものに限る。)
八 放射線照射食品
九 容器包装詰加圧加熱殺菌食品
十 鶏の卵
十一 容器包装に入れられた食品(前各号に掲げるものを除く。)であつて、次に掲げるもの
 イ 食肉、生かき、生めん類(ゆでめん類を含む。)、即席めん類、弁当、調理パン、そうざい、魚肉練り製品、生菓子類、切り身又はむき身にした鮮魚介類(生かきを除く。)であつて生食用のもの(凍結させたものを除く。)及びゆでがに
 ロ 加工食品であつて、イに掲げるもの以外のもの
 ハ かんきつ類、バナナ
十二 別表第七の上欄に掲げる作物である食品及びこれを原材料とする加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含む。)
十三 保健機能食品
十四 添加物

     

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別表第四 (第二十一条関係)

イソチオシアネート類
インドール及びその誘導体
エーテル類
エステル類
ケトン類
脂肪酸類
脂肪族高級アルコール類
脂肪族高級アルデヒド類
脂肪族高級炭化水素類
チオエーテル類
チオール類
テルペン系炭化水素類
フエノールエーテル類
フエノール類
フルフラール及びその誘導体
芳香族アルコール類
芳香族アルデヒド類
ラクトン類

     

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別表第五 (第二十一条関係)

甘味料 甘味料、人工甘味料又は合成甘味料
着色料 着色料又は合成着色料
保存料 保存料又は合成保存料
増粘剤、安定剤、ゲル化剤又は糊料 主として増粘の目的で使用される場合にあつては、増粘剤又は糊料
主として安定の目的で使用される場合にあつては、安定剤又は糊料
主としてゲル化の目的で使用される場合にあつては、ゲル化剤又は糊料
酸化防止剤 酸化防止剤
発色剤 発色剤
漂白剤 漂白剤
防かび剤又は防ばい剤 防かび剤又は防ばい剤

      

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別表第七 (第二十一条関係)

作物 加工食品
大豆(枝豆及び大豆もやしを含む。) 一 豆腐類及び油揚げ類
二 凍豆腐、おから及びゆば
三 納豆
四 豆乳類
五 みそ
六 大豆煮豆
七 大豆缶詰及び大豆瓶詰
八 きな粉
九 大豆いり豆
十 第一号から前号までに掲げるものを主な原材料とするもの
十一 調理用の大豆を主な原材料とするもの
十二 大豆粉を主な原材料とするもの
十三 大豆たんぱくを主な原材料とするもの
十四 枝豆を主な原材料とするもの
十五 大豆もやしを主な原材料とするもの
とうもろこし 一 コーンスナック菓子
二 コーンスターチ
三 ポップコーン
四 冷凍とうもろこし
五 とうもろこし缶詰及びとうもろこし瓶詰
六 コーンフラワーを主な原材料とするもの
七 コーングリッツを主な原材料とするもの(コーンフレークを除く。)
八 調理用のとうもろこしを主な原材料とするもの九 第一号から第五号までに掲げるものを主な原材料とするもの
ばれいしよ 一 ポテトスナック菓子
二 乾燥ばれいしよ
三 冷凍ばれいしよ
四 ばれいしよでん粉
五 調理用のばれいしよを主な原材料とするもの
六 第一号から第四号までに掲げるものを主な原材料とするもの
菜種  
綿実  
アルファルファ アルファルファを主な原材料とするもの
てん菜 調理用のてん菜を主な原材料とするもの

        

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別表第八 (第二十一条関係)

イーストフード イーストフード
ガムベース ガムベース
かんすい かんすい
酵素 酵素
光沢剤 光沢剤
香料 香料又は合成香料
酸味料 酸味料
チューインガム軟化剤 軟化剤
調味料(甘味料及び酸味料に該当するものを除く。) アミノ酸のみから構成される場合にあつては、調味料(アミノ酸)
主としてアミノ酸から構成される場合(アミノ酸のみから構成される場合を除く。)にあつては、調味料(アミノ酸等)
核酸のみから構成される場合にあつては、調味料(核酸)
主として核酸から構成される場合(核酸のみから構成される場合を除く。)にあつては、調味料(核酸等)
有機酸のみから構成される場合にあつては、調味料(有機酸)
主として有機酸から構成される場合(有機酸のみから構成される場合を除く。)にあつては、調味料(有機酸等)
無機塩のみから構成される場合にあつては、調味料(無機塩)
主として無機塩から構成される場合(無機塩のみから構成される場合を除く。)にあつては、調味料(無機塩等)
豆腐用凝固剤 豆腐用凝固剤又は凝固剤
苦味料 苦味料
乳化剤 乳化剤
pH調整剤 pH調整剤
膨脹剤 膨脹剤、膨張剤、ベーキングパウダー又はふくらし粉

      

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別表第九 (第二十一条関係)

原料用果汁(その容量が二百リツトル以上である缶に収められているものに限る。) 一の授受の単位につき十缶以上を令第三十五条第十九号に規定する清涼飲料水製造業の許可を受けた者に販売する場合
原料用濃縮コーヒー(その容量が二十リツトル以上である缶に収められているものに限る。) 一の授受の単位につき二十缶以上を令第三十五条第十九号に規定する清涼飲料水製造業の許可を受けた者に販売する場合
原料用魚肉すり身(その容量が二十キログラム以上である容器包装に収められているものに限る。) 一の授受の単位につき当該容器包装十個以上を令第三十五条第十六号に規定する魚肉ねり製品製造業又は同条第三十二号に規定するそうざい製造業の許可を受けた者に販売する場合

       

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別表第十 (第三十二条関係)

原塩
コプラ
食用油脂の製造に用いる動物性又は植物性原料油脂
粗糖
粗留アルコール
糖みつ
麦芽
ホップ

    

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別表第十一 (第三十二条関係)

貨物の通関する場所 検疫所の名称
北海道 小樽
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 仙台
千葉県(成田市、香取郡大栄町、香取郡多古町及び山武郡芝山町に限る。) 成田空港
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県(成田空港検疫所の担当区域を除く。) 東京都 神奈川県(川崎市に限る。) 山梨県 長野県 東京
神奈川県(東京検疫所の担当区域を除く。) 横浜
新潟県 新潟
静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 和歌山県(新宮市及び東牟婁郡に限る。) 名古屋
富山県 石川県 福井県 滋賀県 京都府 大阪府(関西空港検疫所の担当区域を除く。) 奈良県 和歌山県(名古屋検疫所の担当区域を除く。) 大阪
大阪府(関西国際空港に限る。) 関西空港
兵庫県 岡山県 徳島県 香川県 神戸
鳥取県 島根県 広島県 愛媛県 高知県 広島
山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 福岡
沖縄県 那覇
備考 この表に掲げる区域は、平成三年九月一日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。  

      

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別表第十二 (第三十二条関係)

食品製造用の機械
アルミニウム製の器具又は容器包装
ステンレス製の器具又は容器包装
無色のガラス製の器具又は容器包装
輸入届出書を提出した日から三年間
アルフアー化米
エチルアルコール
大麦
缶詰食品又は瓶詰食品(食肉製品及び果実酒を除く。)
原酒(果実酒の原酒を除く。)
こうりやん
ごま
小麦

サフラワーの種子
蒸留酒
食品(食肉製品を除く。)を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌したもの(缶詰食品及び瓶詰食品を除く。)
植物性たん白
そば
大豆
でん粉(タピオカでん粉を除く。)
動物性油脂(魚及び海せいほ乳動物の油脂を除く。)
菜種 
ひまわりの種子
もろこし
ライ麦
アルミニウム製、ステンレス製、無色のガラス製又は合成樹脂製以外の器具又は容器包装
輸入届出書を提出した日から一年間
次の食品、添加物、器具又は容器包装であつて、第三十二条第四項に規定する輸入計画を記載した輸入届出書の提出前から継続的に輸入され、かつ、当該提出の日前三年間に同一食品等が同項各号に該当したことがないもの。
あん類
一時的に貯蔵した果実及び果皮
いつたコーヒー豆又はそれをひいたもの
いなごの水煮
魚の卵(乾燥したものに限る。)
魚のつくだ煮
魚又は海せいほ乳動物の油脂
オートミール
海藻
カカオ豆(いつたものを除く。)
果実酒の原酒
加熱後摂取冷凍食品
ギムネマ茶
原料用果汁
穀物、豆類又はいも類の粉
ココア製品(粉末清涼飲料を除く。)
コーヒーのエキス
コーヒー豆(いつたものを除く。)
コーンフレーク
コンニヤク
食塩
植物性クリーミングパウダー
植物性油脂
シヨートニング
清酒

チヨコレート
糖類
杜仲茶
煮豆
ハチの子の水煮
ハチの巣入りハチミツ
パン類
パン類ミツクス
ビール
マーガリン
マテ茶
みりん
めん類
野菜の水煮
野菜のピユーレ又はペースト
冷凍果実(製造し、又は加工した果実を凍結させたものを除く。)
冷凍野菜(製造し、又は加工した野菜を凍結させたものを除く。)
別表第一に掲げる添加物以外の添加物(法第十一条第一項の規定により基準又は規格が定められているものを除く。)
合成樹脂製の器具又は容器包装
輸入届出書を提出した日から一年間

     

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別表第十三 (第三十七条、第四十条関係)

作成すべき標準作業書の種類 記載すべき事項
機械器具保守管理標準作業書 一 機械器具の名称
二 常時行うべき保守点検(計器にあつては、校正を含む。)の方法
三 定期的な保守点検に関する計画
四 故障が起こつた場合の対応(測定中に故障が起こつた場合にあつては、試験品の取扱いを含む。)の方法
五 機械器具の保守管理に関する記録の作成要領
六 作成及び改定年月日
試薬等管理標準作業書 一 試薬、試液、培地、標準品、標準液及び標準微生物の株(以下「試薬等」という。)の容器にすべき表示の方法
二 試薬等の管理に関する注意事項
三 試薬等の管理に関する記録の作成要領
四 作成及び改定年月日
動物飼育管理標準作業書 一 動物飼育室の管理の方法
二 動物の受領に当たつての注意事項
三 動物の飼育の方法
四 動物の健康観察の方法
五 疾病にかかり、又はその疑いのある動物の取扱いの方法
六 動物の飼育に関する記録の作成要領
七 作成及び改定年月日
試験品取扱標準作業書 一 試験品の採取、搬送及び受領に当たつての注意事項
二 試験品の管理の方法
三 試験品の管理に関する記録の作成要領
四 作成及び改定年月日
検査実施標準作業書 一 検査等の項目
二 製品の名称
三 検査等の実施の方法
四 試薬等の選択及び調製の方法
五 細菌学的検査にあつては、標準微生物の株の取扱いの方法
六 試料の調製の方法
七 検査等に用いる機械器具の操作の方法
八 検査等に当たつての注意事項
九 検査等により得られた値の処理の方法
十 検査等に関する記録の作成要領
十一 作成及び改定年月日
備考一 動物飼育管理標準作業書は、動物を用いる検査を行う者に限つて作成すること。
二 検査実施標準作業書は、検査等の項目ごとに作成すること。

      

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別表第十四 (第五十条関係)

学科 科目
化学 分析化学、有機化学、無機化学
生物化学 生物化学、食品化学、生理学、食品分析学、毒性学
微生物学 微生物学、食品微生物学、食品保存学、食品製造学
公衆衛生学 公衆衛生学、食品衛生学、環境衛生学、衛生行政学、疫学

     

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別表第十五 (第五十条関係)

水産化学、畜産化学、放射線化学、乳化学、食肉化学、高分子化学、生物有機化学、環境汚染物質分析学、酵素化学、食品理化学、水産生理学、家畜生理学、植物生理学、環境生物学、応用微生物学、酪農微生物学、病理学、医学概論、解剖学、医化学、産業医学、血液学、血清学、遺伝学、寄生虫学、獣医学、栄養化学、衛生統計学、栄養学、環境保健学、衛生管理学、水産製造学、畜産品製造学、農産物製造学、醸造調味食品製造学、乳製品製造学、蒸留酒製造学、缶詰工学、食品工学、食品保存学、冷凍冷蔵学、品質管理学、その他これらに類する食品衛生に関する科目

         

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別表第十六 (第五十六条関係)

  分類 科目 時間数
一般共通科目 一 公衆衛生概論
二 食品衛生法及び関係法令
三 食品、添加物等の規格基準
四 化学概論
五 細菌学序論
六 毒物学
七 食中毒学
八 食品学(栄養学を含む。)
九 施設における衛生管理

十八
十八
十八
十八

十五
十八
乳製品関係科目 一 乳製品の規格基準
二 細菌学実習
三 乳製品検査法
四 乳製品検査実習
五 施設見学及び臨地訓練
十二
十八

十八
十五
食肉製品関係科目 一 食肉製品の規格基準
二 細菌学実習
三 食肉製品検査法
四 食肉製品検査実習
五 施設見学及び臨地訓練
十二
十八

十八
十五
魚肉ハム及び魚肉ソーセージ関係科目 一 魚肉ハム及び魚肉ソーセージの関係法令及び規格基準
二 細菌学実習
三 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ検査法
四 魚肉ハム及び魚肉ソーセージ検査実習
五 施設見学及び臨地訓練
十五
十八

十五
十五
食用油脂関係科目 一 油脂化学概論
二 食品及び添加物の使用基準
三 食品衛生管理者の業務
四 食品衛生管理者の責務
五 油脂試験法の理論及び実習
六 施設見学及び臨地訓練

十四


二十八
マーガリン及びショートニング関係科目 一 栄養学及び分析法
二 製造工程における衛生管理
三 製造工程における衛生基準
四 添加物鑑定法
五 分析法実習
六 添加物鑑定実習
七 施設見学及び臨地訓練




十六
十五
二十一
添加物関係科目 一 添加物分析法概論
二 添加物鑑定法
三 添加物鑑定実習
四 施設見学及び臨地訓練


二十四
十五

     

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別表第十七 (第七十三条関係)

一 サルモネラ・エンテリティディス
二 ボツリヌス菌
三 腸管出血性大腸菌
四 エルシニア・エンテロコリチカO8
五 カンピロバクター・ジェジュニ/コリ
六 コレラ菌
七 赤痢菌
八 チフス菌
九 パラチフスA菌
十 化学物質(元素及び化合物をいう。)

    

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