【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。
起業・融資支援コンサルティング
横浜経営法務事務所
〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階
よくご質問を受ける日本政策金融公庫のＱ＆Ａをまとめました。
融資の申込みに際して、色々と条件はありますが、そもそも以下にあげる場合は、融資の対象となりません。
等があげられます。
等です。
詳細は「日本政策金融公庫の融資制度概要」のページを参照ください。
女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）があります。
融資限度額は設備資金７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）で、返済期間は設備資金１５年以内(特に必要な場合２０年以内)、運転資金５年以内（特に必要な場合７年以内）となっています。
土地取得資金を除き、基準利率よりも低い金利でご利用いただける点が特長です。
詳細は「女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）」のページを参照ください。
日本政策金融公庫は事業資金（店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入等の運転資金）を融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。
したがって、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人が融資の対象となりますのでご注意ください。
詳細は「会社（法人）と個人事業で融資が有利なのは？」のページを参照ください。
融資申込みについて、建前上は個人事業と会社（法人）とで大きな違いはないとしています。
しかし、までの私の融資サポート経験では、会社（法人）の方が有利だと言えます。
理由としては、
といった感じです。
また、会社（法人）で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になります。
詳細は「会社（法人）と個人事業で融資が有利なのは？」のページを参照ください。
創業予定地が未定だと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、事業計画が固まりません。
したがって、まずは、創業予定地を決定し、事業計画が固まった上で申込みをする必要があります。
日本政策金融公庫によってその管轄が決まっていますので、法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地お近くの日本政策金融公庫の支店に申込んでください。
詳細は「融資申請の申込み手順の申込み」のページを参照ください。
起業（独立・開業・創業）時が１番融資を受けやすいです。
詳細は「融資申請のタイミング」のページを参照ください。
時期にもよりますが、申込から融資まで、通常１〜２ヶ月くらいはかかります。（地域差あり）
ただ、あくまでも目安であり、個々の案件の内容や申込の時期（年末や年度末〈３月末〉には、案件が集中して混雑する）により、当然かかる日数も変わってきます。
資金繰りが悪化しないよう事業計画の段階で計画的に申込みをしていく必要があります。
まったく方法がない訳ではありませんが、自己資本がなければ融資を受けるのは非常に難しいのが現実でしょう。
それと、条件面をうんぬん言うより、心構えの面で問題があります。
もし、あなたが日本政策金融公庫の融資担当者ならば、まったく、自分の資金を使わず、すべて借入れだけで、事業を起こそうとする起業家に、融資をしたいと思いますか？
あるいは、事業に対する熱意を感じるでしょうか？
もし、資金がないのであれば、まず資金を確保することから始めましょう。
少しでも、自己資金をもって相談にいけば、日本政策金融公庫も検討してくれる場合もあります。
詳細は「融資が受けられる条件」のページを参照ください。
日本政策金融公庫の普通貸付は、原則として、担保か保証人が必要です。
ただし、新規開業資金等については、一定の要件を満たす方で、融資限度額１，５００万円、自己資金も開業資金の１０分の１以上まで用意できるという条件付きで、無担保・無保証人でご利用できる新創業融資制度があります。
詳細は「新創業融資制度」のページを参照ください。
日本政策金融公庫の審査の過程で、担保は無いよりかはあった方が、もちろん条件面で有利にはなります。
しかし、担保が融資額以上の価値があろうとも、それだけで融資が保証されるわけではありません。
審査の対象は、あくまでも、あなたが返済できるかどうかです。
不動産などの担保は、補充的なものと考えてください。
自宅や土地などの不動産を担保に入れる場合の価値の算出方法は基本的に
とされています。
創業時に申込む運転資金の妥当額として、運転資金の１〜２ヶ月分程度で、多くても３ヶ月程度が１つの目安となっています。
詳細は「開業時資金計画書の作成」のページを参照ください。
日本政策金融公庫は、中小企業・零細企業、起業家の味方です。 一部の業種をのぞけばほとんど融資の対象になっています。
ただし、申込すれば、誰にでも貸してくれる訳でもありません。 しっかりした事業計画は必要です。
なお、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等は融資の対象外です。
日本政策金融公庫の要件として、外国人だから受けられないといった制約は特に定められていませんが、その外国人の日本における在留資格が「投資・経営」などの会社経営ができる資格が前提となっています。
ただし、返済途中で帰国されてしまっては困るため、日本に帰化した者や永住者資格を取得した者でないと融資が下りにくいのが現実です。
たとえ親兄弟から借りたお金が無利子や出世払い等であったとしても返済の義務のあるものは自己資金とはみなされません。
ただし、お祝い金といった名目で贈与されたお金で、その事実を通帳などで証明できる場合は、自己資金とすることも可能ですが、その場合には贈与者への確認や証明書類を提出することもあります。
自己資金の中身については、通帳の原本を見てそのお金の流れ（約半年〜１年に遡って）を確認します。
仮に法人を設立した場合でも、単純に会社の登記簿謄本の資本金がそのまま自己資金となるわけでなく、どうやってその資本金を貯めたのかについて通帳のチェックをされます。
法令により、許可、認可、登録、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。 例えば、飲食店の場合は、保健所の営業許可が必要ですし、酒類販売業では、税務署の免許が必要です。
お客さまが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうかを調べておく必要があります。
詳細は「許認可が必要な業種一覧」のページを参照ください。
また、許認可が必要かどうか分からないときは、横浜経営法務事務所に是非ご相談ください。
初めての起業（独立・開業・創業）を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか？融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい？
適切な会社設立方法は？見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。
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