【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立(株式会社・LLC〈合同会社〉)、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫(日本公庫)や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援(開業資金調達)など
個人事業を含む初めての起業(独立・開業・創業)・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにWEB戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

融資の申込みに際して、色々と条件はありますが、そもそも以下にあげる場合は、融資の対象となりません。

  • 主たる収入が給与収入で、事業の売上が少なく経営として成り立っていないとみなされる場合例:週末起業やネットオークションなど
  • 休眠会社や倒産した会社を購入し、商号や役員等を変更等で、会社の債権・債務や納税履歴が確認できない場合例:前オーナーから店を引き継いで経営しているなど
  • 役員や事務所が親会社と重複しており、実質的に企業として独立が認められない場合例:関連性の強い子会社など
  • 資金使途が事業資金以外のものである場合例:生活費や遊興費など
  • 他の金融機関や他の借金の返済への充当にあてる場合例:ノンバンクへの借金返済など
  • 確定申告や決算申告をしていない場合
  • 必要書類に偽造や虚偽の記載があった場合
  • 合理的理由がなく頻繁に商号・代表者・本店所在地の変更がある場合

等があげられます。

 ▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)があります。

融資限度額は設備資金7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、返済期間は設備資金15年以内(特に必要な場合20年以内)、運転資金5年以内(特に必要な場合7年以内)となっています。

土地取得資金を除き、基準利率よりも低い金利でご利用いただける点が特長です。

詳細は「女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)」のページを参照ください。

▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

日本政策金融公庫は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入等の運転資金)を融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。

したがって、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人が融資の対象となりますのでご注意ください。

詳細は「会社(法人)と個人事業で融資が有利なのは?」のページを参照ください。

 ▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

融資申込みについて、建前上は個人事業と会社(法人)とで大きな違いはないとしています。

しかし、までの私の融資サポート経験では、会社(法人)の方が有利だと言えます。

理由としては、

  • 会社(法人)は資本金(自己資本)が登記されているため、日本政策金融公庫の担当者も安心できる
  • 会社(法人)を設立するということは、様々な法規制や手間などを乗り越えるため事業計画もしっかりしていると判断される
  • 会社(法人)を設立するということは、あなたの覚悟が大きくて本気であると判断される

といった感じです。

また、会社(法人)で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になります。

詳細は「会社(法人)と個人事業で融資が有利なのは?」のページを参照ください。

 ▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

時期にもよりますが、申込から融資まで、通常1〜2ヶ月くらいはかかります。(地域差あり)

ただ、あくまでも目安であり、個々の案件の内容や申込の時期(年末や年度末〈3月末〉には、案件が集中して混雑する)により、当然かかる日数も変わってきます。

資金繰りが悪化しないよう事業計画の段階で計画的に申込みをしていく必要があります。

 ▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

まったく方法がない訳ではありませんが、自己資本がなければ融資を受けるのは非常に難しいのが現実でしょう。

それと、条件面をうんぬん言うより、心構えの面で問題があります。

もし、あなたが日本政策金融公庫の融資担当者ならば、まったく、自分の資金を使わず、すべて借入れだけで、事業を起こそうとする起業家に、融資をしたいと思いますか? 

あるいは、事業に対する熱意を感じるでしょうか?

もし、資金がないのであれば、まず資金を確保することから始めましょう。

少しでも、自己資金をもって相談にいけば、日本政策金融公庫も検討してくれる場合もあります。

詳細は「融資が受けられる条件」のページを参照ください。

 ▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

日本政策金融公庫の普通貸付は、原則として、担保か保証人が必要です。

ただし、新規開業資金等については、一定の要件を満たす方で、融資限度額1,500万円、自己資金も開業資金の10分の1以上まで用意できるという条件付きで、無担保・無保証人でご利用できる新創業融資制度があります。

詳細は「新創業融資制度」のページを参照ください。

 ▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

日本政策金融公庫の審査の過程で、担保は無いよりかはあった方が、もちろん条件面で有利にはなります。

しかし、担保が融資額以上の価値があろうとも、それだけで融資が保証されるわけではありません。

審査の対象は、あくまでも、あなたが返済できるかどうかです。

不動産などの担保は、補充的なものと考えてください。

▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

日本政策金融公庫は、中小企業・零細企業、起業家の味方です。 一部の業種をのぞけばほとんど融資の対象になっています。

ただし、申込すれば、誰にでも貸してくれる訳でもありません。 しっかりした事業計画は必要です。

なお、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等は融資の対象外です。

日本政策金融公庫の要件として、外国人だから受けられないといった制約は特に定められていませんが、その外国人の日本における在留資格が「投資・経営」などの会社経営ができる資格が前提となっています。

ただし、返済途中で帰国されてしまっては困るため、日本に帰化した者や永住者資格を取得した者でないと融資が下りにくいのが現実です。

▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

たとえ親兄弟から借りたお金が無利子や出世払い等であったとしても返済の義務のあるものは自己資金とはみなされません

ただし、お祝い金といった名目で贈与されたお金で、その事実を通帳などで証明できる場合は、自己資金とすることも可能ですが、その場合には贈与者への確認や証明書類を提出することもあります。

▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

自己資金の中身については、通帳の原本を見てそのお金の流れ(約半年〜1年に遡って)を確認します。

仮に法人を設立した場合でも、単純に会社の登記簿謄本の資本金がそのまま自己資金となるわけでなく、どうやってその資本金を貯めたのかについて通帳のチェックをされます。

 ▲このページのTOP(日本政策金融公庫Q&A)へ

法令により、許可、認可、登録、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。 例えば、飲食店の場合は、保健所の営業許可が必要ですし、酒類販売業では、税務署の免許が必要です。

お客さまが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうかを調べておく必要があります。

詳細は許認可が必要な業種一覧のページを参照ください。

また、許認可が必要かどうか分からないときは、横浜経営法務事務所に是非ご相談ください。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。

起業支援事前相談会 実施中

【横浜経営法務事務所】芝本セミナー⑥.jpg

お問合せフォーム
(ご相談予約フォーム)

  
「お気に入り」をご利用下さい
最終的に多くのお客様が弊社サイトへ戻って来ます!

facebook 

起業支援事前相談会 実施中

【横浜経営法務事務所】芝本セミナー④.JPG

起業支援事前相談会内容<起業編>
起業したいけど何すれば・・・
事業計画の作り方・・・

<会社設立編>
資本金はいくらにすれば・・・
損をしない会社の作り方は・・・

<資金調達編>
資金調達の極意を知りたい・・・
融資を断られたけど・・・

など・・・
お悩みでしたら、起業支援事前相談会をご利用ください。

お問合せフォーム
(無料相談会予約フォーム)
 

「Adobe Reader」ダウンロード

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所のHPの一部のページには、「Adobe Reader」を必要とするページが含まれています。

ご相談・ご依頼対応エリア

神奈川県横浜市(青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・都築区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ヶ谷区・緑区・南区)
神奈川県川崎市(麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区)
神奈川市部(厚木市・綾瀬市・伊勢原市・海老名市・小田原市・鎌倉市・相模原市・座間市・逗子市・茅ヶ崎市・秦野市・平塚市・藤沢市・三浦市・南足柄市・大和市・横須賀市)
神奈川県その他地域

東京都23区(足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区)
東京市部(昭島市・あきる野市・稲木市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市)
東京都町村部(青ケ島村・大島町・小笠原村・奥多摩町・津島村・利島村・新島村・八丈町・日の出町・檜原村・御蔵島村・瑞穂町・三宅村)

埼玉県さいたま市(岩槻市区・浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区)
埼玉県市部(上尾市・朝霞市・入間市・桶川市・春日部市・加須市・川口市・川越市・北本市・行田市・久喜市・熊谷市・鴻巣市・越谷市・坂戸市・幸手市・狭山市・志木市・草加市・秩父市・鶴ヶ島市・所沢市・戸田市・新座市・蓮田市・鳩ヶ谷市・羽生市・飯能市・東松山市・日高市・深谷市・富士見市・ふじみ野市・
本庄市・三郷市・八潮市・吉川市・和光市・蕨市)
埼玉県その他地域

千葉県千葉市(稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区)、千葉県支部(旭市・我孫子市・いすみ市・市川市・印西市・市原市・浦安市・柏市・勝浦市・香取市・鎌ヶ谷市・鴨川市・木更津市・君津市・佐倉市・山武市・白井市・瑳市・袖ヶ浦市・館山市・銚子市・東金市・富里市・流山市・習志野市・成田市・野田市・冨津市・船橋市・松戸市・南房総市・茂原市・八街市・八千代市・四街道市)
千葉県その他地域

その他、全国のご相談・ご依頼に応じます

チーム・マイナス6%

横浜経営法務事務所は「チーム・マイナス6%」に参加しています。地球温暖化だけでなくリサイクル等のエコ活動も含め、地球人として大好きな地球で正々堂々と生きていきたい!と考えています。

人気ブログランキング