1.初めから融資が不可となるケースは?

融資の申込みに際して、色々と条件はありますが、そもそも以下にあげる場合は、融資の対象となりません。

  • 主たる収入が給与収入で、事業の売上が少なく経営として成り立っていないとみなされる場合
    例:週末起業やネットオークションなど
  • 休眠会社や倒産した会社を購入し、商号や役員等を変更等で、会社の債権・債務や納税履歴が確認できない場合
    例:前オーナーから店を引き継いで経営しているなど
  • 役員や事務所が親会社と重複しており、実質的に企業として独立が認められない場合
    例:関連性の強い子会社など
  • 資金使途が事業資金以外のものである場合
    例:生活費や遊興費など
  • 他の金融機関や他の借金の返済への充当にあてる場合
    例:ノンバンクへの借金返済など
  • 確定申告や決算申告をしていない場合
  • 必要書類に偽造や虚偽の記載があった場合
  • 合理的理由がなく頻繁に商号・代表者・本店所在地の変更がある場合

等があげられます。

 

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2.日本政策金融公庫の新規開業ローンの特徴は?

  1. ご契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること
  2. 事業資金としては長期の返済期間が組めること
  3. 元金返済の据置期間を設定できること

等です。

詳細は「日本政策金融公庫の融資制度概要」のページを参照ください。

 

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3.女性向けの新規開業ローンはありませんか?

女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)があります。

融資限度額は設備資金7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、返済期間は設備資金15年以内(特に必要な場合20年以内)、運転資金5年以内(特に必要な場合7年以内)となっています。

土地取得資金を除き、基準利率よりも低い金利でご利用いただける点が特長です。

詳細は「女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)」のページを参照ください。

 

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4.法人設立の資本金払込みにあてる資金の融資は受けられますか?

日本政策金融公庫は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入等の運転資金)を融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。

したがって、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人が融資の対象となりますのでご注意ください。

詳細は「会社(法人)と個人事業で融資が有利なのは?」のページを参照ください。

 

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5.個人と法人での創業で融資申込するのに違いはありますか?

融資申込みについて、建前上は個人事業と会社(法人)とで大きな違いはないとしています。

しかし、までの私の融資サポート経験では、会社(法人)の方が有利だと言えます。

理由としては、

  • 会社(法人)は資本金(自己資本)が登記されているため、日本政策金融公庫の担当者も安心できる
  • 会社(法人)を設立するということは、様々な法規制や手間などを乗り越えるため事業計画もしっかりしていると判断される
  • 会社(法人)を設立するということは、あなたの覚悟が大きくて本気であると判断される

といった感じです。

また、会社(法人)で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になります。

詳細は「会社(法人)と個人事業で融資が有利なのは?」のページを参照ください。

 

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6.創業予定地が未定ですが、申込みできますか?

創業予定地が未定だと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、事業計画が固まりません。

したがって、まずは、創業予定地を決定し、事業計画が固まった上で申込みをする必要があります。

 

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7.融資の申込はどちらの支店にすればよいのですか?

日本政策金融公庫によってその管轄が決まっていますので、法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地お近くの日本政策金融公庫の支店に申込んでください。

詳細は「融資申請の申込み手順の申込み」のページを参照ください。

 

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8.融資を申込むタイミングはいつ?

起業(独立・開業・創業)時が1番融資を受けやすいです。

詳細は「融資申請のタイミング」のページを参照ください。

 

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9.申込してから融資が実行されるまでの期間はどれくらい?

時期にもよりますが、申込から融資まで、通常1〜2ヶ月くらいはかかります。(地域差あり)

ただ、あくまでも目安であり、個々の案件の内容や申込の時期(年末や年度末〈3月末〉には、案件が集中して混雑する)により、当然かかる日数も変わってきます。

資金繰りが悪化しないよう事業計画の段階で計画的に申込みをしていく必要があります。

 

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10.自己資金はいくらあれば融資を受けられますか?

まったく方法がない訳ではありませんが、自己資本がなければ融資を受けるのは非常に難しいのが現実でしょう。

それと、条件面をうんぬん言うより、心構えの面で問題があります。

もし、あなたが日本政策金融公庫の融資担当者ならば、まったく、自分の資金を使わず、すべて借入れだけで、事業を起こそうとする起業家に、融資をしたいと思いますか? 

あるいは、事業に対する熱意を感じるでしょうか?

もし、資金がないのであれば、まず資金を確保することから始めましょう。

少しでも、自己資金をもって相談にいけば、日本政策金融公庫も検討してくれる場合もあります。

詳細は「融資が受けられる条件」のページを参照ください。

 

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11.担保・保証人なしで融資を受けられませんか?

日本政策金融公庫の普通貸付は、原則として、担保か保証人が必要です。

ただし、新規開業資金等については、一定の要件を満たす方で、融資限度額1,500万円、自己資金も開業資金の10分の1以上まで用意できるという条件付きで、無担保・無保証人でご利用できる新創業融資制度があります。

詳細は「新創業融資制度」のページを参照ください。

 

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12.不動産などの担保を提供すれば、融資は受けられますか?

日本政策金融公庫の審査の過程で、担保は無いよりかはあった方が、もちろん条件面で有利にはなります。

しかし、担保が融資額以上の価値があろうとも、それだけで融資が保証されるわけではありません。

審査の対象は、あくまでも、あなたが返済できるかどうかです。

不動産などの担保は、補充的なものと考えてください。

 

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13.不動産担保の掛け率はどの程度でしょうか?

自宅や土地などの不動産を担保に入れる場合の価値の算出方法は基本的に

  • 路線価 × 60% = 担保としての価値

とされています。

 

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14.運転資金の妥当額は?

創業時に申込む運転資金の妥当額として、運転資金の1〜2ヶ月分程度で、多くても3ヶ月程度が1つの目安となっています。

詳細は「開業時資金計画書の作成」のページを参照ください。

 

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15.誰でも融資してもらえるのですか?

日本政策金融公庫は、中小企業・零細企業、起業家の味方です。
一部の業種をのぞけばほとんど融資の対象になっています。

ただし、申込すれば、誰にでも貸してくれる訳でもありません。
しっかりした事業計画は必要です。

なお、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等は融資の対象外です。

 

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16.外国人でも融資を受けられるのでしょうか?

日本政策金融公庫の要件として、外国人だから受けられないといった制約は特に定められていませんが、その外国人の日本における在留資格が「投資・経営」などの会社経営ができる資格が前提となっています。

ただし、返済途中で帰国されてしまっては困るため、日本に帰化した者や永住者資格を取得した者でないと融資が下りにくいのが現実です。

 

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17.親兄弟から借りたお金は自己資金になりますか?

たとえ親兄弟から借りたお金が無利子や出世払い等であったとしても返済の義務のあるものは自己資金とはみなされません

ただし、お祝い金といった名目で贈与されたお金で、その事実を通帳などで証明できる場合は、自己資金とすることも可能ですが、その場合には贈与者への確認や証明書類を提出することもあります。

 

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18.自己資金の確認方法は?

自己資金の中身については、通帳の原本を見てそのお金の流れ(約半年〜1年に遡って)を確認します。

仮に法人を設立した場合でも、単純に会社の登記簿謄本の資本金がそのまま自己資金となるわけでなく、どうやってその資本金を貯めたのかについて通帳のチェックをされます。

 

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19.創業にあたって必要な許認可はありますか?

法令により、許可、認可、登録、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。
例えば、飲食店の場合は、保健所の営業許可が必要ですし、酒類販売業では、税務署の免許が必要です。

お客さまが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうかを調べておく必要があります。

詳細は許認可が必要な業種一覧のページを参照ください。

また、許認可が必要かどうか分からないときは、横浜経営法務事務所に是非ご相談ください。

 

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20.据置期間とはなんでしょうか?

通常、融資を受けた場合、翌月から元本と利息の返済が開始されます。

しかし、創業開始後の資金に余裕がない場合には元本と利息の両方の返済は負担になります。

そこで、一定の期間は利息のみの支払いで元金の支払いが猶予される期間のことを据置期間と言います。

この据置期間は自動的に適用されるわけではなく、申込書に希望する必要がありますが、必ずしも希望期間の据置期間が適用されるわけではありません。

 

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21.断られた直後に融資の再申請をしても通りますか?

日本政策金融公庫では、一度断れらた案件でも問題点を改善できる場合には、再申込みは可能としていますが、現実的にはその問題が軽微である場合には最初から断っていないことが多く、ハッキリと断られるケースではすぐに改善できない問題を含んでいる場合がほとんどです。

また、日本政策金融公庫に限らず、他の金融機関の場合でも、一度、審査を行い、その結果が否決であった場合には、一定期間その記録が残ってしまい、短期間の間に再度、申込みをしても日本政策金融機関の担当者はその履歴を見ますので、あまり前向きに取り組んでもらえません。

このようなことから、一度、審査で断られた案件についても制度上はすぐに再申込みすることも可能ですが、現実的にはお断りが会ってから次にキチンと審査を受けられるようになるまでには約6ヶ月〜1年程度の時間がかかるのが現状です。

 

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