【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立(株式会社・LLC〈合同会社〉)、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫(日本公庫)や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援(開業資金調達)など
個人事業を含む初めての起業(独立・開業・創業)・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにWEB戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

 

株式会社の株主総会とは、会社の出資者(オーナー)である株主によって構成される会社の最高の意思決定機関となります。

株主総会では、株主が一斉に集まり、会社の重要事項を多数決で決定し、最低でも年に1度は開催する必要があります。

また、取締役会を設置しない小規模会社の場合、会社に関する重要事項を決めるのは株主総会となります。

通常の株主総会は、

 

  1. 定時株主総会
    毎年決算日後の3ヶ月以内に開催し、会社の決算の承認や配当などを議案とする
  2. 臨時株主総会
    特に開催時期や開催回数に決まりはないが、なんらかの重要事項について、株主総会の議決が必要になった時に開催する

 

の2つに大別できます。

 

株主総会では、出席した株主で議案を決議しますが、議案が可決される議決数は、議案の種類によって変わってきます。

株主総会の種類には

  1. 普通決議
  2. 特別決議
  3. 特殊決議

の3つに分類することができます。

 決議の種類 概要
 普通決議

決議の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その株主の議決権の過半数で決議

  • 貸借対照表、損益計算書等の決算の承認
  • 取締役の選任・解任
  • 監査役の選任
  • 取締役報酬の決定
  • 監査役報酬の決定
  • 会計監査人の選任・解任
  • 自己株式取得に関する決議
 特別決議

議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その株主の議決権の3分の2以上で決議

  • 定款の変更
  • 監査役の解任
  • 会社の解散
  • 会社の合併
  • 資本金の減少
  • 事業譲渡 
 特殊決議

原則として議決権を行使できる株主の半数以上かつ議決権の3分の2以上が必要

  • 定款変更により、株式譲渡制限会社に移行する場合

株主総会の権限は、会社に取締役会を設置しているかどうかで違ってきます。

取締役会を設置していない会社の場合、株主総会において会社の運営方法などの会社に関する一切の事項を決定します。

逆に、取締役会を設置した会社の場合は、株主総会で決議する内容は、会社法と定款で定められた事項のみ決議ができます。

取締役会があると、ある程度の事項は株主総会を開催しなくても取締役会で決議できてしまうので非常に便利です。 

ただし、取締役会があってもなくても株主総会で決める事項は、

  • 取締役・監査役等の役員の選任
  • 取締役・監査役等の役員の報酬
  • 決算の承認
  • 定款変更

等となっていますので、ご注意ください。

株主総会の招集は、小規模の会社の場合、取締役会の有無によって異なってきます。

  1. 取締役会を設置しない会社
    招集通知の発送は、株式総会の1週間前までに行わなければならず、定款に定めれば招集通知の発送期限を3日前もしくは前日までに変更することができます。
    通知の方法は、原則、書面にて行いますが、口頭や電話などでも構いません。
    自分1人だけの場合は何もする必要はありません。
  2. 取締役会設置会社
    まず、取締役会で株主総会の日時、場所、議題などを決議をした後、株主総会の招集手続きを書面またはメールで2週間前までに通知し、併せて決算書などを添付します。
    ただし、株式譲渡制限会社は、定款で定めることにより、株主総会の1週間前までに短縮することができます。
    また、株主全員の同意があれば、招集手続きは省略できます。

株主総会を開いたら必ず、株主総会議事録を作成しなければなりません。

その株主総会での開催場所、出席人数、議案、総会での取締役と株主とのやりとりなどを文書として記録します。

株主は、いつでも株主総会議事録を閲覧する権利を持ち、株主総会議事録を会社に10年間保存しなければなりません。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。

起業支援事前相談会 実施中

【横浜経営法務事務所】芝本セミナー⑥.jpg

お問合せフォーム
(ご相談予約フォーム)

  
「お気に入り」をご利用下さい
最終的に多くのお客様が弊社サイトへ戻って来ます!

facebook 

起業支援事前相談会 実施中

【横浜経営法務事務所】芝本セミナー④.JPG

起業支援事前相談会内容<起業編>
起業したいけど何すれば・・・
事業計画の作り方・・・

<会社設立編>
資本金はいくらにすれば・・・
損をしない会社の作り方は・・・

<資金調達編>
資金調達の極意を知りたい・・・
融資を断られたけど・・・

など・・・
お悩みでしたら、起業支援事前相談会をご利用ください。

お問合せフォーム
(無料相談会予約フォーム)
 

「Adobe Reader」ダウンロード

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所のHPの一部のページには、「Adobe Reader」を必要とするページが含まれています。

ご相談・ご依頼対応エリア

神奈川県横浜市(青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・都築区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ヶ谷区・緑区・南区)
神奈川県川崎市(麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区)
神奈川市部(厚木市・綾瀬市・伊勢原市・海老名市・小田原市・鎌倉市・相模原市・座間市・逗子市・茅ヶ崎市・秦野市・平塚市・藤沢市・三浦市・南足柄市・大和市・横須賀市)
神奈川県その他地域

東京都23区(足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区)
東京市部(昭島市・あきる野市・稲木市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市)
東京都町村部(青ケ島村・大島町・小笠原村・奥多摩町・津島村・利島村・新島村・八丈町・日の出町・檜原村・御蔵島村・瑞穂町・三宅村)

埼玉県さいたま市(岩槻市区・浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区)
埼玉県市部(上尾市・朝霞市・入間市・桶川市・春日部市・加須市・川口市・川越市・北本市・行田市・久喜市・熊谷市・鴻巣市・越谷市・坂戸市・幸手市・狭山市・志木市・草加市・秩父市・鶴ヶ島市・所沢市・戸田市・新座市・蓮田市・鳩ヶ谷市・羽生市・飯能市・東松山市・日高市・深谷市・富士見市・ふじみ野市・
本庄市・三郷市・八潮市・吉川市・和光市・蕨市)
埼玉県その他地域

千葉県千葉市(稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区)、千葉県支部(旭市・我孫子市・いすみ市・市川市・印西市・市原市・浦安市・柏市・勝浦市・香取市・鎌ヶ谷市・鴨川市・木更津市・君津市・佐倉市・山武市・白井市・瑳市・袖ヶ浦市・館山市・銚子市・東金市・富里市・流山市・習志野市・成田市・野田市・冨津市・船橋市・松戸市・南房総市・茂原市・八街市・八千代市・四街道市)
千葉県その他地域

その他、全国のご相談・ご依頼に応じます

チーム・マイナス6%

横浜経営法務事務所は「チーム・マイナス6%」に参加しています。地球温暖化だけでなくリサイクル等のエコ活動も含め、地球人として大好きな地球で正々堂々と生きていきたい!と考えています。

人気ブログランキング