 起業したいけど、何から手をつければよいのか、わからない |
個人事業？会社？私はどっちにすれば、いいんだろう |
資本金はいくらにすればいいんだろうか・・・ |
定款？許認可？社会保険？あぁ、事務手続きは苦手だ |
ただでさえ、時間が無いのに・・・本業に専念したい |
融資を受けられるのかな？ 資金調達はどうすれば・・・ |
会社は作ったけど、その後が不安だ |
会社設立の手続きは、ご自分でもやることができます。
しかし、本業における設立前の準備をしっかりやっておくことで設立後のスタートダッシュがうまくいくことは言うまでもありません。
また、起業家である前に一個人でもあります。今後のライフプランを設計してますか？
起業した後の事についても熟慮が必要です。売上のシミュレーションはできていますか？
最近では本屋さんでも会社の設立手続きの本が売られていますが、定款の記載内容やそろえる申請書類は、あくまでも簡素でどんな業種にでも無難に対応はできるといった程度のレベルでしかありませんので、管轄の公証役場や法務局によっては、申請の際、追加書類や、やり直しを求められたりするなど、何度も役所に足を運ばなければならないといった事例が非常に多くなっています。
また、設立時に根拠法を理解しないで市販本どおりに定款を作成すると、数年後にトラブルに発展してしまう可能性も出てきます。
よくある失敗例として、資本金を払込むタイミングを間違えた、定款の目的に記載された表現によっては、営業許可申請の際、通らなかった、また、意外と見落とされがちな点としては、発起人や代表取締役などの住所や氏名は、印鑑証明書の記載内容を使用するため、申請書類にはマンション名や号室を記載したものの、印鑑証明書にはマンション名などの記載がなかったという場合、申請書類と印鑑証明書の内容が一致しないため、作り直して役所へ再提出しなければならなかった等、かえって無駄な時間とお金を浪費してしまうケースが非常に多いのです。
また、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）への融資を申請するタイミングも非常に大事で、提出時期によっては、希望の融資額が下りないこともあります。融資は、申請すれば必ず貸してもらえるものでは、ありません。
会社の設立は、あなたが思っている以上に本当に大変です。
事業計画、定款、営業許可申請、登記、資金調達、開業後のマーケティング戦略、そして、あなた自身のライフプラン、実は、全てが連動しているのです！
そんなあなたが横浜経営法務事務所をパートナーに選んでいただき、会社設立を依頼することで得られるメリットをご紹介いたします。
