会社設立、資金調達、創業計画など起業全般のご相談は横浜経営法務事務所に!!!

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【起業を助け隊】代表者芝本琢巳【横浜経営法務事務所】.jpgみなさん、こんにちは!

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の芝本琢巳です。

 

 

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、横浜・東京を中心に全国の法人設立(株式会社・合同会社〈LLC〉・社団法人・財団法人・NPO法人等)、各種許認可手続きを始め、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資制度を活用した開業資金調達など、起業全般の戦略支援を専門に行っています。

   

    

インターネットや書籍・テレビなど、巷では新規開業の成功話が溢れています。

しかし、中小企業白書の統計調査によると、現実には、開業して3年後に62%、10年後にはなんと88%もの人が廃業しています。

廃業時の大半は、多額の借金を抱えてしまい自分だけでなく、家族まで路頭に迷わせてしまうか、また、サラリーマンに戻ろうとしても、年齢の壁で再就職が難しくなる事も少なくありません。

起業するということは、夢や希望に溢れたバラ色の世界が広がると同時に、多大なる失敗のリスクも抱えることでもあるのです。

マスコミに溢れる「成功物語」はほんの一握りで、10年後には88%もの人が、寂しく事業に別れを告げます。

ですから、安易な気持ちで起業することは、決してお勧めしません。

私自身も多くの起業家とお会いしてきましたが、短期間で事業に失敗してしまった方々の大半は、“勢い”だけで起業してしまい、事前準備が圧倒的に不足していた!という一言に尽きます。

その一例ですが、なんとなく「やれば出来る!」といった精神論が先行し過ぎて、売上の仕組みができる前に資金が底をつき、そして、もういよいよダメになった段階から、銀行に融資をお願いに行っても「経営者失格」の烙印を押されて、万事休す、あえなく廃業という事例があまりにも多いのです。

そう、「土俵に上がる前に勝負が決まってしまっているにも関わらず、それにすら気付いていない」という人が多く、言い換えると、創業前の準備や戦略で勝負は決まってくる!と言っても過言ではありません。

非常に残念に思うことは、会社設立した後や店舗・事務所の賃貸借契約を結んだ後など、起業のスタートを切ってからの相談に対しては、「起業前に相談にいらっしゃっていたら、その悩みや問題点は解決できたのに残念!」と思えるケースがとても多ということです。

だからこそ、依頼者の皆様には、起業前にすべき事、起業後にすべき事をそのステップ毎に合わせた適切なフォローしていかなければなりません。

正直、依頼者の皆様には、口調は優しくとも、内容そのものは厳しいアドバイスをしていることの方が多いかもしれません。

実際に、私自身も皆様と同じように、脱サラからの起業経験者であり、人一倍、多くの失敗も経験し、また、逆に思わぬ成功体験にも遭遇してきたため、「もっと早く、この事を知っていたら、あの時は、あんな苦労しなくて済んだのに!」と思うことも1度や2度ではありません。

さらに、自分自身も会社の設立から融資、そして、多くのビジネスの参画や経営をしているため、手続き面だけでなく、顧客確保や資金繰りなどの運営面でも「どうすれば良いのか?!」「どこから手を着けたら良いのか?!」「こんなことを聞いたら恥ずかしいのかな?!」といった皆様の心情も痛いほど、よく分かります。

そんな不安や悩みを、皆様の立場に立ってともに考え、ともに解決していきたい!

そして、皆様の未来に、継続していける真の“成功”をもたらしたい!

横浜経営法務事務所では、皆様の気持ちをくみ取り、日々変化する最新の情報をフォローしながら、専門性、信頼性の高いサービスを適切なタイミングで提供し、気軽に相談に来ていただけるような親しみやすい事務所を目指していきます。

そして、私自身も“いち起業家”として、多くのビジネスに携わっているため、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営も「持続可能な発展」をしていくよう「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにマーケティングのサポートをしていく支援体制も整えています。

最後に、横浜経営法務事務所の芝本の紹介動画がございますので、1分だけお時間を下さい。

 

こんな私でよろしければ、起業の悩みや問題の解決を一緒に考えていきませんか?

そして、私と一緒に、最短距離で、良いスタートダッシュを切りましょう!

   

   「あなたとのご縁を大切にします」

横浜経営法務事務所 芝本琢巳

      

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横浜経営法務事務所の基本的なスタンス

人は、誰でも、幸せになることを望みます。

人は、幸せでありたい、幸せになりたい、という思いがあって、生きていくことができます。

しかし、現実は、様々な面で我慢しながら、真面目に一生懸命、生きているにもかかわらず、必ずしも幸せになれるとは限りません。

横浜経営法務事務所は、あなたにとっての幸せが何かを常に念頭において、ご相談やご依頼に対応いたします。

ご相談やご依頼に当たっては、単なる手続き上での考え方や法律的な考え方にとどまらず、私の経営コンサルタントとしての知識と経験から総合的により良い提案をさせていただきます。

また、人は誰でも、自分を大切にしてもらいたい、と思っています。(私も同じです。)

単に1000人の中の1人としてではなく、自分ひとりを大切にしてほしい、と思っています。

そういう意味で、ご相談やご依頼に対して、単なる流れ作業的な姿勢ではなく、横浜経営法務事務所に依頼して良かった、と思われるようにコミュニケーションを深め、末永くお付き合いをさせていただく、という姿勢で、あなたとの関係を築いてまいります。

どんな商売でもそうですが、「良心的」でなければ長続きしません。

儲けは少なくとも、お客様に喜んでいただくことが、次の、そのまた次の仕事への自分自身の活力につながっていくからです。

それでは、論より証拠!として、各方面からの評価をご参照下さい。   

  

お客様の声 専門家からの評価 マスコミ取材
【横浜経営法務事務所】お客様の評価.jpg 【横浜経営法務事務所】専門家の評価.jpg 【横浜経営法務事務所】マスコミの評価.jpg

会社設立・許認可・資金調達などの起業されたお客様からお礼のお言葉を頂きました。

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税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士などの各専門家から評価を頂きました。

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マスコミ・メディアに取材して頂いた新聞・雑誌・テレビなどをご紹介いたします。

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お客様が横浜経営法務事務所に会社設立をご依頼した10の理由

 

お客様がご依頼する10の理由
  • 会社設立・創業融資など起業全般コンサルティング!
  • 安心感と時間の節約!
  • 電子定款対応 印紙代4万円が不要!
  • 法人印3本セット(1万8900円)プレゼント中!
  • 創業融資に関する相談・コンサルティング!
  • 会社設立後(起業後)も経営アドバイスを提供!
  • ホームページ作成コンサルティング!
  • 各種専門家を無料でご紹介!
  • ご依頼は1ヶ月6件まで!
  • ご自身での設立費用+3万2100円!!!

 

■理由1 : 会社設立・創業融資など起業全般のコンサルティングを提供!

浜経営法務事務所は会社設立をはじめ各種許認可、創業融資など起業全般にわたるコンサルティング型の事務所です。

設立の際には、代表者である芝本とじっくりとご面談(2〜3時間程度)頂き、お客様の疑問・不安を取り除きながら、適切なタイミング・手順を踏んで実していきます。

本来、起業家は、会社を設立することが目的ではなく、事業を成功させるという本当の目的のためのいち手段に過ぎませんし、お客様1人ひとりの状況や事業内容も全く違うものです。

しかし、残念ながらこの業界では、目的と手段を理解していないため、「単に書類さえ作れば良い」といったベルトコンベアー式の付加価値のないサービスとなってしまい、結局、安さ以外にアピールする要素が無いのが現状となっています。

また、このようなサービスや提案を行うことは、実に骨の折れる作業であり、誰もやりたがりません

そこで、単に設立するだけでなく会社経営に必要となる資金調達や売上アップにつながるマーケティング支援などお客様の本来の目的を達成するために必要な支援ができる事務所として唯一無二の存在でありたいと考えております。

そして、多くの経営者とのお付き合いの中でから「成功する起業家」と「失敗する起業家」の事例を数多く間近で見てきたため、お客様1人ひとり最善のアドバイスまで行う事ができるのです。

よって、横浜経営法務事務所では、お客様1人ひとりに最も適したサービスを提供できるよう、必ず面談による相談を設定しております。

※時間・距離的にご面談が難しい場合は電話での相談となります。

■理由2 : 安心感と時間の節約!

もし、ご自身で会社設立する際には、不明点や疑問点を自力で調べ、公証役場や法務局に何度も足を運んで書類作成や申請をしなければなりません。

私も多くの起業家や経営者とお付合いしてきましたが、優秀な経営者ほど、コストや時間の使い方がとても上手いものです。

経営者が、本業以外の事までなんでもかんでも自分でやろうとすると、必ず一定の時間とエネルギーを消費するため、かえってビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。

たとえ表面的なコストがかかったとしても、経営者本来の仕事をする時間やエネルギーがその分だけ獲得できます。

また、根拠となる法律や実際の運営を理解しないでマニュアル本やインターネットに記載されている情報だけを頼りに手続きをしてしまうと、会社は設立できたとしても、その後の融資や許認可を受けられなくなる可能性も多々あり、本業自体がスタートできないといったケースも珍しくありません。

横浜経営法務事務所は、会社設立業務を得意としておりますので、「餅は餅屋」に頼むことによって、お客様は「楽して、早く、正確に」会社設立ができます!

横浜経営法務事務所にご依頼をいただいた場合、お客様に行っていただくことは、

  1. 商号(会社の名前)や事業内容、発起人・役員の人選などの「会社の屋台骨」を決定して頂く
  2. 出資者、取締役等の役員に就任される方の印鑑証明書を集めて頂く
  3. 横浜経営法務事務所が作成した書類を確認して頂き、押印して頂く
  4. 資本金を代表取締役となられる方の銀行口座に振り込み、通帳のコピーを取って頂く

の4つの作業で済みます。

お客様は、1円でも売上が上げられるよう本業に専念して下さい!

■理由3 : 電子定款対応 印紙代4万円が不要!

従来、紙に印刷して製本したものを定款と呼んでいましたが、現在ではパソコンで作成した電磁的記録による定款も認められるようになりました。

「電磁的記録」と言うと分かりにくいかもしれませんが、要するにPDF化した電子文書のことです。

紙の定款であれば、認証の際、発起人または代理人の印鑑を押したものが求められますが、PDF文書に押印することはできません。

そこで、電子定款の場合は、押印の代わりに、電子証明書を用いて電子署名を行います。

PDF化した定款に電子署名を付け、CD−ROMやフロッピーディスクに保存したものを電子定款と呼びます。

収入印紙は、経済的取引などに関連して作成される紙の文書に課税される税金です。

しかし、紙ではない「電子文書」は、収入印紙の対象とならないため、電子定款は4万円お得になるのです。

ただし、お客様が電子定款を作成するためのPDF作成ソフトや電子証明書、署名キットなどの環境を整えようとすると、それだけで10万円近くの費用が必要となり、かえってコストと時間がかかってしまいます!

横浜経営法務事務所では、電子認証システムを導入しているため、印紙代4万円が不要となります!

全ての士業が電子定款に対応した事務所とは限りませんのでご注意ください!

■理由4 : 法人印3本セット(1万8900円相当)プレゼント中!

【横浜経営法務事務所】法人印(本柘3本セット).jpg

横浜経営法務事務所にて会社設立をされる方に、小売店頭価格1万8900円法人印3本セット(代表者印・銀行印・角印)を無料プレゼントとさせて頂いております!

お客様の方で、印鑑発注作業を印鑑屋さんに買いに行く面倒な作業から解放されます!

横浜経営法務事務所で会社設立をご依頼されると、ご自身で会社を設立されるより、メリット3の電子定款4万円分と合計して、5万8900円安くなります!

   

→続きを読む(法人印3本のご説明)

■理由5 : 創業融資に関する相談・コンサルティング!

会社経営上、マーケティングは最も重要な事ですが、それと同じくらい重要なのが実は資金繰りです。

中でも、その事業の元手となる資金の大半が、日本政策金融公庫や銀行借入に頼らざるをえないのが中小企業の実状です。

となれば、マーケティングと同じくらい企業にとって融資対策は重要ではないでしょうか?

その両輪が上手に回ってこそ、企業の発展につながるものです。 

現在、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資等の創業融資制度の融資実行率は約20%程度となっています。

創業融資は簡単に融資が下りるといったお話や情報をよく耳にしますが、融資はそんな甘いものではなく、その時々の時代背景(景気・予算など)や地域でかなり差はあり、少なくともリーマンショック、東日本大震災後以降は、非常に厳しいものとなっています。

特に創業融資は一発勝負ですので、慎重に検討したうえで申請しないと却下された後の次回の申請は、少なくとも半年から1年経過しないと融資申請が出来なくなります。(その時は、売上実績を出していないとより厳しくなります)

日本政策金融公庫や保証協会の保証付き融資等の創業融資制度を利用する場合、

  • 自己資金はいくら所有しているか?
    法人の場合、基本的には資本金=自己資金とみなされるため、その辺も考慮して資本金の金額を決定する必要があります
  • 事業目的が適切か?
    定款や登記簿に金融機関の審査基準において不適切な事業が記載されていないか?
    飲食・不動産・建設業など許認可事業に必要な文言が記載されているか?
    事業目的に統一性があるか?(あまりに関連性の無い事業目的を並べると審査に響きます)
  • 本店所在地は適切か?
    法人の場合、本店所在地を決める必要がありますが、安易に決定しまうと融資が下りない可能性も多々あります。
    例えば、東京などはバーチャルオフィスを本店所在地にした場合、審査のテーブルにすら乗っけてもらえないこともありますし、日本政策金融公庫や信用保証協会の管轄によって融資が下りやすい地域とそうでない地域が実際にあります。
    ※もちろん表向きには、全国一律のサービスとは謳っていますが。。。
    その辺も含めて、本店所在地を決定していく必要もあります。
  • 事業計画は適切か?
    日本政策金融公庫などで公表されている記載例ではまず審査は通りません!
    資金使途が明確で、現実的な売上・経費・利益を算出し、返済原資が確保できるかどうか?!

といったような融資審査の事項を全て検討したうえで会社を設立しなければなりません。

残念ながら、実際に他事務所やご自身で会社設立された後に融資のご相談に来られるお客様の約8割が、上記のような要件を満たしておらず、土俵に上がる前に勝負が決してしまっているのが実情です

また、横浜経営法務事務所では、ただ単に融資さえ受けられればよい、というような事業計画ではなく、今後のお客様の事業が「持続可能な発展」していけるようなマーケティングを考慮した骨太の事業計画の提案をさせていただきます。

融資申請にあたっての調査や書類作成は別途報酬を頂くことになりますが、会社設立をお申込みされたお客様には創業融資に関する一般的なご相談やコンサルティングは無料とさせて頂いておりますので是非、ご活用ください。

■理由6 : 会社設立後(起業後)も経営に関するアドバイスを提供!

実は、経営コンサルティングが先で行政書士が後というのが自分の中での位置付けです。

学生の頃から経営コンサルタントとして独立したいと言う目標を持っていたため、

  • 大手コーヒーチェーンのエリアマネージャー
  • マーケティングリサーチ会社
  • 大型商業施設の開発・運営

といったマーケティング中心の仕事を選択し、ノウハウや経験、様々な資格取得(法律・経営・財務・IT幅広く)に励んできました。

また、横浜経営法務事務所とは別に自身も会社を設立し、融資を受け、運営をしているため、実際の会社経営の大変さも身にしみて分かっております

実際に会社を経営してみないと分からないことは多々あり、個人事業主である他の事務所さんは、そこまでアドバイスできるのでしょうか?

上記でも触れましたが、本来、会社設立は手段であり、会社設立後のお客様のビジネスが上手くいことの方が重要です。

実際に経営コンサルタントとしての業務として、

  • 大手ビールメーカーのコンサルティング
  • 大手コーヒーメーカーのコンサルティング
  • 大手ガソリンスタンドのコンサルティング
  • 新規商業施設の開発コンサルティング
  • 倒産寸前のボウリング場の再生
  • 新人議員の選挙当選のための選挙参謀
  • 某アーティストの統括マネージャー
  • ホームページ戦略(インターネットマーケティング)
  • PR戦略
  • その他セミナー・大学等の講演

などを行っております。

横浜経営法務事務所では、会社設立をご依頼されたお客様には、経営に関する一般的なご相談に関しても無料とさせて頂いております。

※あまりにも長時間拘束されるご面談や実際に作業の伴う調査・労働・書類作成等をご依頼された場合は有料とさせて頂きます。(あくまで常識の範囲内であれば大丈夫!ということです)

■理由7 : ホームページ作成コンサルティング!

マーケティングは「お客様の心理やその動向を捉えて行う知的作業である」という見地からすると、情報化社会のマーケティングおいて、ホームページは販売戦略上絶対に欠かすことが出来ない大切なツールとなりました。

理由は簡単で、お客様自身がインターネットを通じて様々な情報を入手することが可能となり、比較検討することが当たり前になったお客様は「悩み」や「ニーズ」を解決するための情報が無いといくら宣伝広告をしても直接企業に問い合わせをしないからです

お客様の行動が変わったのですから、企業もその動向に合わせて、サービスを変えなければならないわけですが、ほとんどの企業がそのお客様の行動やホームページの必要性に気付いていないために、大変な機会損失に陥っています

そして、専門であるはずのホームページ制作会社にお客様にとって有効なホームページ制作のノウハウが無いのは、彼らはあくまでも技術者であって、マーケティングのプロでは無いため、成果の出ないホームページを作り続けているのです。

起業される皆さんは、小さな企業もしくは地域で勝っていくためのホームページ作成となります。

実はこのクラスになるとほとんどの企業がホームページを使って行うマーケティングを理解していないので、見込客にとって必要な情報をたくさん盛り込んだそこそこ質の高いホームページを制作すれば圧倒的に優位になります。

そして、ホームページに対してどうやって見込客を呼び込んだら良いかという告知手段と合わせれば、かなりの確率で思った以上の成果を上げることが出来ます。

また、ホームページそのものの目的ですが、販売を目標にしているのか、問い合わせを目標にするのか、さらには扱っている商品単価はどれくらいなのか、についても制作の仕方が変わってきます。

こういう場合は、そもそも、ホームページでは売れないモノを売ろうとしてしまうより、全体を考えてホームページの役割を決める方が効果が上がる、などということも合わせてホームページ作成コンサルティングを行っております。

    

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■理由8 : 各種専門家を無料でご紹介!

横浜経営法務事務所は株式会社を設立して「はいサヨナラ」の事務所ではありません。

会社設立後も税務署への届出、経理や決算書の申告、社会保険の申請、イザといった時のトラブルなど本業以外の専門知識が必要となってくる機会は多くなります。

そんな時には、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士、弁理士といった専門家を無料でご紹介させて頂きます。

また、全国最大級の税理士紹介システム潟Cーネットと業務提携しておりますので、全国どちらの地域のお客様にも、最適な専門家を何度でも無料でご紹介することが可能です。(面談料などは一切かかりません)

長い目で見ると、こういった専門家との人脈が増えることが案外、一番の大きなメリットなのかもしれません!

■理由9 : ご依頼は1ヶ月6件まで!

最近、非常に格安な料金で仕事を引き受けている事務所がありますが、あまりに安く設定し過ぎるとお客様1人ひとりの案件を丁寧にこなせなくなり、粗雑な仕事にならざるをえません

横浜経営法務事務所では、客様にとって、一生に一度の大切な会社を設立するべく、納得いくまでお客様のご相談や対応時間を取りたいと考えております。

もちろん、必要以上に高いお金を頂くことはしませんが、これまで数多くの会社設立や融資等の起業のお手伝いをさせて頂いた経験から妥当な料金体系だと自負しております。

そのため、会社設立件数は1ヶ月6件が限界という結論に至りましたので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

■理由10 : ご自身で設立した場合の費用+3万2100円!!!

株式会社の設立をご自身で設立された場合と、横浜経営法務事務所にご依頼して頂いた場合とを比較していただくと下記のようになります。 

     

サービス・費用 ご自身で設立した場合

横浜経営法務事務所に

ご依頼した場合

会社設立時のご面談相談料(※) 不明点はご自身で調べる 無料
会社設立時のお電話相談料(※) 不明点はご自身で調べる 無料
会社設立時のメール相談料(※) 不明点はご自身で調べる 無料
起業全般のコンサルティング費用(※) 不明点はご自身で調べる

起業全般に関する一般的なご相談に関しては無料

(作業の伴う調査・労働や書類作成等をご依頼された場合は有料となります)

定款認証手数料 5万3000円 5万3000円
定款に添付する印紙代 4万円 無料
登記申請印紙代 15万円 15万円
法人印(3点セット)代金 1万8900円 無料(プレゼント中)
会社設立書籍等その他雑費 約3000円 無料
公証役場や法務局等への交通費 約3000円 無料
報酬 無料 9万7000円
創業融資に関するコンサルティング(※) 不明点はご自身で調べる

融資に関する一般的なご相談に関しては無料

(作業の伴う調査や書類作成等をご依頼された場合は有料となります)

経理や社会保険等の代行 ご自身で税理士・社会保険労務士などを調べて探す 各種専門家を無料紹介
会社設立後(起業後)の経営に関するアドバイス(※) 不明点はご自身で調べる

経営に関する一般的なご相談に関しては無料

(作業の伴う調査・労働や書類作成等をご依頼された場合は有料となります)

株式会社設立にかかるトータル費用 26万7900円 30万0000円

※会社設立のご依頼が無い場合、スポットでのご相談は30分5,000円の報酬を頂いております。

       

  • 30万0000円 − 26万7900円 = 3万2100円 

     

横浜経営法務事務所に会社設立をご依頼して頂いた場合の費用から、ご自身で会社設立した場合の費用の差額3万2100円が、上記全てのサービス提供に対するご依頼料と考えて頂けたら、思います。

      

以上のメリットは、お客様が払う報酬を大きく上回るものだと思います!

横浜経営法務事務所が提供するサービスに、3万2100円の価値があると感じられた方はお気軽にお問い合わせ下さい!

是非、私と一緒に、最短距離で、良いスタートダッシュを切りましょう!

お問合せ・無料相談会の予約はこちら!

【起業を助け隊】 Presented by 横浜経営法務事務所     
  

お問合せ・無料相談会の予約は以下の3つの方法からお選びください!
お電話でのお問合せ(10:00〜20:00)045-222-0852
メールでのお問合せ(24時間受付中)⇒ お問合わせフォーム
ご来社での無料相談(土日の相談調整可)⇒ 交通・アクセス
 
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初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
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適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

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