【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立(株式会社・LLC〈合同会社〉)、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫(日本公庫)や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援(開業資金調達)など
個人事業を含む初めての起業(独立・開業・創業)・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにWEB戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

日本政策金融公庫国民生活事業では、「女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)」を通じて、事業開始後おおむね5年以内の女性の方、30歳未満か55歳以上の方の融資をしています。

では、女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)の要件を見ていきましょう。

▲このページのTOP(女性、若者/シニア起業家資金<新企業育成貸付>)へ

 

女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)の要件等は以下のようになっています。

【要件】

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

【資金の種類】

新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金

【融資上限】

7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

【返済期間】

  1. 設備資金15年以内(特に必要な場合は20年以内) ⇒うち据置期間2年以内
  2. 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内) ⇒うち据置期間は1年以内

【利率】

  1. 担保を提供する融資を希望した時の利率(2より低い金利となります)
  2. 担保を不要とする融資を希望した時の利率
  • 運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利A]
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利C]
  • 土地取得資金[基準利率] 

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1%引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
 

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【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

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