事業の経過及びその成果(平成24年度・平成24年4月1日〜平成25年3月31日)

イ 事業活動の経過及びその成果

(イ)総括
当期における我が国経済を振り返ると、前半は復興需要やエコカー補助金などの政策が内需を下支えしたこともあって、緩やかに回復 しつつありましたが、半ばころから、世界景気の減速や円高の進行などを背景に、しだいに弱い動きとなりました。年度末にかけては、輸出環境の改善、金融政 策の効果や経済対策への期待感から、持ち直しの動きが見られました。
このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、東日本大震災からの復興支援及び日本経済発展への貢献などに積極的に取り組みました。

 

a お客さまサービスの向上
お客さまへの丁寧な応対に加え、お客さまの抱える様々な経営課題に対応するために、経営相談や財務診断サービスなどコンサルティング機能の強化、関係団体との連携強化及び各事業本部が連携してノウハウ・情報を相互に活用することによるサービスの強化等に取り組みました。
当 期におきましては、平成24年10月に日本貿易振興機構と業務連携に関する覚書を締結し、お客さまの海外展開支援を強化しました。また、統合支店毎に「総 合力発揮推進計画」を策定し、これを積極的に推進しました。具体的には、地方公共団体が地域活性化対策として取り組んでいる地域プロジェクトに134件参 画し、うち116件の地域プロジェクトでは中小企業等への融資を実施したほか、お客さまのニーズに応じた複数事業が連携した融資を積極的に実施しました。
さ らに、アグリフードEXPOなどの全国規模の商談会のほか、全国各地で展開した支店規模の商談会等を通じてサービスを提供した結果、当期の事業間連携によ るお客さまの紹介件数は合計3,030件となり、前期の2,058件から大幅に増加しました。加えて、平成24年6月より、インターネット上でお客さま同 士のニーズを引き合わせる「インターネットビジネスマッチング」サービスを開始しました。

 

b 東日本大震災からの復興支援
東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者の皆さまからの融資や返済に関するご相談に対して、できる限り迅速かつきめ細かく対応するとともに、東日本大震災復興特別貸付など各種融資による復興支援に取り組みました。
こ うした取り組みの結果、東日本大震災復興特別貸付など震災関連融資の貸付実績は8,421億円となり、震災以降の融資実績は累計で3兆6,112億円とな りました。特に、被災地の復興に向けた創業ニーズに対応した支援を行った結果、被災地5県(青森、岩手、宮城、福島及び茨城県)における創業支援数は 1,266企業と震災前の平成22年度と比べ118%となりました。加えて、東日本大震災復興緊急特例による保険引受や危機対応円滑化業務を実施するな ど、政策金融機関として総力を挙げ復興支援に努めました。

 

c 日本経済発展への貢献
日本経済発展への貢献を念頭に、政府の成長戦略等に基づき、創業支援、農林漁業の6次産業化やベンチャー企業などの新事業支援、中小企業・小規模事業者の皆さまの海外展開支援や環境エネルギー対策支援、人・農地プランに位置付けられた中心経営体支援等を実施しました。
特に、お客さまの取り組みを一層支援するため、海外展開支援では「スタンドバイ・クレジット制度(信用状発行業務)」を、小規模事業者の皆さまの新事業及び企業再生支援では資本性ローンを開始しました。
加 えて、中小企業金融円滑化法及び同法の期限到来を踏まえ、事業再生専門部署として企業支援部を設置し経営改善計画の策定支援や企業再生貸付などを活用した 経営再建支援を実施するとともに、既往融資に係る返済条件の緩和による資金繰り支援にも積極的に対応してきました。また、年度末には全国の支店に「経営改 善・資金繰り相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者の皆さまからの融資相談及び返済相談に、できる限り迅速かつきめ細かく対応しています。

 

(ロ)国民一般向け業務
当期の国民一般向け業務におきましては、東日本大震災の影響を受けた小規模事業者の皆さまに親身かつきめ細かく対応 するとともに、復興プロジェクト等にも積極的に参画しました。また、デフレをはじめとする厳しい経済・金融環境に置かれている小規模事業者の皆さまの資金 繰りを積極的に支援するなど、セーフティネット機能の発揮に努めました。
成長戦略分野等への対応については、創業支援の機能を強化するため、創業 セミナーの開催や全国の支店に設置した創業サポートデスクを通じて創業する皆さまの計画策定をサポートしたほか、大学・ベンチャーキャピタル等との連携及 び資本性ローンの活用によって革新的な創業者への支援に積極的に取り組みました。また、海外展開を検討する小規模事業者の皆さまに対しても、全国の支店に 設置した海外展開サポートデスクを通じて資金と情報の両面から支援を行うとともに、介護・福祉などの分野で地域の社会的課題を解決するNPO法人などの ソーシャルビジネスへの支援に力を注ぎました。加えて、家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等に貢献するため、教育資金の支援にも積極的に取り組みまし た。
こうした取り組みの結果、当期の国民一般向け業務における貸付実績は、2兆5,739億円となりました。

 

(ハ)農林水産業者向け業務
当期の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業 基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、地域・業界の実態及びお客さまのニーズを把握 し、迅速・的確に業務を遂行しました。
特に、東日本大震災への復興支援に加え、円安による飼料高騰の影響を受けた畜産業者等の皆さまへのセーフティネット機能の発揮に取り組みました。
また、人・農地プランについては、平成24年度からの制度開始に伴い、市町村と連携を密にし、お客さまの資金必要時期に資金が供給できるように取り組みました。
さらに、6次産業化への取り組みに対して、関係機関と連携し、意欲ある農林漁業者の皆さまを積極的に支援しました。
こうした取り組みの結果、当期の農林水産業者向け業務における貸付実績は、3,187億円と なりました。

 

(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
当期の中小企業者向け融資業務におきましては、東日本大震災復興特別貸付により、東日本大震災の被災地域の本格復興に向けた支援に努めたほか、セーフティネット貸付により、厳しい事業環境にある中小企業の皆さまの資金繰り支援や事業再建に積極的に取り組みました。
ま た、経済のグローバル化の進展、国内需要の頭打ち等を背景に中小企業の皆さまの海外展開が加速する中、国際業務部を設置し、海外展開資金を活用した資金支 援に注力しました。なお、当期におきましては「スタンドバイ・クレジット制度(信用状発行業務)」を創設し、バンコック銀行(タイ)、メトロポリタン銀行 (フィリピン)及び國民銀行(大韓民国)と業務提携契約を締結、現地金融機関からの資金調達ニーズへの取り組みを開始しました。
さらに、中小企業の皆さまの新たな分野へのチャレンジに対する支援を充実するため、専門部署(新事業室)を設置し、イノベーション支援に積極的に取り組みました。
加えて、新事業へのチャレンジや地域の活性化に向けた取り組みに対し、各種の特別貸付制度のほか、資本性ローンを積極的に活用して支援しました。
こうした取り組みの結果、当期の中小企業向け融資業務の貸付実績は、2兆973億円となりました。

 

(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
当期の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、証券化手法を活用した民間金融機関等によ る中小企業の皆さまへの無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的として、案件組成に向けた制度の周知及び証券化市場の情 報収集等に努めました。しかしながら、当期におきましては、ニーズが低かったこと等から案件組成には至りませんでした。

 

(ヘ)信用保険等業務
当期の信用保険等業務におきましては、前期に引き続き東日本大震災復興緊急特例保険を実施する等、震災により被害・影 響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りが円滑に行われるよう、的確に対応しました。また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受につ いても、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りに支障を来たさないよう、的確な対応を実施しました。
加えて、金融と経営支援の一体的取り組みを推進し、中小企業・小規模事業者の皆さまの経営力の強化を図ることを目的として平成24年10月に創設された経営力強化保証に係る保険引受についても的確に対応しました。
こうした取り組みの結果、当期の信用保険等業務における保険引受額は、9兆3,662億円となりました。

 

(ト)危機対応円滑化業務
当期の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣により定められた「東日本大震災に関する事案」、「災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条の災害に関する特別相談窓口に係る事案」、「円高等対策特別相談窓口に係る事案」等への取り組みに努めました。
こうした取り組みの結果、当期の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが7,337億円、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が1兆5,017億円、指定金融機関に対する利子補給が78億円となりました。

 

(チ)特定事業等促進円滑化業務
当期の特定事業促進円滑化業務におきましては、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に 関する法律」(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な 資金の貸付けを行いました。当期の貸付実績は78億円となりました。
また、事業再構築等促進円滑化業務におきましては、「産業活力の再生及び産業 活動の革新に関する特別措置法」(平成11年法律第131号)に基づき、主務大臣が認定した事業再構築等を実施しようとする認定事業者又はその関係事業者 に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行いました。当期の貸付実績は250億円となりました。

 

ロ 組織運営の経過及びその成果

当公庫は、「政策金融の的確な実施」及び「ガバナンスの重視」を基本理念に掲げるとともに、毎期、3ヵ年の目標である業務運営計画を策定し、これを着実に実行しています。
組織運営については、「透明性・公正性・迅速性」の高いガバナンス態勢の構築を目的とし、「意思決定」「監視機能」及び「業務執行」の3機能を分離・強化するため、BPR(注1)の手法などを用いた改革を継続して実施しています。
意 思決定・監視機能の強化については、外部有識者からなる評価・審査委員会及び人事上の重要事項を審議する人事委員会を設置しています。評価・審査委員会で は、政策目的に沿った事業が効率的に行われているかどうかという観点での業務及び運営の評価・審査並びに業務執行に責任を負う取締役の業績評価のほか、取 締役及び監査役の候補者の評価・審査を実施しています。さらに、重要事項を取締役会のほか総裁決定審議会等の会議体で審議する体制を構築するとともに、大 幅な権限委譲により意思決定を早くしています。
業務執行に係る改革については、平成25年4月の共通ERP(注2)システムの稼働を念頭に、事業サポート部門の組織の簡素化及び人員削減、また統合支店における庶務事務の統合といった業務の合理化・効率化を実施しました。
(注1)ビジネス・プロセス・リエンジニアリング:企業の業務活動を根本から考え直し、根本的革新・業務の効率化を図る経営手法
(注2)エンタープライズ・リソース・プランニング:企業全体の経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための統合型(業務横断型)パッケージソフトウェア

 

(イ)システム最適化計画の推進
お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化及び開発・運用に係るコスト削減の観点から、平成25年度以降の公庫全体のIT基盤・システムの最適化後の新システムの本格稼働に向けて、システム最適化計画を確実かつ適正に実施しています。
な お、外部委託業者の作業遅延により開発が遅れていた信用保険システム再構築プロジェクトについては、開発方式をマイグレーション方式に変更するとともに、 本番稼動時期を平成24年1月から平成26年5月に変更し、経費面での実損は発生させることなく、確実かつ適正に実施しています。

 

(ロ)共通ERPシステムの構築
BPRによる事務の合理化・業務の効率化を実現するため、平成25年4月からの共通ERPシステムの稼働を 念頭に、システムの着実な構築及び円滑に稼働させるための操作研修を実施しました。また、各事業で異なっていた経理事務等の業務フローの統一化・効率化を 目的とした支店体制等の整備、庶務事務の標準化及び決裁ルートを含む規定・マニュアルの整備に取り組みました。

 

(ハ)人材開発の推進
当公庫を取り巻く業務環境の変化に迅速に対応しつつ、当公庫に対する期待に着実に応えるための体制を人材面から確保するため、新人職員から役員までの各種教育施策に取り組んでいます。
当 期におきましては、新人教育及び管理職研修を拡充するとともに、人材アカデミーの1コースとしてITアカデミーを新設し、教育体制を強化しました。これに より、人材アカデミーは、役員候補者を対象としたシニアマネジメントコース、本部部長コース及び事業統轄コース、管理職候補となる女性職員の育成を目的と したプロジェクトChallenge!!、専門人材の育成を目的とした経理アカデミー及びITアカデミーの6コースで運営しています。

 

(ニ)女性活躍の推進
組織としての力の最大化を目指して、女性が能力を最大限発揮できる職場を実現するため、各種取り組みを着実に実施する とともに、女性の管理職登用の数値目標(平成23年4月時点の管理職に占める女性割合1.3%を平成30年4月までに5%とする)に向けて候補者を育成し ています。
当期におきましては、地域版女性活躍推進委員会を設置している拠点支店を全国8支店から10支店に拡大し、委員会を設置していない全て の支店においても地域連絡委員を配置して、取り組みを促しました。また、転勤特例制度として結婚特例を新設するなど、女性が働きやすい職場環境の整備に努 めるとともに、女性活躍に関する取り組みや各種制度に関する情報の一元化を目的として、社内LANに「女性活躍&WLMの部屋」を開設しました。

 

(ホ)職場環境の向上
職員一人ひとりが、ワークとライフにおける役割責任を果たしながら、双方の充実が図れるよう、メリハリのある働き方の実践を推進しています。
具体的には、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的としたノー残業デー週2日の促進、なかよしファミリーデー(家族の職場参観日)の支店開催、ワーク・ライフ・バランスに係るセミナー等を実施しています。
当 期におきましては、管理職と部下とのコミュニケーションギャップの解消を目的とした、コミュニケーションブックを作成しました。また、メンタルヘルス管理 体制やハラスメント対策の強化を目的とし、コンプライアンス・ヘルプライン等相談窓口の拡充、管理職と女性職員を対象に、セクハラの定義や被害にあった際 の対応方法などを解説したセクシュアル・ハラスメント解決ガイドの作成・配布を行うとともに、組織横断的な周知や外部専門家による研修等を実施しました。

 

(へ)リスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の整備・強化
リスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の整備・強化にあたっては、年度ごとに リスク管理プログラム及びコンプライアンス・プログラムをコーポレート・ガバナンス委員会での審議を経て定め、その進捗状況を定期的にコーポレート・ガバ ナンス委員会に報告することとしています。
さらに、高度なガバナンスの追求に向けて内部管理上重点的に取り組むべき分野を定め、公庫全体の経営と して把握し、又は管理すべきものをコーポレート・ガバナンス委員会で審議する態勢を構築しています。コーポレート・ガバナンス委員会においては、コーポ レート・ガバナンスに係る報告・調査・処理体制の整備や、公庫全体として統一的に対応すべき事項等について審議しました。
特に当期におきまして は、首都直下地震等、深刻な危機状況においてもお客さまに対して不断のサービス提供を行えるよう、高い耐震性を有する新本社ビルへの移転、首都圏外へのシ ステムバックアップセンターの確保、東日本大震災への対応記録の編纂及びこれらを踏まえた事業継続計画(BCP(注))の運用改正等により危機管理態勢を 充実させています。また、新型インフルエンザの流行を想定した事業継続計画(BCP)についても、全面的に見直しを行いました。

(注)ビジネス・コンティニュイティ・プラン:自然災害等の緊急事態に遭遇した場合、経済的損失を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための計画

 

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現況に関する重要な事項

当期(注)における主な法令等の改正及び認可等を受けた事項は、次のとおりです。

 

イ 株式会社日本政策金融公庫法等の改正

(イ)株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)
株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)に基づき、改正

(ロ)株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成20年政令第143号)
a 株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成23年政令第423号)に基づき、改正
b 特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成24年政令第99号)に基づき、改正

(ハ)株式会社日本政策金融公庫法施行規則(平成20年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第4号)
a 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第3号)及び株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(平成24年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号)に基づき、改正
b 株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(平成24年8月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号)に基づき、改正

 

ロ 認可等を受けた事項

(イ)代表取締役の選任
平成24年6月21日の取締役会で決議、平成24年6月21日認可
(ロ)取締役及び監査役の選任
平成24年6月21日の株主総会で決議、平成24年6月21日認可
平成25年4月1日の株主総会で決議、平成25年4月1日認可
(ハ)業務方法書の一部変更
平成24年4月5日付で認可申請、平成24年4月6日認可
平成24年8月27日付で認可申請、平成24年8月30日認可
平成25年2月18日付で認可申請、平成25年2月26日認可
平成25年3月27日付で認可申請、平成25年4月1日認可
(ニ)政府からの借入及び社債
国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務について、各業務毎に主務大臣の認可を受けて、政府からの借入や社債の発行を行っています。

  
ハ 国際協力銀行の当公庫からの分離について
株式会社国際協力銀行法に基づき、平成24年4月1日に株式会社国際協力銀行が成立し、同日付けで、株式会社国際協力銀行に、当公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を移管しました。
(注)重要なものに限り平成25年4月1日以降に生じたものも記載しています。

 

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公庫の概要

イ 沿革

平成18年6月2日 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」公布
平成19年5月25日 「株式会社日本政策金融公庫法」公布
平成20年4月16日 第1回株式会社日本政策金融公庫設立委員会
平成20年4月18日 「株式会社日本政策金融公庫法施行令」公布
平成20年9月19日 定款認可
平成20年9月22日 創立総会及び設立時取締役による会議
平成20年9月30日 国内金融業務方法書認可
平成20年10月1日 株式会社日本政策金融公庫設立
平成22年4月1日 駐留軍再編促進金融業務を開始
平成22年8月16日 特定事業促進円滑化業務を開始
平成23年7月1日 事業再構築等促進円滑化業務を開始
平成24年4月1日 国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管
平成24年11月12日 本店移転

 

ロ 事業内容

当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般(生活衛生関係営業者を含む。)、中小企業者及び農林水産業者の資金調達 を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を 行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とした業務を 行っています。

 

ハ 本支店、海外駐在員事務所

当期末における当公庫の店舗は、本店1、支店152、海外駐在員事務所2です。
本店 : 東京都千代田区大手町一丁目9番4号

 

ホ 重要な子会社の状況

該当事項はありません。

 

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対処すべき課題

当公庫では、平成25年3月19日の取締役会において、中長期的な経営の基本方針に係る事項と比較的短期の経営課題が混在していた「活動指針」を廃 止し、「基本理念」を踏まえた中長期的な方針として「経営方針」を新たに設けることを決定しました。また、平成25年度から3ヵ年の目標である業務運営計 画を策定し、これを着実に実行していきます。

 

イ 基本理念

(イ)政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施します。
(ロ)ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たします。
さらに、継続的な自己改革に取り組む自律的な組織を目指します。

 

ロ 経営方針

(イ)お客さまサービスを向上させます。
a お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指します。
b 商品力を高めるとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応します。
c 当公庫の総合力を発揮し、資金や情報を相互に活用することにより、金融サービスの強化を図ります。
(ロ)日本経済発展に貢献します。
a 国の政策に基づき、政策金融に求められる各種ニーズに適切に対応します。
b 国民一般、中小企業者及び農林水産業者の成長・発展に貢献します。
(ハ)内外の金融秩序の混乱、大規模災害等に対処します。
内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処します。
(ニ)地域活性化に貢献します。
地域に根ざした活動を展開し、政策金融の各分野の機能を一体的に発揮することにより、雇用の維持・創出など地域の活性化に貢献します。
(ホ)環境やエネルギーに配慮し、低コストで効率的な業務運営に取り組みます。
a 環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献します。
b お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、TCO(注)低減の観点を踏まえつつ、効率的な情報システムを実現します。
c 職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取り組みます。
(注)トータル・コスト・オブ・オーナーシップ:コンピュータシステムの導入、維持、管理などにかかる費用の総額

(へ)働きがいのある職場をつくります。
a 職員一人ひとりが政策金融を担うための専門性を高めるため、教育の強化を図ります。
b 誇りと使命感を持って、能力と多様性を存分に発揮できる職場をつくります。
c 女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図ります。
(ト)リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着に取り組みます。
コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図ります。


ハ 業務運営計画(2013年度〜2015年度)

当公庫は、東日本大震災からの復興を最大限に支援するとともに、中小企業金融円滑化法の終了を踏まえた、セーフティネット需要へのきめ細かな対応 や、海外展開、創業・新事業、農林漁業の6次産業化などの成長戦略分野への重点的な資金供給により、政策金融機関としての役割を積極的かつ効率的に遂行し ます。また、政策金融機関としての使命を着実に果たすため、コンサルティング機能・能力の充実を図り、融資にとどまらない、政策金融ならではの質の高い サービスの提供に努めます。
業務遂行に際しては、より一層お客さまに頼りにされ日本の未来に貢献する組織づくりや、より働きがいのある明るい職場づくりのために何をすべきかを役職員一人ひとりが考え、「For the future」をモットーに、以下の目標に一丸となって取り組みます。

(イ)事業運営目標
a 東日本大震災からの復興を支援します。
(a)東日本大震災により影響を受けたお客さまからの融資・返済相談等に親身に対応します。
・ 「東日本大震災に関する特別相談窓口」を通じて円滑、迅速かつきめ細かく対応します。
・ 「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資」により適時適切な融資を行います。
・ 返済相談や二重債務問題に丁寧かつ迅速に対応します。
・ 「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応に取り組みます。
(b)被災地域で実施される復興プロジェクトにきめ細かく対応します。
(c)「東日本大震災に関する事案」として認定された危機に即応し、危機対応円滑化業務を的確に実施します。
b 中小企業金融円滑化法の終了を踏まえた、セーフティネット需要へのきめ細かな対応と資金の安定供給を行います。
(a)お客さまからのセーフティネット需要にきめ細かく対応します。
・ 経営環境の悪化等に依然として苦慮している中小企業・小規模事業者の皆さまのニーズに対応するとともに、中小企業金融円滑化法終了後のセーフティネット機能の発揮により経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援します。
・ 中小企業金融円滑化法終了後も、経営改善に取り組む農林漁業者の皆さまへの支援を行うほか、自然災害、家畜伝染病、農産物の価格下落等の影響を受けた農林漁業者の皆さまに対してセーフティネット機能を発揮します。
(b)お客さまにタイムリーかつ円滑に十分な資金を供給します。
・ お客さまの資金ニーズ等に積極的に対応します。
(c)信用補完制度を通じて資金繰りに苦慮するお客さまを支援します。
(d)危機の発生に即応し、迅速かつ円滑に危機対応円滑化業務を実施します。
c 成長戦略分野等への重点的な資金供給を行うとともに政策提言能力を発揮します。
(a)成長戦略分野等に対して的確に融資対応を行います。
・ 中小企業・小規模事業者の皆さまの海外展開を支援します。
・ 創業や新事業を支援します。
・ ソーシャルビジネス、介護・福祉・医療分野への支援を行います。
・ 事業再生を支援します。
・ 攻めの農林水産業を展開するための積極的な支援を行います。
・ 地球環境問題への対応を支援します。
・ 教育の機会均等に貢献します。
(b)政策提言能力を発揮します。
・ お客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映します。
d お客さまにとって、利用しやすい、頼りになる日本公庫の実現を目指します。
(a)民間金融機関や関係団体等との連携を強化します。
(b)情報発信の強化などにより広報活動を推進します。
(c)お客さまの満足度向上のため、各種のサービス向上策を推進します。
e 当公庫の総合力を発揮した資金と情報両面からの金融サービスを強化します。
(a)複数事業が一体となった金融サービスの強化、お客さまニーズに合致した有益な情報提供を行います。
・ 各事業本部の経営資源を活用した「総合力発揮」を強力に推進します。
・ 海外展開を図るお客さまに有益な情報提供を行います。
(b)経営相談・指導や経営改善計画の策定支援等、コンサルティング機能を強化します。
(c)総合研究所における研究水準の向上、対外発信力の強化、他の研究機関との交流の強化、事業本部との連携の推進により総合力を発揮します。
f 信用リスク管理態勢を整備・強化します。

(ロ)組織運営目標

a 当公庫全体のIT基盤・システムの最適化、IT部門全体の最適化を推進します。
(a)「日本公庫全体システム最適化計画(基本計画書)」に基づき、順次最適化後の新システムを本格稼働します。
(b)TCO削減の観点を踏まえ、円滑で効率的な情報システムを実現します。
(c)IT部門の組織体制や専門人材の育成体系を整備し、数精鋭による円滑かつ効率的なIT部門の運営を実現します。
b BPRなどによる事務の合理化・業務の効率的運営に取り組みます。

(a)これまでのBPR施策の点検を踏まえつつ、職務権限と責任の明確化、仕事のやり方の見直し・効率化、意思決定の透明化・迅速化に引き続き取り組みます。
(b)職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取り組みます。
(c)各事業本部の人事機能一元化に向けた取り組みを実施します。
(d)共通ERPシステムの円滑な稼動と、それを最大限に生かした効率的な業務運営体制を構築します。
c 人材開発に取り組みます。
(a)「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力・専門性の養成」のための職員教育を充実させます。
(b)専門性の強化を図るほか人材活用を推進します。
d 女性活躍を推進します。
組織としての力の最大化を目指して、女性が能力を最大限発揮できる職場を実現するため、各種取り組みを着実に実施します。
・ 女性の管理職登用の数値目標(2018年4月時点の管理職に占める女性の割合5%)に向けて候補者を育成します。
・ 女性のキャリア開発を支援するとともに、両立支援策を推進します。
e 職場環境を向上させます。
職員一人ひとりが、ワークとライフにおける役割責任を果たしながら、双方の充実が図れるよう、メリハリのある働き方の実践を推進します。
f リスク管理態勢、コンプライアンス態勢を整備・強化します。
(a)政策要請に応えつつ損失の発生の抑制を図るため、リスク管理プログラムを定め、同プログラムの実施状況等をモニタリングします。
(b)コンプライアンス意識の強化・定着化を図るため、コンプライアンス・プログラムを定め、同プログラムの実施状況等をモニタリングします。
(c)BCP訓練の定期的な実施により危機管理態勢を充実させます。

 

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業務の適正を確保するための体制

当公庫は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、これを実施しています。その内容は次のとおりです。

 

(1)取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 公庫は、取締役及び職員(派遣労働者を含む。以下同じ。)の職務の執行が法令及び定款(以下「法令等」という。)に適合することを確保するため、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する規定を定め、これらの規定を公庫の取締役及び職員に周知する。
ロ 取締役及び職員は、コンプライアンスに関する諸規定を遵守する。
ハ 公庫は、コンプライアンスに関する責任者を置き、法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。
ニ 公庫は、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。
ホ 公庫は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
ヘ 公庫は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

 

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ 公庫は、取締役の職務の執行に係る情報、お客さまの情報その他の公庫が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報資産の保存及び管理に関する規定を定める。
ロ 公庫は、法令又は情報資産の保存及び管理に関する諸規定に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、及び管理する。
ハ 取締役及び職員は、情報資産の保存及び管理に関する諸規定に基づき、情報資産を適切に保存し、及び管理する。

 

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ 公庫は、リスク管理を行うことの重要性を認識し、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合的リスク管理規程その他のリスク管理に関する諸規定を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
ロ 公庫は、各種リスクの管理に関する責任者を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。
ハ 公庫は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の危機管理に関する規定を定め、危機管理の態勢整備に努める。

ニ 公庫は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する諸規定に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。

 

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ 公庫は、毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、公庫全体の業務運営の基本方針に関する重要な事項について決議するとともに、取締役の業務執行の状況について報告を受ける。
ロ 公庫は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、総裁決定審議会その他の会議体を設置する。
ハ 公庫は、総裁、事業本部長その他の業務を執行する取締役、特別参与、本店の部長等の職務権限を明確に定め、それぞれの者は定められた職務権限に基づき、効率的に業務を遂行する。

 

(5)業務の適正を確保するための内部監査体制

イ 公庫は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する規定を定める。
ロ 公庫は、被監査部門から独立し、総裁に直属して内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。
ハ 監査部は、総裁の指示の下、内部監査に関する諸規定に基づき内部監査を行い、その結果を総裁に報告する。
ニ 監査部は、総裁の指示により定期的に若しくは必要に応じて、又は他の取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。
ホ 監査部は、総裁の指示の下、監査役及び会計監査人と必要な情報交換を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

 

(6)監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項

イ 公庫は、監査役の職務を補助すべき者として、専任の職員を置く。
ロ 前イの職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
ハ 監査役は、必要と認めるときは、総裁の承諾を得て、前イの職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。

 

(7)監査役の職務を補助する職員の取締役からの独立性に関する事項

公庫は、監査役の職務を補助する職員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の承認を得る。

 

(8)取締役及び職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ 代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時、その職務の執行状況等を的確に報告する。
ロ 取締役及び職員は、公庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役に速やかに報告する。

 

(9)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び職員に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び職員はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。

ロ 監査役は、取締役会のほか、総裁決定審議会その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができる。出席しない会議についても、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
ハ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
ニ 監査役は、リスク管理及びコンプライアンスを統括する部署並びに監査部に協力を求めることができる。
ホ 監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

 

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