新創業融資制度

次に日本政策金融公庫国民生活事業の「新創業融資制度」についてお話します。

通常、借入をする場合には担保・保証人を要求されますが、この新創業融資制度は、起業(独立・開業・創業)時に無担保・無保証人で借入ができるという点です。

よって、要件さえ満たせば他の金融機関(銀行等)に比べて比較的簡単に融資が受けられます。

では、新創業融資制度の要件を見ていきましょう。

 

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新創業融資制度の要件

新創業融資制度の要件は以下のようになっています。 

ご利用いただける方 次の1〜3のすべての要件に該当する方

  • 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない
  • 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
    次のいずれかに該当する方

    (1)雇用の創出を伴う事業を始める方

    (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

    (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

    (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

    (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

    (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

    (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方

  • 自己資金の要件
    事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

    (1)前2(3)または(4)に該当する方

    (2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

    (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注2)

    (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方

    (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

    (3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

 

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新創業融資制度の資金額・返済期間

新創業融資制度の融資金額・返済期間は以下の通りです。

【資金の種類】

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
⇒設備資金・運転資金両方

【融資上限】

3,000万円(うち運転資金1,500万円)以内

【返済期間】

  1. 設備資金15年以内 ⇒うち据置期間2年以内
  2. 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内) ⇒うち据置期間1年以内

【利率(年率)】

   
法人の代表者の方
(実質的な経営者である方や共同経営者である方を含む)が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。

【利用できる融資制度】

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家資金
  • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
  • 新事業活動促進資金
  • 食品貸付
  • 生活衛生貸付(一般貸付および振興事業貸付に限る)
  • 普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限る)
  • 企業活力強化資金
  • IT資金
  • 海外展開資金
  • 地域活性化・雇用促進資金
  • 環境・エネルギー対策資金
  • 社会環境対応施設整備資金
  • 企業再建・事業承継支援資金(第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限る)

 

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新創業融資制度の融資実績

無担保・無保証人で最大1,500万円まで融資が受けられる「新創業融資制度」ですが、実際にはどの程度の融資額を受けられるのでしょうか?

日本政策金融公庫が公表している業務統計年表によると、以下の貸出推移となっています。

 

年度 件 数 金 額 平均融資額
19年度 14,108 48,509,105,000 3,438,411
20年度 14,776 50,373,085,000 3,409,115
21年度 11,562 39,416,110,000 3,409,108
22年度 10,522 35,775,260,000 3,400,044
23年度 8,434 29,784,965,000 3,531,535
24年度 9,533 33,760,670,000 3,541,453

 

ここ数年の新創業融資制度の融資実行額は、1件当たり平均350万円程度ですが、無担保・無保証人ということを考慮するとすごい条件で実行されています。

私が支援しているお客様も、最近は多くの方々が、500万円〜800万円近くの無担保・無保証人融資を獲得しています。

ただし、1,000万円以上はかなりハードルが高く、十分な業種経験と自己資金、そして完成度の高い事業計画書という条件であっても実際には800万円程度が限界でしょう。

 

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