次に日本政策金融公庫国民生活事業の「新創業融資制度」についてお話します。
通常、借入をする場合には担保・保証人を要求されますが、この新創業融資制度は、起業（独立・開業・創業）時に無担保・無保証人で借入ができるという点です。
よって、要件さえ満たせば他の金融機関（銀行等）に比べて比較的簡単に融資が受けられます。
では、新創業融資制度の要件を見ていきましょう。
【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。
起業・融資支援コンサルティング
横浜経営法務事務所
〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階
新創業融資制度の要件は以下のようになっています。
ご利用いただける方 次の1〜3のすべての要件に該当する方
- 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 - 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方
- 自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金 を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
(1)前２(3)または(4)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方（注2）
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
新創業融資制度の融資金額・返済期間は以下の通りです。
【資金の種類】
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 ⇒設備資金・運転資金両方
【融資上限】
３，０００万円（うち運転資金１，５００万円）以内
【返済期間】
- 設備資金１５年以内 ⇒うち据置期間２年以内
- 運転資金５年以内（特に必要な場合は7年以内） ⇒うち据置期間１年以内
【利率（年率）】
法人の代表者の方（実質的な経営者である方や共同経営者である方を含む）が保証人になる場合は、利率が０．１％低減されます。
【利用できる融資制度】
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家資金
- 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
- 新事業活動促進資金
- 食品貸付
- 生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限る）
- 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限る）
- 企業活力強化資金
- IT資金
- 海外展開資金
- 地域活性化・雇用促進資金
- 環境・エネルギー対策資金
- 社会環境対応施設整備資金
- 企業再建・事業承継支援資金（第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限る）
新創業融資制度の融資実績
無担保・無保証人で最大１，５００万円まで融資が受けられる「新創業融資制度」ですが、実際にはどの程度の融資額を受けられるのでしょうか？
日本政策金融公庫が公表している業務統計年表によると、以下の貸出推移となっています。
| 年度 | 件 数 | 金 額 | 平均融資額 |
| １９年度 | 14,108 | 48,509,105,000 | 3,438,411 |
| ２０年度 | 14,776 | 50,373,085,000 | 3,409,115 |
| ２１年度 | 11,562 | 39,416,110,000 | 3,409,108 |
| ２２年度 | 10,522 | 35,775,260,000 | 3,400,044 |
| ２３年度 | 8,434 | 29,784,965,000 | 3,531,535 |
| ２４年度 | 9,533 | 33,760,670,000 | 3,541,453 |
ここ数年の新創業融資制度の融資実行額は、１件当たり平均３５０万円程度ですが、無担保・無保証人ということを考慮するとすごい条件で実行されています。
私が支援しているお客様も、最近は多くの方々が、500万円〜800万円近くの無担保・無保証人融資を獲得しています。
ただし、１，０００万円以上はかなりハードルが高く、十分な業種経験と自己資金、そして完成度の高い事業計画書という条件であっても実際には８００万円程度が限界でしょう。
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー
初めての起業（独立・開業・創業）を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか？融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい？
適切な会社設立方法は？見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。
ｆａｃｅｂｏｏｋ
起業支援事前相談会 実施中
起業支援事前相談会内容＜起業編＞
起業したいけど何すれば・・・
事業計画の作り方・・・
＜会社設立編＞
資本金はいくらにすれば・・・
損をしない会社の作り方は・・・
＜資金調達編＞
資金調達の極意を知りたい・・・
融資を断られたけど・・・
など・・・
お悩みでしたら、起業支援事前相談会をご利用ください。
お問合せフォーム
（無料相談会予約フォーム）
「Adobe Reader」ダウンロード
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所のＨＰの一部のページには、「Adobe Reader」を必要とするページが含まれています。
ご相談・ご依頼対応エリア
神奈川県横浜市（青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・都築区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ヶ谷区・緑区・南区）
神奈川県川崎市（麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区）
神奈川市部（厚木市・綾瀬市・伊勢原市・海老名市・小田原市・鎌倉市・相模原市・座間市・逗子市・茅ヶ崎市・秦野市・平塚市・藤沢市・三浦市・南足柄市・大和市・横須賀市）
神奈川県その他地域
東京都２３区（足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区）
東京市部（昭島市・あきる野市・稲木市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市）
東京都町村部（青ケ島村・大島町・小笠原村・奥多摩町・津島村・利島村・新島村・八丈町・日の出町・檜原村・御蔵島村・瑞穂町・三宅村）
埼玉県さいたま市（岩槻市区・浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区）
埼玉県市部（上尾市・朝霞市・入間市・桶川市・春日部市・加須市・川口市・川越市・北本市・行田市・久喜市・熊谷市・鴻巣市・越谷市・坂戸市・幸手市・狭山市・志木市・草加市・秩父市・鶴ヶ島市・所沢市・戸田市・新座市・蓮田市・鳩ヶ谷市・羽生市・飯能市・東松山市・日高市・深谷市・富士見市・ふじみ野市・
本庄市・三郷市・八潮市・吉川市・和光市・蕨市）
埼玉県その他地域
千葉県千葉市（稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区）、千葉県支部（旭市・我孫子市・いすみ市・市川市・印西市・市原市・浦安市・柏市・勝浦市・香取市・鎌ヶ谷市・鴨川市・木更津市・君津市・佐倉市・山武市・白井市・瑳市・袖ヶ浦市・館山市・銚子市・東金市・富里市・流山市・習志野市・成田市・野田市・冨津市・船橋市・松戸市・南房総市・茂原市・八街市・八千代市・四街道市）
千葉県その他地域
その他、全国のご相談・ご依頼に応じます
チーム・マイナス６％
横浜経営法務事務所は「チーム・マイナス６％」に参加しています。地球温暖化だけでなくリサイクル等のエコ活動も含め、地球人として大好きな地球で正々堂々と生きていきたい！と考えています。
人気ブログランキング
