（目的） 第一条 　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
２ 　この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 　古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 　古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業
三 　古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。）により行う営業（前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。）
３ 　この法律において「古物商」とは、次条第一項の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
４ 　この法律において「古物市場主」とは、次条第二項の規定による許可を受けて第二項第二号に掲げる営業を営む者をいう。
５ 　この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。

（許可）
第三条 　前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所（営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。）が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 　前条第二項第二号に掲げる営業を営もうとする者は、古物市場が所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けなければならない。

（許可の基準）
第四条 　公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 　禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四十七条 、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 　住居の定まらない者
四 　第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
五 　第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
六 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
七 　営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
八 　法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

（許可の手続及び許可証）
第五条 　第三条の規定による許可を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　営業所又は古物市場の名称及び所在地
三 　営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
四 　第十三条第一項の管理者の氏名及び住所
五 　第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、行商（露店を出すことを含む。以下同じ。）をしようとする者であるかどうかの別
六 　第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨
七 　法人にあつては、その役員の氏名及び住所
２ 　公安委員会は、第三条の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
３ 　公安委員会は、第三条の規定による許可をしないときは、理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。
４ 　許可証の交付を受けた者は、許可証を亡失し、又は許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

（許可の取消し）
第六条 　公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一 　偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
二 　第四条各号（同条第七号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
三 　許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
四 　三月以上所在不明であること。

（変更の届出）
第七条 　古物商又は古物市場主は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更（同項第二号の所在地の変更にあつては、同一の公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。）があつたときは、公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
２ 　二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商又は二以上の公安委員会の管轄区域内に古物市場を有する古物市場主は、第五条第一項第一号又は第七号に掲げる事項に変更があつたときは、前項の規定にかかわらず、そのいずれか一の公安委員会に同項の届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出を受けた公安委員会は、当該届出書に記載された内容を関係する他の公安委員会に通知するものとする。
３ 　前二項の規定により提出する届出書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
４ 　第一項又は第二項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

（許可証の返納等）
第八条 　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証（第三号に掲げる場合にあつては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。
一 　その古物営業を廃止したとき。
二 　第三条の規定による許可が取り消されたとき。
三 　許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
２ 　前項第一号の規定による許可証の返納があつたときは、第三条の規定による許可は、その効力を失う。
３ 　許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。
一 　死亡した場合　同居の親族又は法定代理人
二 　法人が合併により消滅した場合　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

（閲覧等）
第八条の二 　公安委員会は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いる古物商について、次に掲げる事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するものとする。
一 　氏名又は名称
二 　第五条第一項第六号に規定する文字、番号、記号その他の符号
三 　許可証の番号
２ 　公安委員会は、前項各号に掲げる事項に変更があつた場合には、遅滞なく、当該事項を補正するものとする。

（名義貸しの禁止） 第九条 　古物商又は古物市場主は、自己の名義をもつて、他人にその古物営業を営ませてはならない。

（競り売りの届出）
第十条 　古物商は、古物市場主の経営する古物市場以外において競り売りをしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出なければならない。
２ 　古物商は、売却する古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供し、その買受けの申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いて前項の競り売りをしようとする場合には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号、競り売りをしようとする期間その他国家公安委員会規則で定める事項を公安委員会に届け出なければならない。
３ 　前二項の規定は、古物競りあつせん業者が行うあつせんを受けて取引をしようとする場合には、適用しない。

（届出）
第十条の二 　古物競りあつせん業者は、営業開始の日から二週間以内に、営業の本拠となる事務所（当該事務所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。）の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、届出書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　営業の本拠となる事務所その他の事務所の名称及び所在地
三 　法人にあつては、その役員の氏名及び住所
四 　第二条第二項第三号の競りの方法その他業務の実施の方法に関する事項で国家公安委員会規則で定めるもの
２ 　前項の届出書を提出した者は、古物競りあつせん業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして営業の本拠となる事務所を変更したときは、変更後の営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会）に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、届出書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

（許可証等の携帯等）
第十一条 　古物商は、行商をし、又は競り売りをするときは、許可証を携帯していなければならない。
２ 　古物商は、その代理人、使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に行商をさせるときは、当該代理人等に、国家公安委員会規則で定める様式の行商従業者証を携帯させなければならない。
３ 　古物商又はその代理人等は、行商をする場合において、取引の相手方から許可証又は前項の行商従業者証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

（標識の掲示等）
第十二条 　古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは露店又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。
２ 　古物商は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いて取引をしようとするときは、その取り扱う古物に関する事項と共に、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

（管理者）
第十三条 　古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。
２ 　次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
一 　未成年者
二 　第四条第一号から第五号までのいずれかに該当する者
３ 　古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない。
４ 　公安委員会は、管理者がその職務に関し法令の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、古物商又は古物市場主に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。

（営業の制限）
第十四条 　古物商は、その営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所において、買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しくは交換の委託を受けるため、古物商以外の者から古物を受け取つてはならない。
２ 　古物市場においては、古物商間でなければ古物を売買し、交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けてはならない。

（確認等及び申告）
第十五条 　古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一 　相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二 　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。
三 　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号）第二条第一項 に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項 又は第十五条第一項 の認定を受けた者により同法第二条第二項 に規定する証明がされるものに限る。）が行われているものの提供を受けること。
四 　前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの
２ 　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
一 　対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合（特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。）
二 　自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合
３ 　古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。

（帳簿等への記載等）
第十六条 　古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類（以下「帳簿等」という。）に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない。ただし、前条第二項各号に掲げる場合及び当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した場合は、この限りでない。
一 　取引の年月日
二 　古物の品目及び数量
三 　古物の特徴
四 　相手方（国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した相手方を除く。）の住所、氏名、職業及び年齢
五 　前条第一項の規定によりとつた措置の区分（同項第一号及び第四号に掲げる措置にあつては、その区分及び方法）

第十七条 　古物市場主は、その古物市場において売買され、又は交換される古物につき、取引の都度、前条第一号から第三号までに規定する事項並びに取引の当事者の住所及び氏名を帳簿等に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない。

第十八条 　古物商又は古物市場主は、前二条の帳簿等を最終の記載をした日から三年間営業所若しくは古物市場に備え付け、又は前二条の電磁的方法による記録を当該記録をした日から三年間営業所若しくは古物市場において直ちに書面に表示することができるようにして保存しておかなければならない。 ２ 　古物商又は古物市場主は、前二条の帳簿等又は電磁的方法による記録をき損し、若しくは亡失し、又はこれらが滅失したときは、直ちに営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長に届け出なければならない。

（品触れ）
第十九条 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、必要があると認めるときは、古物商又は古物市場主に対して、盗品その他財産に対する罪に当たる行為によつて領得された物（以下「盗品等」という。）の品触れを書面により発することができる。
２ 　古物商又は古物市場主は、前項の規定により発せられた品触れを受けたときは、当該品触れに係る書面に到達の日付を記載し、その日から六月間これを保存しなければならない。
３ 　警察本部長等は、第一項の品触れを、書面により発することに代えて、あらかじめ古物商又は古物市場主の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国家公安委員会規則で定めるものにより発することができる。
４ 　古物商又は古物市場主は、前項の規定により発せられた品触れを受けたときは、当該品触れに係る電磁的方法による記録を到達の日から六月間保存しなければならない。
５ 　古物商は、品触れを受けた日にその古物を所持していたとき、又は第二項若しくは前項の期間内に品触れに相当する古物を受け取つたときは、その旨を直ちに警察官に届け出なければならない。
６ 　古物市場主は、第二項又は第四項に規定する期間内に、品触れに相当する古物が取引のため古物市場に出たときは、その旨を直ちに警察官に届け出なければならない。
７ 　第一項の品触れについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第四条 の規定は、適用しない。

（盗品及び遺失物の回復） 第二十条 　古物商が買い受け、又は交換した古物（商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百十九条 に規定する有価証券であるものを除く。）のうちに盗品又は遺失物があつた場合においては、その古物商が当該盗品又は遺失物を公の市場において又は同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合においても、被害者又は遺失主は、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。ただし、盗難又は遺失の時から一年を経過した後においては、この限りでない。

（差止め） 第二十一条 　古物商が買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けた古物について、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察本部長等は、当該古物商に対し三十日以内の期間を定めて、その古物の保管を命ずることができる。

（相手方の確認） 第二十一条の二 　古物競りあつせん業者は、古物の売却をしようとする者からのあつせんの申込みを受けようとするときは、その相手方の真偽を確認するための措置をとるよう努めなければならない。

（申告） 第二十一条の三 　古物競りあつせん業者は、あつせんの相手方が売却しようとする古物について、盗品等の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。

（記録） 第二十一条の四 　古物競りあつせん業者は、古物の売買をしようとする者のあつせんを行つたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、書面又は電磁的方法による記録の作成及び保存に努めなければならない。

（認定）
第二十一条の五 　古物競りあつせん業者は、その業務の実施の方法が、国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができる。
２ 　前項の認定を受けた古物競りあつせん業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、同項の認定を受けている旨の表示をすることができる。
３ 　何人も、前項の場合を除くほか、同項の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。
４ 　前三項に定めるもののほか、申請の手続、認定の取消しその他第一項の認定に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第二十一条の六 　古物競りあつせん業（日本国内に在る者をあつせんの相手方とするものに限る。）を外国において営む者は、その業務の実施の方法が前条第一項に規定する基準に適合することについて、国家公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会の認定を受けることができる。 ２ 　前条第二項の規定は前項の認定を受けた者について、同条第四項の規定は前項の認定について準用する。

（競りの中止） 第二十一条の七 　古物競りあつせん業者のあつせんの相手方が売却しようとする古物について、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察本部長等は、当該古物競りあつせん業者に対し、当該古物に係る競りを中止することを命ずることができる。

（立入り及び調査）
第二十二条 　警察職員は、必要があると認めるときは、営業時間中において、古物商の営業所、古物の保管場所、古物市場又は第十条第一項の競り売り（同条第二項及び第三項に規定する場合を除く。）の場所に立ち入り、古物及び帳簿等（第十八条第一項に規定する書面で同項の記録が表示されたものを含む。第三十五条第三号において同じ。）を検査し、関係者に質問することができる。
２ 　前項の場合においては、警察職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者に、これを提示しなければならない。
３ 　警察本部長等は、必要があると認めるときは、古物商、古物市場主又は古物競りあつせん業者から盗品等に関し、必要な報告を求めることができる。
４ 　前項の規定は、第二十一条の六第一項の認定を受けた者について準用する。

（指示） 第二十三条 　公安委員会は、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人等が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、又はその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合において、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認めるときは、当該古物商又は古物市場主に対し、その業務の適正な実施を確保するため必要な措置をとるべきことを指示することができる。

（営業の停止等） 第二十四条 　公安委員会は、古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの代理人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくはその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は古物商若しくは古物市場主がこの法律に基づく処分（前条の規定による指示を含む。）に違反したときは、当該古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて、その古物営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

（聴聞の特例）
第二十五条 　公安委員会は、前条の規定により古物商又は古物市場主の営業の停止を命じようとするときは、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 　前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項 の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
３ 　前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

（削除） 第二十六条 　削除

（情報の提供） 第二十七条 　公安委員会は、盗品等の売買等の防止に資するため、盗品等に関する情報の提供を求める者で国家公安委員会規則で定めるものに対し、当該情報の提供を行うことができる。

（権限の委任） 第二十八条 　この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令の定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

（経過措置） 第二十九条 　この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

（国家公安委員会規則への委任） 第三十条 　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第三十一条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 　第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者
二 　偽りその他不正の手段により第三条の規定による許可を受けた者
三 　第九条の規定に違反した者
四 　第二十四条の規定による公安委員会の命令に違反した者

（罰則） 第三十二条 　第十四条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十三条 　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 　第十四条第二項、第十五条第一項、第十八条第一項又は第十九条第四項から第六項までの規定に違反した者
二 　第十六条又は第十七条の規定に違反して必要な記載若しくは電磁的方法による記録をせず、又は虚偽の記載若しくは電磁的方法による記録をした者
三 　第十八条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四 　第十九条第二項の規定に違反して品触れに係る書面に到達の日付を記載せず、若しくは虚偽の日付を記載し、又はこれを保存しなかつた者
五 　第二十一条又は第二十一条の七の規定による警察本部長等の命令に違反した者

第三十四条 　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 　第五条第一項の許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二 　第十条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 　第十条の二第一項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
四 　第二十一条の五第三項の規定に違反した者

第三十五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 　第七条若しくは第十条の二第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は第七条若しくは第十条の二第二項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二 　第八条第一項、第十一条第一項若しくは第二項又は第十二条の規定に違反した者
三 　第二十二条第一項の規定による立入り又は帳簿等の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 　第二十二条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第三十六条 　第三十一条から第三十三条までの罪を犯した者には、情状により、各本条の懲役及び罰金を併科することができる。

第三十七条 　過失により第十九条第五項又は第六項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する。

第三十八条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人等が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第三十一条から第三十五条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第三十九条 　第八条第三項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

　附　則　抄

１ 　この法律は、昭和二十四年七月一日から施行する。
２ 　古物商取締法（明治二十八年法律第十三号）及び古物商取締法細則（明治二十八年内務省令第八号）は、廃止する。
３ 　この法律施行前にした古物商取締法に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
４ 　この法律施行の際、古物商取締法又は古物商取締法細則の規定により、許可、認可若しくは鑑札を受け、又は営業の禁止若しくは停止を受けている者は、それぞれ、この法律の相当規定による許可を受け、又は許可の取消若しくは営業の停止を受けた者とみなす。但し、許可を受けた者とみなされた者は、この法律の施行後三月以内に第十条第一項の規定による許可証の交付を受けなければならない。
５ 　第四条第一項第二号の適用については、古物商取締法第二条又は古物商取締法細則第九条第一項の規定に違反した者は、第六条の規定に違反した者とみなす。

　　　附　則　（昭和二六年六月一二日法律第二三三号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二八年八月一五日法律第二一三号）　抄

１ 　この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２ 　この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。

　　　附　則　（昭和二九年六月八日法律第一六三号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
（都道府県公安委員会等の許可等の経過規定）
２ 　この法律の施行の際、改正前の道路交通取締法、風俗営業取締法、古物営業法、質屋営業法又は銃砲刀剣類等所持取締令の規定により都道府県公安委員会、市町村公安委員会又は特別区公安委員会の行つた許可、免許、取消、停止その他の処分で現にその効力を有するものは、改正後の相当規定により都道府県公安委員会のした処分とみなす。但し、当該処分に期限が附されている場合においては、当該処分の期限は、改正前のこれらの法令に規定により処分がなされた日から起算するものとする。
（都道府県公安委員会等に対する申請等の経過規定）
３ 　この法律の施行の際、改正前の道路交通取締法、風俗営業取締法、古物営業法、質屋営業法又は銃砲刀剣類等所持取締令の規定により都道府県公安委員会、市町村公安委員会又は特別区公安委員会に対してなされた許可、免許その他の部分の申請、届出その他の手続は、改正後の相当規定によりなされたものとみなす。但し、改正前のこれらの法令の規定による許可、免許その他の処分の申請の際すでに納付された手数料の帰属については、改正後のこれらの法令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和三〇年七月四日法律第五一号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める。

　　　附　則　（昭和三七年四月一三日法律第七六号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過規定）
３ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和三七年五月一六日法律第一四〇号）　抄

１ 　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ 　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ 　この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６ 　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７ 　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８ 　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。

　　　附　則　（昭和四五年六月一日法律第一一一号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。
３ 　この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の古物営業法第五条第一項の規定によりされている営業所の管理者の廃止の許可の申請は、第二条の規定による改正後の古物営業法第五条第二項の規定による営業所の管理者の廃止の届出とみなす。
４ 　第二条の規定による改正前の古物営業法第十九条第一項の規定による承認に係る帳簿については、第二条の規定による改正後の古物営業法第十九条第一項の規定は、適用しない。

　　　附　則　（昭和五三年五月一日法律第三八号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年五月二三日法律第五四号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び次項から附則第七項までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２ 　第一条の規定による改正前の古物営業法（以下「旧古物営業法」という。）第八条第一項又は第二項の規定による行商又は露店の許可は、それぞれ第一条の規定による改正後の古物営業法（以下「新古物営業法」という。）第八条第一項又は第二項の規定による行商の許可とみなす。
３ 　旧古物営業法第十条第一項の規定により交付された行商又は露店の許可に係る許可証は、当該許可証の有効期間の満了する日までの間は、新古物営業法第十条第一項の規定により交付された行商の許可に係る許可証とみなす。
４ 　第一条の規定の施行の際現に旧古物営業法第八条第一項の規定による行商及び露店の許可又は同条第二項の規定による行商及び露店の許可を受けている者に係る当該行商又は露店の許可のうち有効期間の残存期間の短い許可証に係る許可については、前二項の規定にかかわらず、第一条の規定の施行の日にその効力を失うものとし、当該許可に係る許可証は、第一条の規定の施行後速やかに当該都道府県公安委員会に返納しなければならない。
５ 　第一条の規定の施行の際現に旧古物営業法第二十四条第三項の規定により行商又は露店の停止処分を受けている者については、前三項の規定にかかわらず、当該停止期間の満了する日までの間は、なお従前の例による。
６ 　附則第四項の規定は、前項に規定する者が当該停止期間の満了する日の翌日に旧古物営業法第八条第一項の規定による行商及び露店の許可又は同条第二項の規定による行商及び露店の許可を受けている場合に準用する。この場合において、附則第四項中「第一条の規定の施行の際」及び「第一条の規定の施行の日に」とあるのは「当該停止期間の満了する日の翌日に」と、「第一条の規定の施行後」とあるのは「当該停止期間の満了する日の翌日以後」と読み替えるものとする。
７ 　第一条の規定の施行の際現に都道府県公安委員会に対しされている旧古物営業法第八条第一項又は第二項の規定による行商又は露店の許可に係る申請は、それぞれ新古物営業法第八条第一項又は第二項の規定による行商の許可に係る申請とみなす。
１６ 　この法律（第一条については、同条の規定）の施行前にした行為及び附則第五項の規定により従前の例によることとされる場合における第一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五六年五月三〇日法律第五八号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成五年一一月一二日法律第八九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置） 第二条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置） 第十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置） 第十四条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任） 第十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成七年四月一九日法律第六六号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（新たに古物に含まれることとなる物に係る営業に関する経過措置） 第二条 　この法律の施行の際現に改正後の古物営業法（以下「新法」という。）第二条第二項の古物営業に該当する営業でこの法律の施行により新たに古物に含まれることとなる物に係るものを営んでいる者であって、当該営業に係る営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は市場が在る区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）による改正前の古物営業法（以下「旧法」という。）第二条第一項又は第三条の規定による許可（以下「旧法許可」という。）を受けていないものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から三月を経過する日（その者がその日以前に当該営業について新法第五条第一項の許可申請書を提出した場合にあっては、新法第三条の規定による許可又は新法第五条第三項の規定による通知がある日）までの間は、引き続き、新法第三条の規定による許可を受けないで当該営業を営むことができる。

（旧法許可を受けている者に関する経過措置）
第三条 　この法律の施行の際現に旧法許可を受けている者は、それぞれ、当該旧法許可をした公安委員会による新法第三条第一項又は同条第二項の規定による許可を受けた者とみなす。
２ 　前項の規定により新法第三条の規定による許可を受けた者とみなされる者（以下「みなし新法許可者」という。）であって、この法律の施行の際現に前条に規定する営業をその者に係る旧法許可をした公安委員会の管轄区域内において営んでいるものは、施行日から三月を経過する日までの間に、当該営業に係る新法第五条第一項第二号及び第三号に掲げる事項を当該公安委員会に届け出なければならない。
３ 　みなし新法許可者であって、この法律の施行の際現に旧法第八条第一項の規定による許可を受けているもの又はその者の従業者が同条第二項において準用する同条第一項の規定による許可を受けているものは、新法第五条第一項第五号に規定する行商をしようとする者である旨の記載を含む同項の許可申請書を提出したものとみなす。
４ 　みなし新法許可者であって、この法律の施行の際現に旧法第九条の規定による許可を受けているものは、新法第十条の規定による届出をしたものとみなす。

（旧許可証に関する経過措置）
第四条 　みなし新法許可者であって、その者に係る旧法許可をした公安委員会の管轄区域内において一の営業所又は市場についてのみ旧法許可を受けていたものについては、当該旧法許可に係る旧法第十条第一項の許可証（以下「旧許可証」という。）は、新法第五条第二項の規定により交付された許可証とみなす。
２ 　みなし新法許可者であって、その者に係る旧法許可をした公安委員会の管轄区域内において二以上の営業所又は二以上の市場について旧法許可を受けていたものは、施行日から一年を経過する日までの間に、国家公安委員会規則で定める書類及びその者の有する当該旧法許可に係るすべての旧許可証を添付して、当該公安委員会に新法第五条第二項の許可証の交付の申請をしなければならない。
３ 　前項の申請があったときは、公安委員会は、当該旧許可証と引換えに、新法第五条第二項の許可証を交付するものとする。
４ 　第二項の規定により旧許可証が公安委員会に提出されるまでの間は、同項に規定する旧許可証は、新法第五条第二項の規定により交付された許可証とみなす。

（みなし新法許可者に対する許可の取消し等に関する経過措置）
第五条 　みなし新法許可者に対する新法第六条の規定の適用については、施行日前の期間は同条第三号又は第四号の期間に算入せず、かつ、施行日から一年を経過する日までの間は、同条第二号中「該当していること」とあるのは、「該当し、かつ、古物営業法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十六号）による改正前の第四条第一項各号（同項第七号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること」とする。
２ 　この法律の施行前にした行為についてのみなし新法許可者に対する新法第二十四条の規定の適用については、同条中「違反し若しくはその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合」とあるのは、「違反した場合若しくは古物商、古物市場主若しくはこれらの法定代理人がその古物営業に関し他の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた場合若しくはこれらの者が罰金の刑に処せられてから三年以内に再びその古物営業に関し他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられた場合」とする。

（旧法の規定によりした行為に関する経過措置） 第六条 　旧法の規定により公安委員会がした許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、国家公安委員会規則で定めるところにより、新法の規定により公安委員会がした許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。

（罰則）
第七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 　附則第三条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 　附則第四条第二項の規定に違反した者

（罰則に関する経過措置） 第八条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

（国等の事務） 第百五十九条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置） 第百六十二条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置） 第百六十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討） 第二百五十条 　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一一年一二月八日法律第一五一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年一一月二七日法律第一一五号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十五条第一項の改正規定、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、第十六条の改正規定並びに第二十二条第一項及び第二項の改正規定（「警察官」を改める部分に限る。）は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置） 第二条 　この法律の施行前に改正前の古物営業法第十条の規定によりされた届出は、改正後の古物営業法（以下「新法」という。）第十条第一項又は第二項の規定によりされた届出とみなす。

第三条 　この法律の施行の際現に古物競りあっせん業を営んでいる者に対する新法第十条の二第一項の規定の適用については、同項中「、営業開始の日から二週間以内に」とあるのは、「、古物営業法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十五号）の施行の日から二月を経過する日までに」とする。

第四条 　この法律（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第六条の規定　古物営業法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

（罰則に関する経過措置） 第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任） 第五条 　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一六年一二月一日法律第一四七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

内閣は、古物営業法 （昭和二十四年法律第百八号）第二条第一項 、第二十六条 及び第二十八条 の規定に基づき、この政令を制定する。

（法の規制に係る証票その他の物）
第一条 　古物営業法 （以下「法」という。）第二条第一項 の政令で定める証票その他の物は、次に掲げるものとする。
一 　航空券
二 　興行場又は美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所でこれらに類するものの入場券
三 　収入印紙
四 　金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）が記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録されている証票その他の物であって、次に掲げるもの
イ　乗車券の交付を受けることができるもの
ロ　電話の料金の支払のために使用することができるもの
ハ　タクシーの運賃又は料金の支払のために使用することができるもの
ニ　有料の道路の料金の支払のために使用することができるもの

（法の規制の除外に係る大型機械類）
第二条 　法第二条第一項 の政令で定める大型機械類は、次に掲げるものとする。
一 　船舶（総トン数二十トン未満の船舶及び端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）
二 　航空機
三 　鉄道車両
四 　コンクリートによる埋め込み、溶接、アンカーボルトを用いた接合その他これらと同等以上の強度を有する接合方法により、容易に取り外すことができない状態で土地又は建造物に固定して用いられる機械であって、重量が一トンを超えるもの
五 　前各号に掲げるもののほか、重量が五トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走することができるもの及びけん引されるための装置が設けられているもの以外のもの

（電子情報処理組織及び競りの方法）
第三条 　法第二条第二項第三号 の政令で定める電子情報処理組織は、古物の売買をしようとする者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、その者から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供して競りを行う機能を有する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
２ 　法第二条第二項第三号 の政令で定める方法は、前項に規定する電子情報処理組織を使用する競りの方法とする。

（方面公安委員会への権限の委任）
第四条 　法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
一 　法第三条 の規定による許可に関する事務
二 　法第六条 又は第二十四条 の規定による許可の取消しに関する事務
２ 　前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たっては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。

　　　附　則

（施行期日）
１ 　この政令は、古物営業法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十六号）の施行の日（平成七年十月十八日）から施行する。
（古物営業法施行令等の廃止）
２ 　次に掲げる政令は、廃止する。
一 　古物営業法施行令（昭和二十八年政令第二百二十八号）
二 　古物営業法関係の手数料の額の基準を定める政令（平成七年政令第二百八十七号）

　　　附　則　（平成一一年三月二五日政令第四九号）

　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十一年八月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年一〇月一四日政令第三二一号）

　この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一五年二月一七日政令第四一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、古物営業法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十五号）の施行の日から施行する。

古物営業法 （昭和二十四年法律第百八号）並びに古物営業法 の一部を改正する法律（平成七年法律第六十六号）附則第四条第二項 及び第六条 の規定に基づき、古物営業法施行規則を次のように定める。

（許可の申請）
第一条 　古物営業法 （以下「法」という。）第五条第一項 に規定する許可申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。
２ 　法第五条第一項 の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に許可申請書を提出する場合においては、営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場（二以上の営業所又は二以上の古物市場に係る許可申請書を提出するときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場）の所在地の所轄警察署長を経由して、正副二通（公安委員会が別段の定めをしたときは、正本一通。以下同じ。）の許可申請書を提出しなければならない。
３ 　法第五条第一項 の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一 　申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ　最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）
ロ　法第四条第一号 から第六号 までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ハ　成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律 （平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項 に規定する登記事項証明書をいう。）及び民法 の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第一項 の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第二項 の規定により被保佐人とみなされる者、同条第三項 の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書
ニ　未成年者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。）で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面（古物商又は古物市場主の相続人である未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあっては、被相続人の氏名及び住所並びに古物営業に係る営業所又は古物市場の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係るイからハまでに掲げる書類）
二 　申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ　定款及び登記事項証明書
ロ　役員に係る前号イに掲げる書類
ハ　役員に係る前号ハに掲げる書類
ニ　役員に係る法第四条第一号 から第五号 までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三 　選任する法第十三条第一項 の管理者に係る次に掲げる書類
イ　第一号 イに掲げる書類
ロ　第一号 ハに掲げる書類
ハ　法第十三条第二項 各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四 　法第二条第二項第二号 に掲げる営業を営もうとする者にあっては、古物市場ごとの規約（当該古物市場の開閉の日時、当該古物市場における取引の要領等を記載した書面をいう。以下同じ。）
五 　取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを第二条の二に規定する通信手段により受ける営業の方法を用いようとする者にあっては、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号（以下「送信元識別符号」という。）を使用する権限のあることを疎明する資料
４ 　前項第四号の古物市場の規約には、当該古物市場に参集する主たる古物商の住所及び氏名を記載した名簿を付さなければならない。
５ 　第三項の規定にかかわらず、質屋営業法 （昭和二十五年法律第百五十八号）第一条第二項 に規定する質屋が同法第二条第一項 の規定による許可を受けた公安委員会から法第三条 の規定による許可を受けようとする場合の許可申請書には、第三項第一号から第三号まで（第一号ハ、第二号ハ及び第三号ロを除く。）に掲げる書類を添付することを要しない。ただし、現に当該許可に係る営業所について質屋営業法第二条第二項 の規定により定めている管理者である者以外の者を法第十三条第一項 の管理者として選任する場合にあっては、第三項第三号イ及びハに掲げる書類を添付しなければならない。

（古物の区分）
第二条 　法第五条第一項第三号 の国家公安委員会規則で定める区分は、次のとおりとする。
一 　美術品類（書画、彫刻、工芸品等）
二 　衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
三 　時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
四 　自動車（その部分品を含む。）
五 　自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む。）
六 　自転車類（その部分品を含む。）
七 　写真機類（写真機、光学器等）
八 　事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）
九 　機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）
十 　道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等）
十一 　皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
十二 　書籍
十三 　金券類（商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令 （平成七年政令第三百二十六号）第一条 各号に規定する証票その他の物をいう。）

（取引の申込み等に係る通信手段） 第二条の二 　法第五条第一項第六号 及び第十条第二項 の国家公安委員会規則で定める通信手段は、取引の相手方と対面しないで使用できる通信手段とする。

（許可証の様式） 第三条 　法第五条第二項 に規定する許可証の様式は、別記様式第二号又は別記様式第三号のとおりとする。

（許可証の再交付の申請）
第四条 　法第五条第四項 の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、当該許可証を交付した公安委員会に、別記様式第四号の再交付申請書を提出しなければならない。
２ 　前項の規定により再交付申請書を提出する場合においては、第一条第二項の規定により経由した警察署長（以下「経由警察署長」という。）を経由して、正副二通の再交付申請書を提出しなければならない。

（変更の届出及び許可証の書換えの申請）
第五条 　法第七条第一項 に規定する国家公安委員会規則で定める事項は、当該変更に係る変更年月日及び変更事項とする。
２ 　法第七条第一項 に規定する届出書の様式は、別記様式第五号又は別記様式第六号のとおりとする。
３ 　法第七条第一項 又は第二項 の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、経由警察署長を経由して、当該変更の日から十四日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に、正副二通の届出書を提出しなければならない。ただし、法第五条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該変更に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由することができる。
４ 　法第七条第三項 の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一 　第一条第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類
二 　第三項本文の規定により法第五条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出しようとする場合（経由警察署長の管轄区域内の営業所又は古物市場のみについて変更があった場合を除く。）にあっては、別記様式第七号の営業所等一覧表
三 　法第七条第二項 の規定により届出書を提出しようとする場合にあっては、別記様式第八号の許可公安委員会一覧表
５ 　前項の規定にかかわらず、古物商又は古物市場主が次に掲げる者を新たに法第十三条第一項 の管理者として選任した場合において法第七条第一項 の規定により公安委員会に提出する届出書には、第一条第三項第三号（第二号に掲げる者を選任した場合にあっては、第一条第三項第三号ロを除く。）に掲げる書類を添付することを要しない。
一 　当該古物商又は古物市場主が当該公安委員会の管轄区域内に有する営業所又は古物市場について現に法第十三条第一項 の規定により選任している管理者である者
二 　当該古物商又は古物市場主が当該公安委員会から質屋営業法第二条第一項 の規定による許可を受けている場合において、当該許可に係る営業所について同法第二条第二項 の規定により定めている管理者である者
６ 　法第七条第四項 の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、当該許可証を交付した公安委員会に、別記様式第五号の書換申請書及び当該許可証を提出しなければならない。
７ 　前条第二項の規定は、前項の規定により書換申請書及び許可証を提出する場合について準用する。この場合において、前条第二項中「の再交付申請書」とあるのは「の書換申請書及び許可証」と読み替えるものとする。

（変更後の規約の提出） 第六条 　古物市場主は、古物市場の規約の内容を変更した場合は、速やかに、当該古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、変更後の規約を公安委員会に提出するものとする。

（許可証の返納） 第七条 　法第八条第一項 又は第三項 の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から十日以内に、経由警察署長を経由してしなければならない。この場合においては、当該許可証とともに別記様式第九号の返納理由書を提出しなければならない。

（競り売りの届出）
第八条 　法第十条第一項 の規定により公安委員会に届出をする場合においては、その場所の所轄警察署長を経由して、競り売りの日から三日前までに、別記様式第十号の競り売り届出書を提出しなければならない。
２ 　法第十条第二項 の国家公安委員会規則で定める事項は、古物の買受けの申込みを受ける通信手段の種類とする。
３ 　法第十条第二項 の規定により公安委員会に届出をする場合においては、売却する古物を取り扱う営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、競り売りの日から三日前までに、別記様式第十号の二の競り売り届出書を提出しなければならない。

（経由警察署長の変更等）
第九条 　古物商又は古物市場主は、経由警察署長の管轄区域内に営業所又は古物市場を有しないこととなった場合において、法第七条第一項 の規定により公安委員会に法第五条第一項第二号 に掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該届出書とともに、当該古物商又は古物市場主が現に当該公安委員会の管轄区域内に有する営業所又は古物市場（二以上の営業所又は二以上の古物市場を有する者にあっては、その者が選択したいずれか一の営業所又は古物市場）の名称及び所在地を記載した別記様式第十一号の経由警察署長変更届出書を経由警察署長に提出しなければならない。
２ 　前項の規定により経由警察署長変更届出書を提出した古物商又は古物市場主については、当該経由警察署長変更届出書に記載された営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由警察署長とみなしてこの規則の規定を適用する。

（古物競りあっせん業者に係る営業開始の届出）
第九条の二 　法第十条の二第一項 に規定する届出書の様式は、別記様式第十一号の二のとおりとする。
２ 　法第十条の二第一項 の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所（当該事務所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）の所在地の所轄警察署長を経由して、正副二通の届出書を提出しなければならない。
３ 　法第十条の二第一項 の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一 　届出者が個人である場合には、住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）
二 　届出者が法人である場合には、定款及び登記事項証明書
三 　あっせんの相手方から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額に係る自動公衆送信の送信元識別符号を使用する権限のあることを疎明する資料
４ 　法第十条の二第一項第四号 の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 　営業を示すものとして使用する名称
二 　前項第三号の送信元識別符号

（古物競りあっせん業者に係る廃止等の届出）
第九条の三 　法第十条の二第二項 の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。
一 　古物競りあっせん業を廃止した場合の届出　廃止年月日及びその旨
二 　変更があった場合の届出　当該変更に係る変更年月日及び変更事項
２ 　法第十条の二第二項 に規定する届出書の様式は、古物競りあっせん業を廃止した場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十一号の三、変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十一号の四のとおりとする。
３ 　法第十条の二第二項 の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、古物競りあっせん業の廃止又は変更の日から十四日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に、正副二通の届出書を提出しなければならない。
４ 　法第十条の二第二項 の国家公安委員会規則で定める書類は、変更があった場合の届出に係る届出書にあっては、前条第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類とする。

（行商従業者証の様式） 第十条 　法第十一条第二項 の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第十二号又は第十二条第一項の規定による承認を受けた様式とする。

（標識の様式） 第十一条 　法第十二条 の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第十三号若しくは別記様式第十四号又は次条第一項の規定による承認を受けた様式とする。

（行商従業者証等の様式の特例）
第十二条 　国家公安委員会又は公安委員会は、国家公安委員会が定める団体が当該団体の社員、組合員その他の構成員である古物商又は古物市場主に共通して利用させるものとして定めた様式を、国家公安委員会が定めるところにより、法第十一条第二項 の行商従業者証又は法第十二条 の標識の様式として承認することができる。
２ 　前項の規定による承認をした国家公安委員会又は公安委員会は、当該承認をした様式を当該承認に係る団体の名称、住所及び所在地とともに官報により公示しなければならない。承認を取り消したときも、同様とする。

（他事記載の禁止） 第十三条 　法第十一条第二項 の行商従業者証又は法第十二条 の標識には、犯罪の防止又はその被害の迅速な回復に特に資すると認められる場合を除き、第十条又は第十一条の規定により表示することとされている文字又は標章以外の文字又は標章を、記載、はり付けその他の方法により表示してはならない。

（管理者に得させる知識等） 第十四条 　法第十三条第三項 の国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験は、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車を取り扱う営業所又は古物市場の管理者については、不正品の疑いがある自動車、自動二輪車又は原動機付自転車の車体、車台番号打刻部分等における改造等の有無並びに改造等がある場合にはその態様及び程度を判定するために必要とされる知識、技術又は経験であって、当該知識、技術又は経験を必要とする古物営業の業務に三年以上従事した者が通常有し、一般社団法人又は一般財団法人その他の団体が行う講習の受講その他の方法により得ることができるものとする。

（確認の方法等）
第十五条 　法第十五条第一項第一号 の規定による確認は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等相手方の身元を確かめるに足りる資料の提示を受け、又は相手方以外の者で相手方の身元を確かめるに足りるものに問い合わせることによりするものとする。
２ 　法第十五条第一項第二号 に規定する署名は、当該古物商又はその代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代理人等」という。）の面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に記載されたものでなければならない。この場合において、古物商は、当該署名がされた文書に記載された住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでない疑いがあると認めるときは、前項に規定するところによりその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならない。
３ 　法第十五条第一項第四号 の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。
一 　相手方から、その住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、その印鑑登録証明書及び当該印鑑登録証明書に係る印鑑を押印した書面の送付を受けること。
二 　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びにその者に対して、本人限定受取郵便物等（名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する取扱いをされる郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者が送達する同条第三項 に規定する信書便物（以下「信書便物」という。）をいう。以下同じ。）を送付し、かつ、その到達を確かめること。
三 　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びにその者に対して金品を内容とする本人限定受取郵便物等を送付する方法により当該古物の代金を支払うことを約すること。
四 　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）、印鑑登録証明書、外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書（以下「住民票の写し等」という。）の送付を受け、並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の住所にあてて配達記録郵便物等（引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物（貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第八十三号）第三条 の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る。）をいう。以下同じ。）で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめること。
五 　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し等の送付を受け、並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること。
六 　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等その者の身元を確かめるに足りる資料の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、当該資料の写しに記載されたその者の住所にあてて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめ、並びに当該資料の写しに記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること（当該古物に係る法第十六条 の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該資料の写しを保存する場合に限る。）。
七 　法第十五条第一項第一号 から第三号 まで又は前各号に掲げる措置をとった者に対し識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項 に規定する識別符号をいう。）を付し、その送信を受けることその他のこれらの規定に掲げる措置をとった者を識別でき、かつ、その者に第三者がなりすますことが困難な方法により、相手方についてこれらの規定に掲げる措置を既にとっていることを確かめること。
４ 　古物市場主は、古物市場において取引をしようとする者について、許可証、行商従業者証その他の証明書により、古物商又はその代理人等であることを確かめるようにしなければならない。

（確認等の義務を免除する古物等）
第十六条 　法第十五条第二項第一号 の国家公安委員会規則で定める金額は、一万円とする。
２ 　法第十五条第二項第一号 の国家公安委員会規則で定める古物は、次の各号に該当する古物とする。
一 　自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品（ねじ、ボルト、ナット、コードその他のはん用性の部分品を除く。）を含む。）
二 　専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物

（帳簿等）
第十七条 　古物商又は古物市場主が法第十六条 又は法第十七条 の規定により記載をする帳簿の様式は、それぞれ別記様式第十五号及び別記様式第十六号のとおりとする。
２ 　法第十六条 の国家公安委員会規則で定める帳簿に準ずる書類は、次の各号のいずれかに該当する書類とする。
一 　法第十六条 又は法第十七条 の規定により記載すべき事項を当該営業所又は古物市場における取引の順に記載することができる様式の書類
二 　取引伝票その他これに類する書類であって、法第十六条 又は法第十七条 の規定により記載すべき事項を取引ごとに記載することができる様式のもの
３ 　古物商又は古物市場主は、法第十六条 又は法第十七条 の規定により前項第二号に掲げる書類に記載をしたときは、当該書類を当該営業所又は古物市場における取引の順にとじ合わせておかなければならない。

（帳簿等への記載等の義務を免除する古物）
第十八条 　法第十六条 ただし書の国家公安委員会規則で定める古物は、次の各号に該当する古物以外の古物とする。
一 　美術品類
二 　時計・宝飾品類
三 　自動車（その部分品を含む。）
四 　自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品（対価の総額が第十六条第一項で定める金額未満で取引されるものを除く。）を含む。）
２ 　法第十六条第四号 の国家公安委員会規則で定める古物は、自動車である古物とする。

（電磁的方法による保存に係る基準） 第十九条 　法第十八条 の規定により法第十六条 又は法第十七条 の電磁的方法による記録を保存する場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

（情報通信の技術を利用する方法）
第十九条の二 　法第十九条第三項 の国家公安委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 　公安委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と古物商の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該古物商の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 　ファクシミリ装置を用いて送信する方法

（記録の作成及び保存）
第十九条の三 　古物競りあっせん業者は、古物の売買をしようとする者のあっせんを行ったときは、次に掲げる事項について、書面又は電磁的方法による記録を作成するよう努めなければならない。
一 　あっせんに係る古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供した年月日
二 　あっせんに係る古物に関する事項及びあっせんの相手方を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供したもの
三 　あっせんの相手方が当該古物競りあっせん業者によるあっせんのため当該古物競りあっせん業者が記録することに同意した上であらかじめ申し出た事項であって、当該相手方の真偽の確認に資するもの
２ 　古物競りあっせん業者は、前項の記録を作成の日から一年間保存するよう努めなければならない。

（古物競りあっせん業者に係る認定の申請）
第十九条の四 　法第二十一条の五第一項 の認定を受けようとする古物競りあっせん業者は、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 　第九条の二第四項各号に掲げる事項
三 　営業を開始した日
２ 　前項の認定申請書の様式は、別記様式第十六号の二のとおりとする。
３ 　第一項の規定により認定申請書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、正副二通の認定申請書を提出しなければならない。
４ 　第一項の認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 　申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ　最近五年間の略歴を記載した書面
ロ　次条第二号から第五号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二 　申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ　業務を行う役員に係る第九条の二第三項第一号に掲げる書類
ロ　業務を行う役員に係る前号に掲げる書類
三 　業務の実施の方法が第十九条の六に規定する基準に適合することを説明した書類

（古物競りあっせん業者に係る認定の申請の欠格事由）
第十九条の五 　次の各号のいずれかに該当する者は、法第二十一条の五第一項 の認定を申請することができない。
一 　営業を開始した日から二週間を経過しない者
二 　刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二編第三十六章 から第三十九章 まで若しくは法又はこれらに相当する外国の法令に規定する罪を犯して罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 　法第二十三条 若しくは第二十四条 の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による処分を受け、当該処分の日から起算して五年を経過しない者（当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る聴聞の期日若しくは場所が公示された日若しくは弁明の機会の付与の通知がなされた日又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく手続が行われた日前六十日以内に当該法人の業務を行う役員であった者で当該処分の日から起算して五年を経過しないものを含む。）
四 　法第二十四条 の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日若しくは当該取消しをしないことを決定する日までの間又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく手続に係る期間内に法第八条第一項第一号 の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）又はこれに相当する外国の法令の規定に基づく手続を行った者で、当該返納の日又は当該手続を行った日から起算して五年を経過しないもの
五 　第十九条の十第一項又は第十九条の十四第一項の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から起算して二年を経過しない者（認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日又は場所が公示された日前六十日以内に当該法人の業務を行う役員であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
六 　法人で、その業務を行う役員のうちに前四号のいずれかに該当する者があるもの

（盗品等の売買の防止等に資する方法の基準）
第十九条の六 　法第二十一条の五第一項 の国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準は、次のとおりとする。
一 　古物の売却をしようとする者からのあっせんの申込みを受けようとするときに、当該者が本人の名義の預貯金口座からの振替の方法により料金の支払を行うことを当該預貯金口座が開設されている金融機関等（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成十四年法律第三十二号）第二条に規定する金融機関等をいう。）が承諾していることを確かめること、当該者から申出を受けたカード番号及び有効期限に係る本人の名義のクレジットカードを使用する方法により料金の支払を受けることができ、かつ、当該クレジットカードを発行した者があらかじめ当該者について登録している情報と当該者から申出を受けた情報に齟齬がないことを確かめることその他これらに準ずる措置であって人が他人になりすまして古物の売却をすることを防止するためのものを講ずること。
二 　古物の売却をしようとする者から申出を受けた電子メールアドレスあてに電子メールを送信し、その到達を確かめること。
三 　古物の売却をしようとする者に対して、製造番号その他の当該古物を特定するに足りる事項を古物競りあっせん業者に電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供させるため送信することを勧奨すること。
四 　盗品等である古物に関する事項が電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供されている旨を古物競りあっせん業者に通報するための専用の連絡先に関する事項を、古物の売買を希望する者が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供すること。
五 　前号の通報をした者の連絡先が明らかな場合にあっては、当該通報を受けてとった措置（措置をとらないこととした場合はその旨）を当該通報をした者に通知すること。
六 　営業時間外において警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）から連絡があった場合において、当該連絡のあったことを十五時間以内に了知するための措置を講じていること。
七 　盗品等である古物のあっせんの申込みを禁止すること。
八 　次に掲げる事項をあっせんの相手方が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供すること。
イ　盗品等を買い受けた場合には、被害者又は遺失主による盗品又は遺失物の回復の請求が行われることがあること。
ロ　盗品等については、刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により押収を受けることがあること。
九 　古物競りあっせん業（日本国内に在る者をあっせんの相手方とするものに限る。）を外国において営む者（以下「外国古物競りあっせん業者」という。）にあっては、日本国内に住所又は居所を有する者のうちから警察本部長等との連絡の担当者（以下「連絡担当者」という。）一人を選任すること。

（古物競りあっせん業者に係る認定の通知等）
第十九条の七 　公安委員会は、法第二十一条の五第一項 の認定をしたときは、書面をもって、申請者にその旨を通知するとともに、その旨を官報により公示しなければならない。
２ 　公安委員会は、法第二十一条の五第一項 の認定をしないときは、理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。

（認定古物競りあっせん業者に係る表示）
第十九条の八 　法第二十一条の五第二項 の規定による表示は、別記様式第十六号の三により行うものとする。
２ 　前項の規定による表示は、古物の売買を希望する者が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。

（認定古物競りあっせん業者に係る変更の届出）
第十九条の九 　法第二十一条の五第一項 の認定を受けた古物競りあっせん業者（以下「認定古物競りあっせん業者」という。）は、業務を行う役員を新たに選任したときは、当該役員に係る第十九条の四第四項第二号に掲げる書類を法第十条の二第二項 の規定により提出する届出書に添付しなければならない。
２ 　認定古物競りあっせん業者は、第十九条の四第四項第三号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、当該変更に係る変更年月日及び変更事項を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。
３ 　前項の届出書の様式は、別記様式第十六号の四のとおりとする。
４ 　第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、変更の日から十四日以内に、正副二通の届出書を提出しなければならない。
５ 　第二項の届出書には、変更後の事項を記載した第十九条の四第四項第三号に掲げる書類を添付しなければならない。

（認定古物競りあっせん業者に係る認定の取消し）
第十九条の十 　公安委員会は、認定古物競りあっせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 　偽りその他不正の手段により法第二十一条の五第一項 の認定を受けたとき。
二 　第十九条の五第二号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当するに至ったとき。
三 　第十九条の六各号のいずれかに適合しなくなったとき。
四 　法第二十一条の五第三項 の規定に違反し、又はその認定に係る古物競りあっせん業に関し他の法令の規定に違反したとき。
五 　法第二十一条の七 の規定による命令に違反したとき。
２ 　公安委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報により公示しなければならない。

（外国古物競りあっせん業者に係る認定の申請）
第十九条の十一 　法第二十一条の六第一項 の認定を受けようとする外国古物競りあっせん業者は、連絡担当者の住所又は居所を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 　営業の本拠となる事務所その他の事務所の名称及び所在地
三 　法人にあっては、その役員の氏名及び住所
四 　営業を示すものとして使用する名称
五 　あっせんの相手方から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額に係る自動公衆送信の送信元識別符号
六 　営業を開始した日
七 　連絡担当者の氏名及び住所又は居所
２ 　前項の認定申請書の様式は、別記様式第十六号の五のとおりとする。
３ 　第一項の規定により認定申請書を提出する場合においては、連絡担当者の住所又は居所の所轄警察署長を経由して、正副二通の認定申請書を提出しなければならない。
４ 　第一項の認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 　申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ　住民票の写しに代わる書面
ロ　最近五年間の略歴を記載した書面
ハ　次条において準用する第十九条の五第二号から第五号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二 　申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ　定款及び登記事項証明書に相当する書類
ロ　業務を行う役員に係る前号に掲げる書類
三 　あっせんの相手方から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額に係る自動公衆送信の送信元識別符号を使用する権限のあることを疎明する資料
四 　業務の実施の方法が第十九条の六に規定する基準に適合することを説明した書類

（準用） 第十九条の十二 　第十九条の五及び第十九条の七の規定は法第二十一条の六第一項 の認定について、第十九条の八の規定は当該認定を受けた外国古物競りあっせん業者（以下「認定外国古物競りあっせん業者」という。）について準用する。この場合において、第十九条の八第一項中「法第二十一条の五第二項 」とあるのは、「法第二十一条の六第二項 において準用する法第二十一条の五第二項 」と読み替えるものとする。

（認定外国古物競りあっせん業者に係る廃止等の届出）
第十九条の十三 　認定外国古物競りあっせん業者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして連絡担当者の住所又は居所を変更したときは、変更後の連絡担当者の住所又は居所を管轄する公安委員会）に、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一 　その認定に係る古物競りあっせん業を廃止したとき。　廃止年月日及びその旨
二 　第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があったとき。　当該変更に係る変更年月日及び変更事項
三 　第十九条の十一第四項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があったとき。　当該変更に係る変更年月日及び変更事項
２ 　前項の届出書の様式は、その認定に係る古物競りあっせん業を廃止した場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の六、第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の七、同条第四項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の八のとおりとする。
３ 　第一項の規定により届出書を提出する場合においては、連絡担当者の住所又は居所の所轄警察署長を経由して、正副二通の届出書を提出しなければならない。
４ 　第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、同条第四項第一号から第三号までに掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を、同項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、変更後の事項を記載した同号に掲げる書類を添付しなければならない。

（認定外国古物競りあっせん業者に係る認定の取消し）
第十九条の十四 　公安委員会は、認定外国古物競りあっせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 　偽りその他不正の手段により法第二十一条の六第一項 の認定を受けたとき。
二 　第十九条の十二において準用する第十九条の五第二号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当するに至ったとき。
三 　第十九条の六各号のいずれかに適合しなくなったとき。
四 　警察本部長等が法第二十二条第四項 において準用する同条第三項 の規定により認定外国古物競りあっせん業者から報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
２ 　第十九条の十第二項の規定は、前項の規定により認定を取り消したときについて準用する。

（競りの中止の命令の方法） 第十九条の十五 　法第二十一条の七 の規定による命令は、別記様式第十六号の九の競りの中止命令書により行うものとする。

（証票） 第二十条 　法第二十二条第二項 に規定する証票の様式は、別記様式第十六号の十のとおりとする。

（国家公安委員会規則で定める者） 第二十一条 　法第二十七条 の国家公安委員会規則で定める者は、古物商、古物市場主若しくは古物競りあっせん業者又はこれらの者を直接若しくは間接の構成員とする団体からの盗品等に関する情報についての照会に対し回答する業務（以下「回答業務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして第二十三条の承認を受けた法人その他の団体（以下「盗品売買等防止団体」という。）とする。

（盗品売買等防止団体に係る承認の申請）
第二十二条 　次条の承認を受けようとする法人その他の団体は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を回答業務の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
一 　名称及び住所並びに代表者の氏名
二 　回答業務を実施する事務所の名称及び所在地
２ 　前項の承認申請書の様式は、別記様式第十六号の十一のとおりとする。
３ 　第一項の承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 　定款又はこれに相当する書類（以下「定款等」という。）
二 　役員に係る最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）
三 　役員に係る法第四条第一号 から第五号 までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四 　資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
五 　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度（事業年度の定めのない法人その他の団体にあっては、申請の日から二年間）における回答業務に関する事業計画書及び収支予算書
六 　回答業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）
七 　回答業務に関して知り得た情報の適正な管理及び使用に関する規程（以下「情報管理規程」という。）
４ 　業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 　回答業務の実施の方法に関する事項
二 　回答業務を利用する者の範囲に関する事項
三 　回答業務を実施する時間及び休日に関する事項
四 　前各号に掲げるもののほか、回答業務の実施に関し必要な事項
５ 　情報管理規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 　回答業務に関して知り得た情報の適正な管理及び使用に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項
二 　回答業務に関して知り得た情報の管理及び使用に係る事務を統括管理する者の指定に関する事項
三 　回答業務に関して知り得た情報の記録された物の紛失、盗難及びき損を防止するための措置に関する事項
四 　前各号に掲げるもののほか、回答業務に関して知り得た情報の適正な管理又は使用を図るため必要な措置に関する事項

（盗品売買等防止団体に係る承認）
第二十三条 　公安委員会は、前条第一項の規定による承認申請書の提出があった場合において、その申請に係る法人その他の団体が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 　定款等において回答業務を実施する旨の定めがあること。
二 　役員のうちに法第四条第一号 から第五号 までのいずれかに該当する者がないこと。
三 　回答業務を適正かつ確実に実施するために必要な業務規程及び情報管理規程が定められていること。
四 　前各号に掲げるもののほか、回答業務を適正かつ確実に実施することができると認められるものであること。

（盗品売買等防止団体に係る承認の通知等）
第二十四条 　公安委員会は、前条の承認をしたときは、書面をもって、申請者にその旨を通知するとともに、その旨を官報により公示しなければならない。
２ 　公安委員会は、前条の承認をしないときは、理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。

（盗品売買等防止団体に係る名称等の変更の届出）
第二十五条 　盗品売買等防止団体は、第二十二条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更しようとする年月日及び変更しようとする事項を記載した変更届出書を公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして回答業務の本拠となる事務所を変更したときは、変更後の回答業務の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会）に提出しなければならない。
２ 　前項の変更届出書の様式は、別記様式第十六号の十二のとおりとする。
３ 　公安委員会は、第一項の規定による変更届出書の提出があったときは、変更しようとする年月日及び変更しようとする事項を官報により公示しなければならない。
４ 　盗品売買等防止団体は、第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、当該変更の日から十四日以内に、変更後の事項を記載した書類を公安委員会に提出しなければならない。
５ 　盗品売買等防止団体は、業務規程又は情報管理規程を変更しようとするときは、あらかじめ、公安委員会の認可を受けなければならない。

（盗品売買等防止団体に係る事業報告等）
第二十六条 　盗品売買等防止団体は、第二十三条の承認を受けた日の属する事業年度を除き、毎事業年度（事業年度の定めのない盗品売買等防止団体にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日まで。以下同じ。）の開始前に、翌事業年度における回答業務に関する事業計画書及び収支予算書を公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 　盗品売買等防止団体は、毎事業年度経過後三月以内に、前事業年度における回答業務に関する事業報告書及び収支計算書を公安委員会に提出しなければならない。
３ 　公安委員会は、盗品売買等防止団体の回答業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、盗品売買等防止団体に対し、回答業務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

（盗品売買等防止団体に係る是正又は改善の勧告） 第二十七条 　公安委員会は、盗品売買等防止団体がこの規則の規定に違反したとき、又は盗品売買等防止団体の回答業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、盗品売買等防止団体に対し、その是正又は改善のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

（回答業務の廃止の届出）
第二十八条 　盗品売買等防止団体は、回答業務を廃止しようとするときは、廃止の理由及び時期を記載した廃止届出書を公安委員会に提出しなければならない。
２ 　前項の廃止届出書の様式は、別記様式第十六号の十三のとおりとする。
３ 　公安委員会は、第一項の規定による廃止届出書の提出があったときは、その旨を官報により公示しなければならない。

（盗品売買等防止団体に係る承認の取消し）
第二十九条 　公安委員会は、盗品売買等防止団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。
一 　偽りその他不正の手段により第二十三条の承認を受けたとき。
二 　第二十三条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
三 　公安委員会が第二十六条第三項の規定により盗品売買等防止団体から報告又は資料の提出を求めた場合において、その報告若しくは資料の提出がされず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出がされたとき。
四 　第二十七条の規定による勧告があったにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。
２ 　公安委員会は、前項の規定により盗品売買等防止団体の承認を取り消したときは、その旨を官報により公示しなければならない。

（盗品売買等防止団体に対し提供を行う情報） 第三十条 　公安委員会が法第二十七条 の規定により盗品売買等防止団体に対し提供を行う情報は、盗品等に関する情報のうち、盗品等に付された番号、記号その他の符号とする。

　　　附　則

（施行期日）
第一条 　この規則は、古物営業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十月十八日）から施行する。

（みなし新法許可者に係る新たに選任した管理者の届出） 第二条 　改正法附則第三条第一項の規定により法第三条の規定による許可を受けた者とみなされる者（以下「みなし新法許可者」という。）であって、改正法の施行により新たに法第十三条第一項の管理者を選任しなければならないこととなったものは、この規則の施行後速やかに、新たに選任した管理者に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、当該営業所又は古物市場の名称及び所在地並びに当該管理者の氏名及び住所を公安委員会に届け出なければならない。

（新たに古物に含まれることとなる物に係る営業に係る届出） 第三条 　改正法附則第三条第二項の規定により公安委員会に届出をする場合においては、改正法附則第二条に規定する営業に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第十七号の営業所等届出書を提出しなければならない。

（新許可証の交付の申請）
第四条 　改正法附則第四条第二項の規定により公安委員会に法第五条第二項の許可証の交付の申請（以下「新許可証の交付の申請」という。）をしようとする者は、当該公安委員会の管轄区域内に有する営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第十八号の新許可証交付申請書を提出しなければならない。
２ 　改正法附則第四条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、別記様式第十九号の旧許可証一覧表とする。

（旧法の規定によりした行為に関する経過措置）
第五条 　改正法による改正前の古物営業法（以下「旧法」という。）第二十四条第一項又は第二項の規定により公安委員会がした許可の取消し（一の公安委員会の管轄区域内に二以上の営業所又は二以上の市場を有する古物商又は市場主に対し、当該営業所又は市場のうち一部の営業所又は市場のみについて旧法第二十四条第一項又は第二項の規定により当該公安委員会がした許可の取消しを除く。）は、法第二十四条の規定により公安委員会がした許可の取消しとみなす。
２ 　前項に掲げるもののほか、旧法の規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分（旧法第二十四条の規定による許可の取消しを除く。）又は行為は、それぞれ法の相当規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分又は行為とみなす。
３ 　旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。
旧法第二条第一項の規定による許可の申請 法第三条第一項の規定による許可の申請（当該申請をした者が改正法の施行の際現に当該申請に係る営業所が在る区域を管轄する公安委員会から旧法第二条第一項の規定による許可を受けている場合にあっては、法第七条第一項の規定による届出書の提出）
旧法第三条の規定による許可の申請 法第三条第二項の規定による許可の申請（当該申請をした者が改正法の施行の際現に当該申請に係る市場が在る区域を管轄する公安委員会から旧法第三条の規定による許可を受けている場合にあっては、法第七条第一項の規定による届出書の提出）
旧法第五条第一項の規定による許可の申請 法第七条第一項の規定による届出書の提出
旧法第八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請 法第五条第一項第五号に規定する行商をしようとする者である旨の記載を含む同項の許可申請書の提出
旧法第九条第一項の規定による許可の申請 法第十条の規定による届出

（旧規則に規定する市場の規約に関するみなし規定） 第六条 　改正法附則第三条第一項の規定により法第三条第二項の許可を受けたものとみなされる者については、旧古物営業法施行規則（昭和二十四年総理府令第七号。以下「旧規則」という。）第四条第一項の規定により旧法第三条の規定による許可の申請書に添付された市場の規約（旧規則第十一条第一項の規定により当該市場の規約の変更に係る届書を提出した者にあっては、当該変更後の市場の規約）を古物市場の規約とみなして第六条の規定を適用する。

（旧行商許可証に関する経過措置） 第七条 　みなし新法許可者であって、この規則の施行の際現にその従業者が旧法第八条第二項において準用する同条第一項の規定による許可を受けているものについては、この規則の施行の日から六月を経過する日までの間は、当該許可に係る旧規則別記様式第三号の古物行商許可証は、当該従業者に係る別記様式第十二号の行商従業者証とみなす。

（標識に関する経過措置） 第八条 　みなし新法許可者については、当分の間（その者が改正法附則第四条第三項の規定により法第五条第二項の規定による許可証の交付を受けた場合には、当該交付を受けた日までの間）旧規則別記様式第五号から第七号までの表示札は、別記様式第十三号及び別記様式第十四号の標識とみなす。

（みなし新法許可者に係る経由警察署長に関するみなし規定等）
第九条 　みなし新法許可者であって新許可証の交付の申請をしていないものがこの規則の施行後最初にする本則の規定による申請等（第四条第一項の規定による再交付申請書の提出若しくは同条第二項の規定による許可証の書換えの申請又は法第七条第一項若しくは第二項の規定による届出書の提出をいう。以下この条において同じ。）又は法第八条第一項若しくは第三項の規定による許可証の返納は、第四条第三項、第五条第三項又は第七条の規定にかかわらず、当該みなし新法許可者が有する営業所又は古物市場（二以上の営業所又は二以上の古物市場を有する場合にあっては、そのいずれか一の営業所又は古物市場）の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。
２ 　みなし新法許可者であって次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める警察署長を経由警察署長とみなして第四条第三項、第五条第三項本文、第七条及び第九条第一項の規定を適用する。
一 　新許可証の交付の申請をしていない者であって、前項の規定により本則の規定による申請等をしたもの　前項の規定により経由した警察署長
二 　新許可証の交付の申請をした者　当該新許可証の交付の申請の際に経由した警察署長
３ 　新許可証の交付の申請をしようとするみなし新法許可者が既に本則の規定による申請等をしているときは、附則第四条第一項の規定にかかわらず、当該新許可証の交付の申請は、前項第一号（その者が第九条第一項の規定により経由警察署長変更届出書を提出したときは、同条第二項）の規定により経由警察署長とみなされる警察署長を経由してしなければならない。
４ 　附則第二条又は改正法附則第三条第二項の規定により届出をしなければならないこととされるみなし新法許可者が既に新許可証の交付の申請をしているときは、附則第二条又は第三条の規定にかかわらず、附則第二条の届出又は附則第三条の営業所等届出書の提出は、第二項第二号（その者が第九条第一項の規定により経由警察署長変更届出書を提出したときは、同条第二項）の規定により経由警察署長とみなされる警察署長を経由してすることができる。

　　　附　則　（平成一二年三月三〇日国家公安委員会規則第九号）　抄

（施行期日）
１ 　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 　民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規則による改正規定の適用については、第二条の規定による警備員等の検定に関する規則第六条第三項第三号の改正規定及び第四条の規定による古物営業法施行規則第一条第三項第一号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。
３ 　この規則の施行の際現に改正前の警備員等の検定に関する規則第六条第一項の規定により提出されている検定申請書及び古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第五条第一項の規定により提出されている許可申請書の添付書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年三月七日国家公安委員会規則第五号）

（施行期日）
１ 　この規則は、古物営業法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十五号）の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２ 　この規則の施行の際現に古物営業法第十六条の規定による記載がされている帳簿で改正前の古物営業法施行規則別記様式第十五号によるものについては、改正後の古物営業法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条第一項の規定にかかわらず、なおこれを使用することができる。
３ 　古物営業法第二十二条第二項の規定により警察官が携帯し又は提示する証票については、当分の間、公安委員会は、新規則第二十条の規定にかかわらず、都道府県公安委員会規則を定めて、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第六十八条第二項の規定に基づき当該警察官が貸与された警察手帳とすることができる。

　　　附　則　（平成一五年七月一一日国家公安委員会規則第一一号）

（施行期日）
１ 　この規則は、古物営業法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十五号）の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。
（経過措置）
２ 　この規則の施行の際現に法第三条第一項の規定による許可を受けている者（次項に規定する者を除く。）は、この規則による改正後の古物営業法施行規則（以下「新規則」という。）第一条第三項第五号に規定する営業の方法を用いない旨の記載を含む法第五条第一項の許可申請書を提出したものとみなす。
３ 　この規則の施行の際現に法第三条第一項の規定による許可を受け、新規則第一条第三項第五号に規定する営業の方法を用いている者は、この規則の施行の日から三月を経過する日までの間に、取り扱う古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元識別符号を公安委員会に届け出なければならない。
４ 　前項の規定により公安委員会に届出をする場合においては、経由警察署長を経由して、別記様式の送信元識別符号届出書及び新規則第一条第三項第五号に掲げる資料を提出しなければならない。
５ 　第三項の規定により届出をした者は、同項の送信元識別符号を使用する新規則第一条第三項第五号に規定する営業の方法を用いる旨の記載を含む法第五条第一項の許可申請書を提出したものとみなす。

　　　附　則　（平成一六年一〇月二八日国家公安委員会規則第一七号）

　この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年一二月二七日国家公安委員会規則第二四号）

　この規則は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

　　　附　則　（平成一七年三月四日国家公安委員会規則第二号）

　この規則は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

　　　附　則　（平成一九年九月二五日国家公安委員会規則第二一号）

（施行期日）
　この規則は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二〇年八月一日国家公安委員会規則第一六号）

　この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。