起業・創業の大失敗と対策〜契約・手続き編〜

よくある大失敗のＴＯＰ５として

• 許認可等の役所への届出がわからない
• 業界やその土地の商習慣を軽視し失敗
• 法律知識を知らずに失敗
• 土地・建物などの契約のトラブル
• ＦＣ（フランチャイズ）や代理店契約に関するトラブル

等があげられます。

起業・独立してやろうとする業種によっては、許認可が必要な業種もあります。
必要な許認可を取らずに営業をした場合、役所から営業停止処分だけでなく、罰金や刑事罰に課される場合もありますので注意が必要です！

詳細は、 「許認可が必要な業種一覧」 をご参照ください。

また、会社設立や許認可などの書類作成を自分でやってみたところ、逆に時間と金がかかったいう方も非常に目立ちます！
時間やストレスを考え、プロに任せるといった選択も考慮しましょう！

さらに、地方や業界によっては、地元意識や仲間意識が強いことがあり、イベントや集会などの特有の行事が多く、仕事以外の時間とお金が割かれることもあります。

ストレスを背負い込まないように、あらかじめ業界やその土地の習慣なども調べておきましょう！

以下、具体事例と対策を見ていきましょう！

会社を退職し、自宅で事業をスタート。
そんなある日、大家さんがやってきて、「仕事で使うのなら出て行ってくれ！」とのこと。
近隣には、迷惑をかけていないつもりだったのですが。。。

経費節減のために、自宅スタートで起業・開業される方も多いはずだ。

だが、居住目的で物件を借りる時、貸主と賃貸借契約書を交わすはずである。

この賃貸借契約書の中に「用途」という項目があり、「借主自己の居住用」と書かれている場合が多い。
また、「使用目的」の項目には、「用途目的以外の使用を禁ず」と記されている場合も多い。

こういった場合は、あらかじめ大家に「近隣住民には迷惑をかけない」旨を一言、事前に説明しておけば防げるトラブルは多いのだ！

それでもダメだった場合は、レンタルオフィスを借りるというというのも一考だ。

会社員時代からの夢だったカフェを開業！

お客様も入り、売上も順調に右肩上がりだったある日、役所から「許認可を取っていないし、施設基準に適合していないため営業を停止しなさい」との通達が！

急いで、行政書士に頼んで、許認可手続きを取り、高額の出費を払って工事をするはめに。。。

まず、起業時の事業計画段階で、調べておけば、防げたはずだ！

カフェの内装工事を行う前にあらかじめ自治体の施設基準を調べ、わからなければ役所に確認しておくこと！
また、分からなければ、プロに相談するといった選択も考慮しましょう！

そして、開業後の追加工事は、割高になることを肝に銘じてほしい！

いずれにしろ、起業時にきちんと下調べをしておくことが必要だ！

あるＦＣ（フランチャイズ）に加盟していたが、契約満了後、同業態での経営を独自に立ち上げた。

数ヶ月後、加盟したいたＦＣ本部から「営業停止をしなければ、損害賠償請求をする」といったクレームが！

どうすれば。。。

たいていのＦＣとの契約書には、競業避止義務（競業禁止）という項目があるはず。

一言でいえば、「ＦＣ本部と同じ商売をするな！」ということ。

ＦＣ本部からすると、営業上の秘密や独自ノウハウは重要な財産であり、場合によっては損害賠償請求してくる可能性もある。

まずは、専門家に相談するが大切。

いずれにせよ、加盟前に契約書をよく読んで理解していれば、防げたはずです。

自社ブランドを立ち上げて、販売をしたところ、１通の内容証明書が届き、商標侵害で損害賠償請求するぞ、と。

既に商標登録がされていたらしい。

どうすれば。。。

先に商標登録している人から内容証明郵便が届いてしまったら、専門家に相談して和解を目指すしかないでしょう！

今後、新しいブランドを売り出したい場合は、まずは、商標登録されていないか調べておきましょう。
特許電子図書館の「商標検索」を使えば調べる事が出来る。
もし、登録されていなければ、他者が使用できないよう先に登録を出願しておくようにしましょう。

ちなみに、商標登録費用には、商標出願費用、商標登録費用、電子化費用の３つがあり、１分類につき５年間の登録で最低６万６９００円の印紙代が必要になる。