第1章 経営計画書

「事業計画と資金調達」の項目での事業計画は、広義の意味での事業計画ということで、

  1. 経営計画書
  2. 開業時資金計画書
  3. 収支計画書(損益計算書)
  4. 資金繰り計画書

の4つに分類しましたが、この項目での事業計画は、「1.創業概要書」にスポットを当てて説明していきたいと思います。

 

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第2章 事業の構想

事業の構想は、あなたがこの事業をなぜ始めたいのか、どういった事業なのか等を表現するものです。

具体的には、

  1. 起業(独立・開業・創業)の動機
  2. 事業の概要
  3. 市場の動向とあなたの事業
  4. 将来のビジョン

等を指します。

参考になるのは、実際に起業(独立・開業・創業)された方の生の事業計画書を見せてもらうのが1番参考になります。

ただ、企業秘密やアイデアなどが含まれているため、なかなか見せてもらうとは至難の業でしょう。

そこで、一般的な方法ではありますが、

  • 企業のHPにある「会社案内」を見て、概要をつかむ
  • 上場会社であれば、「IR情報」「決算短信」「有価証券報告書」等の情報をチェックし、事業を参考にする

等、事業に関するヒントが隠されているでしょう。

以下、詳細を見ていきましょうね。

 

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1.創業の目的・動機

  • 事業の目的は?
  • なぜ創業をするのか?
  • 創業して何がやりたいのか?
  • 事業を行うことによって、どのようなメリットがあるのか?

創業の動機・目的では、この事業に対するあなたの情熱や熱意を相手に伝えるとともに、最低限の準備が出来ていることを示していきます。

そもそも、創業の動機とは、「あなたに与えられた使命、あなたがその事業を始める理由、あなたが困難を乗り越えて第三者を巻き込むエネルギーの源泉」であり、この創業の動機を明確にしておけば、目先の利益だけを優先するといった過ちを犯すことなく、経営者としての経営判断に迷うことはないはずです。

そして、創業の目的は、目指す中長期的なゴールがどこかを具体的に表したもので、この創業の目的が明確になっていると、社内の関係者だけでなく、金融機関や外部の関係者にもその商品やサービスを売る喜びを共感してもらえるでしょう。

ただし、事業の実績のないあなたの情熱や熱意だけでは、相手は納得しませんので、不安を与えないためにも本で書かれているような一般的な文言よりも、自分の口で具体的にしっかり言えるようにする必要があります!

 

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2.事業の概要

  • 会社情報
  • 事業内容
  • 代表者プロフィール

会社情報は「法人名・本店所在地・資本金・役員一覧」等を記載していきます。

また、代表者プロフィールでは、特に前職での経験や実績等、これからの事業に有利に働くような経験やノウハウ、スキルをどれだけ持っているか、その事業に対するあなたの強みを思う存分、アピールしましょう

特に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、同業種に6年の経験があるかどうかが、融資の条件になりますが、金融機関は、異業種での起業よりも経験値に裏付けされた事業を行う方が成功する確率が高い事をよく知っています。

また、資格や得意分野があれば、プラスに作用されることもありますので是非、載せておきたいところです。

もし、その事業に関する直接の経験が無い場合は、過去に自分でしてきた業務との接点を見つけ、これに関連付けることにより今回の事業にハンデがないことをアピールしましょう!

 

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3.市場の動向とあなたの事業

  • この事業の市場規模は?
  • 競合する企業およびその規模は?
  • 差別化できるあなたの強みは?
  • リスクはあるか?

「創業の動機」や「事業の概要」であなたの熱い思いや事業内容を説明したとしても、書き手は自分を良く見せようとして書いている事が明らかですので、主観的な表現は避け、統計や市場調査などの客観的なデータを織り交ぜた上で、あなたの事業が市場の中でどのような位置付けなのかを説明していかなければ、経営者としては失格です!

また、差別化があれば、あなたの事業は市場で強みを発揮することができ、利益体質に持っていきやすく、逆に差別化が無ければ、市場に埋もれ、経営が厳しくなっていく可能性があります。

例えば、「既存の(商品)サービスで世間は不満を感じているので、その不満を解消するべく新しい商品(サービス)を投入すれば、世間はその不満の解消に対してお金を払ってくれるのか?」といった感じです。

リスクに関しては、事前に回避・分散する方法や逆にマイナス要因を把握してプラスに転換する可能性を考え、説明していく必要があるでしょう。

これも1例をあげると、「Aという商品のブームが去っても、Bという商品で勝負ができる!」といった感じで考えていけば大丈夫です。 

 

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4.将来のビジョン

  • 今から始める事業を将来どのような規模に展開していくのか?
  • そのためには何が必要なのか?

これは、あなたの将来の事業設計がどのようなものなのかを示す戦略です。

そして、この戦略を次の「第3章 事業の具体的プラン」につなげていきます。

 

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第3章 事業の具体的プラン

「第2章 事業の構想」では、あくまでも全体像を相手に伝えるものでしたが、この章では、より具体的な事業の具体的プランを相手に伝えていく必要があります。

特に金融機関の担当者は、このプランが現実的なのか、また、将来利益を生む可能性が高いか、というのを気にして読むため非常に重要です!

具体的には、

  1. 商品(サービス)
  2. 販売ターゲット
  3. 提供方法
  4. 仕入方法
  5. 開業時の資金計画
  6. 人材採用計画

等があげられます。

主にこれらの項目をまとめることにより、これから始める事業の全体像が見えてきます。

作成していけば分かることですが、1つ修正すれば、他の計画書も修正していかなければなりません。

そして、これに基づいて資金の予測(開業時資金計画書資金繰り計画書)や収益の予測(収支計画書)を 行い、徐々につじつまを合わせていきます。

つまり、経営計画書・開業時資金計画書・収支計画書・資金繰り計画書の4つ全てが連動していることに気付きます。

金融機関の担当者は、数値のプロですので、数値のつじつまは入念に行ってください。

以下、詳細を見ていきましょう。

 

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1.商品(サービス)

  • 取扱う商品(サービス)は何か?
  • その単価および予測販売数量は?
  • 各商品(サービス)の構成割合は?
  • 商品(サービス)を販売するにあたり、どのような技術を持っているか?

これから取扱う商品(サービス)の内容について、具体的に説明する必要があります。

例えば、取扱い商品やサービスについてメニューやカタログ、業務フローなどを添付すると融資担当者の理解が深まると共に評価もアップします!

 

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2.販売ターゲット

販売計画は経営戦略の重要な項目です。

  

誰が  必要な売上高を確保するためには、従業員を必要とするのか、家族のみでよいのか検討
誰に どのような顧客層をターゲットとするのか明確にすることによって、客単価や商品の品ぞろえが違ってくる 
何を 顧客層や立地条件などによって、取り扱う商品やどのようなサービスをするのかを決定
どのように  対面販売にするのか、セルフサービスにするのか、通信販売にするのかなど、どのような販売方法をとるのか検討 
どこで  業種や顧客層にマッチした立地を選び、また、立地条件に合った取扱商品、販売方法などについても検討 
販売条件  現金なのか、掛売りなのかなど、どのような条件で販売するのか検討 
時間は 営業時間をどうするのか検討

 

  • 商品の販売先は?
  • 顧客数の予測数は?
  • 継続性はどうか?

これからはじめる事業を誰に対して発信していくのかを明確にし、販売先が個人なのか、法人なのかによって販売方法も変わってきます。

個人が相手なら年齢層や属性はどうなのか?まで考える必要が出てきます。

また、大口顧客がある場合は、いつまで続くのか継続性もチェックする必要があります。

また、販売先と販売予定が確保出来ていれば、開業前から売上の見込みが示せるため、かなりポイントアップにつながります。

そのためには、取引先一覧や販売先との契約書や見積書等を添付し、信憑性を高めていけば、融資の審査においても当然高い評価が得られ、融資に向けて大きな一歩となります!

また、製造業など販売先(受注先)が特定される場合は、次の点

  • 相手先が信用のおける企業かどうか
  • 継続した受注の確保が可能かどうか、自分の技術にあっているか
  • 掛け売りの場合は、後日のトラブルを防ぐためにも回収条件がどうなっているか

についても考えておきましょう。

 

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3.提供方法

  • 店舗型なのか、ネット型なのか?
  • 店舗にかかるコスト(家賃)はいくらか?
  • 店舗(会社)の場所、規模は?
  • 営業時間は?
  • 従業員は何人か?

どこで、どのように商品(サービス)を提供するのかを明確にし、これにより、おおよその売上見込みを表します。

また、開業場所の確保については、必ずしも事前に賃貸借契約を結ぶまでの必要はないですが、不動産屋と賃貸の意思を確認できる広告や仮契約書などの資料を用意する必要があります。 

 

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4.仕入方法

仕入は、販売(売上)や利益にも直接影響する大切な項目となります。

 
何を 売れ筋商品や販売戦略に沿った商品の確保が可能かどうか検討
どこから 必要な時期に、必要な商品を、安定して供給してくれる仕入先の確保が重要
どんな条件で 現金なのか、買掛や手形払いは可能か、支払いサイトはどうなっているのか確認
計画的に 過剰在庫は資金繰りを圧迫するため、計画的な仕入が大切


  • 何を仕入れるのか?
  • 仕入の方法は?
  • 仕入ルートは?
  • 支払い条件(支払いサイト)は?

 

ここでは、具体的にどのような会社と取引をするのかを説明し、仕入についても複数の業者の中から少しでも条件のよいところを選定するとともに、その経緯や結果についても事業計画書でアピールしていきます。

 

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5.開業時の資金計画

  • 開業時に必要な設備資金は?
  • 開業後1〜3ヶ月間の運転資金は?

これは、「事業計画と資金調達」の項目でお話した「開業時資金計画書」のサマリー(要約)ですが、事業を開始するにあたって必要な資金の概要を示します。

詳細は「開業時資金計画書の作成」のページを参照ください。

 

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6.人材採用計画

  • 起業(独立・開業・創業)時に従業員を雇うのか?
  • 将来的にどの時点で従業員を採用するのか?

事業を運営する人材をどの時点でどのくらい確保するのかを見積もります。

 

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第4章 事業の将来的展望

事業の将来的展望とは、

  1. 収支計画の概要
  2. 将来の事業展開

が大きな大きな柱です。

これらの展望は、起業(独立・開業・創業)時でやる気に満ち溢れている時は、最初の月からバンバン儲けてやる!(お気持ちはよくわかります!)といった非現実的な大風呂敷を広げた計画書になりがちなため、あくまでも実現可能な範囲で計画していかなければなりません。

では、以下、詳細を見ていきましょう。

 

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1.収支計画の概要

これは、「事業計画と資金調達」の項目でお話した「収支計画書(損益計算書)」のサマリー(要約)ですが、年単位で予測する収支計画の概要です。

ここでは、第1期の売上や収益はこれくらいで、第2期、第3期と、どんどん伸びていくことを一目でわかるように表したものです。

 

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2.将来の事業展開

将来の事業展開がどのような計画なのかを表すものです。

現状維持で手堅い商売を行うのか、将来的に店舗や事業所を増やしていくのかを表していけばいいでしょう。

 

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