日本政策金融公庫の会社概要

【名称】
株式会社日本政策金融公庫

【目的】
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金 融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関によ り迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

【発足年月日】
平成20年10月1日

【根拠法】
株式会社日本政策金融公庫法

【本店所在地】
東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティノースタワー

【資本金】
資本金 3兆7,095億円
準備金 1兆8,702億円(平成26年3月25日現在)

【支店】
152支店(平成26年4月1日現在)

【職員数】
7,364人(平成26年度予算定員)

【総融資残高(平成25年3月末現在)】
国民生活事業(旧国民生活金融公庫) 7兆2,482億円
農林水産事業(旧農林漁業金融公庫) 2兆6,268億円
中小企業事業(旧中小企業金融公庫) 6兆4,592億円
危機対応円滑化業務    5兆3,620億円
特定事業等促進円滑化業務   541億円

 

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基本理念及び経営方針

日本公庫の基本理念及び経営方針は以下のとおりです。

【基本理念】

  • 政策金融を的確に実施します。
    国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施します。
  • ガバナンスを重視します。
    高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たします。
    さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指します。
【経営方針】
  • お客さまサービスを向上させます。
    お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指します。
    商品力を高めるとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応します。
  • セーフティネット機能を発揮します。
    自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処します。
    内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処します。
  • 日本経済の成長・発展に貢献します。
    国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、政策金融に求められる各種ニーズに適切に対応し、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の成長・発展に貢献します。
  • 地域活性化に貢献します。
    日本公庫の総合力を発揮するとともに、地域に根ざした活動を展開し、もって地域経済を支える国民一般、中小企業者及び農林水産業者の活力発揮への支援に取組むとともに、雇用の維持・創出など地域の活性化に貢献します。
  • 環境やエネルギーに配慮し、低コストで効率的な業務運営に取組みます。
    環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献します。
    お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、TCO(注)低減の観点を踏まえつつ、効率的な情報システムを実現します。
    職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組みます。
    注)トータル・コスト・オブ・オーナーシップ:コンピュータシステムの導入、維持、管理などにかかる費用の総額
  • 働きがいのある職場をつくります。
    職員一人ひとりが政策金融を担うための専門性を高めるため、教育の強化を図ります。
    誇りと使命感を持って、能力と多様性を存分に発揮できる職場をつくります。
    女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図ります。
  • リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着に取組みます。
    コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図ります。

 

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日本政策金融公庫の資金の流れ

【資金調達】

日本公庫では、財政融資資金借入金、政府保証債、財投機関債、政府出資金等の多様な手段によって資金調達を行っています。

【区分経理】

調達した資金は、業務毎に区分経理しています。

【資金使途(主な業務)】

日本公庫は、政策金融機関として、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、

  • 国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能(国内金融業務)
  • 内外の金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融の機能(危機対応円滑化業務)

これらの機能を担うことにより、我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与しています。

 

【日本政策金融公庫】資金の流れ.jpg  

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業務運営計画(2014年度〜2016年度)

【業務運営計画(2014年度〜2016年度)】

日本公庫は、東日本大震災からの復興支援や経済状況に応じた需要へのきめ細かな対応等セーフティネット機能の発揮に腰を据えて着実かつ機動的に取組みます。その上で、今後の日本経済の発展のため、創業・新事業、事業再生、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、成長戦略分野等に積極的に力を注いでいくとともに、日本公庫の総合力を発揮した取組みを強化することにより、政策金融を的確かつ効率的に実施します。さらに、政策金融機関の使命として、政策提言能力を発揮するとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図り、融資にとどまらない、政策金融ならではの質の高いサービスの提供に努めます。
業務遂行に際しては、お客さまにより身近で頼りになる存在を目指し、日本経済の成長・発展に職員一丸となって貢献する組織づくりや、より働きがいのある職場づくりに努めつつ、職員一人ひとりが、政策金融を担う者として「政策」と事業に取り組む方々等とを「繋ぐ」という使命感をもって、以下の目標に向かって取組みます。

 

【事業運営目標】

  • 東日本大震災からの復興を支援します。
    東日本大震災により影響を受けたお客さまからの融資・返済相談等に親身に対応します。
    東日本大震災に関する特別相談窓口」を通じて円滑、迅速かつきめ細かく対応します。
    「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資」により適時適切な融資を行います。
    返済相談や二重債務問題に丁寧かつ迅速に対応します。
    「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応に取組みます。
    被災地域で実施される復興プロジェクトにきめ細かく対応します。
    「東日本大震災に関する事案」として認定された危機に即応し、危機対応円滑化業務を的確に実施します。
  • セーフティネット需要へのきめ細かな対応と資金の安定供給を行います。
    お客さまからのセーフティネット需要にきめ細かく対応します。
    経営環境の悪化等に直面している中小企業・小規模事業者の皆さまや経営改善に取組む中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、きめ細かな対応に取組みます。
    自然災害、家畜伝染病、農産物の価格下落、飼料価格高騰等の影響を受けた農林漁業者の皆さまや経営改善に取組む農林漁業者の皆さまを支援します。
    お客さまにタイムリーかつ円滑に十分な資金を供給します。
    お客さまの資金ニーズ等に積極的に対応します。
    危機の発生に即応し、迅速かつ円滑に危機対応円滑化業務を実施します。
    信用補完制度を通じて、資金繰りの悪化等に直面するお客さまを支援します。
  • 成長戦略分野等への重点的な資金供給を行うとともに政策提言能力を発揮します。
    成長戦略分野等に対して的確に融資対応を行います。
    創業や新事業を支援します。
    事業再生を支援します。
    ソーシャルビジネスへの支援を行います。
    海外展開を支援します。
    農林水産業の新たな展開への支援を行います。
    地球環境問題への対応を支援します。
    教育の機会均等に貢献します。
    政策提言能力を強化します。
    お客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映します。
    地域における課題を把握し、その解決に向けた政策提言や取組みを推進します。
  • 日本公庫の総合力を発揮し、地域に根ざした取組みを強化します。
    地域のプロジェクトに積極的に参画し、地域の活性化に貢献します。
    複数事業が一体となった金融サービスを強化するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報提供を行います。
    各事業本部の経営資源を活用した「総合力発揮」を強力に推進します。
    民間金融機関との連携の充実や関係団体等との連携の強化に取組みます。
  • 利用しやすい、頼りになる日本公庫の実現に向けたお客さまサービスを推進します。
    お客さまの満足度向上のため、コンサルティング機能の強化を始めとした各種のサービス向上策を推進します。
    情報発信の強化などにより広報活動を推進します。
    総合研究所における研究水準の向上、対外発信力の強化、他の研究機関との交流の強化、事業本部との連携を推進します。
  • 信用リスクを適切に管理します。

 

【組織運営目標】

  • 支店機能を強化します。
    的確かつ機動的な支店運営のため、支店長の責任と職務権限を強化します。
  • 日本公庫全体のIT基盤・システムの最適化、IT部門全体の最適化を推進します。
    「公庫全体システム最適化計画(基本計画書)」に基づくプロジェクトを確実に実現します。
    最適化後のIT中期計画の具体化と、それに基づく取組みを推進します。
    より効率的かつ円滑なIT部門の運営を実現するための取組みを推進します。
  • BPR(注1)などによる事務の合理化・業務の効率的運営に取組みます。
    これまでのBPR施策の点検を踏まえつつ、職務権限と責任の明確化、仕事のやり方の見直し・効率化、意思決定の透明化・迅速化に引き続き取組みます。
    職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組みます。
    共通ERP(注2)システムの円滑な稼動と、それを最大限に生かした効率的な業務運営体制を構築します。
    (注1)ビジネス・プロセス・リエンジニアリング:企業の業務活動を根本から考え直し、根本的革新・業務の効率化を図る経営手法
    (注2)エンタープライズ・リソース・プランニング:企業全体の経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための統合型(業務横断型)パッケージソフトウェア
  • 人材開発に取組みます。
    「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力・専門性の養成」のための職員教育を充実させます。
    専門性の強化を図るほか人材活用を推進します。
  • 女性活躍を推進します。
    女性の管理職登用の数値目標(2018年4月時点の管理職に占める女性の割合5%)に向けて候補者を育成します。
    女性のキャリア開発を支援するとともに、ライフステージに応じた両立支援策を推進します。
  • 職場環境を向上させます。
    職員一人ひとりが、ワークとライフにおける役割責任を果たしながら、双方の充実が図れるよう、メリハリのある働き方の実践を推進します。
  • リスク管理態勢、コンプライアンス態勢を整備・強化します。
    政策要請に応えつつ適切なリスク管理を図るため、リスク管理プログラムを定め、同プログラムの実施状況等をモニタリングします。
    コンプライアンス意識の強化・定着化を図るため、コンプライアンス・プログラムを定め、同プログラムの実施状況等をモニタリングします。
    BCP(注3)訓練・研修の定期的な実施により危機管理態勢を充実・強化させます。
    (注3)ビジネス・コンティニュイティ・プラン:自然災害等の緊急事態に遭遇した場合、経済的損失を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための計画

 

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国民生活事業

日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の機能を担うことにより、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。

 

【日本政策金融公庫】業務の概要.jpg

 

国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。

【業務の概要・特徴】

  1. 業務の概要
  2. 小規模事業者へのサポート
  3. セーフティネット機能を発揮
  4. 創業企業を支援
  5. 海外展開、ソーシャルビジネス、事業再生等を支援
  6. 商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと連携
  7. 教育ローンによる支援

 

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@ 業務の概要

国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。

【数多くの小規模事業者への小口融資】

  • 融資先数は95万企業にのぼります。
  • 1企業あたりの平均融資残高は666万円と小口融資が主体です。
  • 融資先の約9割が従業者9人以下であり、約4割が個人企業です。

【セーフティネット機能を発揮】

  • 経営環境等の変化に伴い資金繰りに影響を受けた小規模事業者の皆さまを「セーフティネット貸付」で支援しています。
  • 地震、台風、豪雪等の災害時には、ご融資等を通じて被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。

【創業企業を支援】

  • 創業企業(創業前及び創業後1年以内)への融資は年間約2万企業となりました。
  • これにより年間7万7千人の雇用が創出されたと考えられます。

【海外展開、ソーシャルビジネス、事業再生等を支援】

  • 海外展開を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。
  • 革新的な事業に取り組む皆さまを資本性ローン(平成25年3月導入)により支援しています。
  • 地域の社会的課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス(NPO法人等)」を支援しています。
  • 事業の再生等を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。

【商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと連携】

  • 商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと密接に連携し、小規模事業者の皆さまの経営改善や生活衛生関係営業の皆さまの衛生水準の維持・向上を支援しています。
  • 地域金融機関と連携しています。

【教育ローンによる支援】

  • 「国の教育ローン」は年間約11万件のご利用をいただいています。

 

【日本政策金融公庫】融資実績の内訳・推移.jpg

 

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A 小規模事業者へのサポート

事業資金の融資先数は95万企業にのぼります。小口融資が主体で、1企業あたりの平均融資残高は666万円です。

融資先の約9割が従業者9人以下であり、約4割が個人企業となっています。

無担保融資の割合は全体の約7割(件数)、無担保・無保証人の融資の割合は全体の約3割(件数)となっています。  


 
日本公庫
国民生活事業
信用金庫計
(270金庫)
国内銀行計
(140行)
融資先企業数
95万企業
114万企業
203万企業
1企業あたりの平均融資残高
666万円
3,576万円
8,462万円

(注)
1.日本公庫国民生活事業の数値は、普通貸付及び生活衛生貸付の融資先企業の合計です。
2.国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行などです。
3.信用金庫及び国内銀行の数値には、個人向け(住宅、消費、納税資金など)、地方公共団体向け、海外円借款、国内店名義現地貸を含みません。また、信用金庫及び国内銀行の融資件数を融資先企業数としています。

 

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B セーフティネット機能を発揮

経営環境や金融環境の変化などにより資金繰りに影響を受けた小規模事業者の皆さまへの平成24年度の「セーフティネット貸付(震災を含む)」の融資実績は156,596件となりました。

また、災害の発生、大型企業の倒産などの不測の事態が発生した場合、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けた小規模事業者の皆さまからの融資や返済条件の緩和などのご相談に迅速に対応しています。

 

窓口名 設置年月
平成24年5月に発生した突風等による災害に関する特別相談窓口 平成24年5月
エルピーダメモリ株式会社等関連特別相談窓口 平成24年2月
平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口 平成23年11月
東日本大震災に関する特別相談窓口 平成23年3月
円高等対策特別相談窓口 平成22年9月

 

地震、台風、豪雪などによる災害時には、一般の融資よりも返済期間や元金の据置期間が長いなど、返済条件が有利な災害貸付で、被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関連する当事業における融資実績は、震災の発生から平成25年3月末までで193,322件、1兆9,154億円となっています。

 

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C 創業企業を支援

【創業支援】

営業実績が乏しいなどの理由から一般の金融機関から融資を受けることが困難な場合が多い創業企業や革新的な事業を行うベンチャー企業に対して積極的に融資を行い、支援しています。

平成24年度の創業後5年以内の企業への融資実績は42,452企業となり、そのうち創業前及び創業後1年以内の企業に対する融資実績は19,469企業となりました。これにより年間7万7千人の雇用が創出されたと考えられます。

また、税務申告を2期終えていない方へ無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」の平成24年度の融資実績は、7,926企業となりました。

 

【日本政策金融公庫】創業支援融資実績.jpg

 

【女性・若者・シニア起業家を支援】

女性ならではの感性、若者ならではのアイデア、シニアならではの経験を活かした創業を図る皆さまに対して、積極的に融資を行っています。

 

【日本政策金融公庫】女性・若者・シニア起業家を支援融資実績.jpg

 

【産学連携を支援】

小規模事業者からの技術相談の大学への取次ぎや大学発ベンチャー企業への融資などを通じて、産学連携を支援しています。

 

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D 海外展開、ソーシャルビジネス、事業再生等を支援

【海外展開を支援】

アジアを中心とする海外の成長力を取り込む小規模事業者の皆さまを「情報」と「資金」の両面から支援しています。

平成24年4月、全国152支店に海外展開サポートデスクを設置し、きめ細やかな相談態勢を整備しました。また、JETROをはじめとする専門機関と連携し、海外展開を考えている皆さまの個々のニーズに応じた情報を提供しています。

結果、小規模事業者に対する海外展開資金の平成24年度融資実績は462件となりました。融資先の特徴として、卸売・小売業が約5割となっていることが挙げられます。

 

【中心市街地活性化・商店街活性化を支援】

「企業活力強化資金」、「食品貸付」による融資や地方自治体等への情報提供を通じて、中心市街地活性化・商店街活性化に取り組む皆さまを支援しています。

 

【事業再生等を支援】

「企業再建・事業承継支援資金」を通じて、中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可、民間金融機関との連携などにより、経営の立て直しを図る皆さまや事業の承継に取り組む皆さまを支援しています。

また、全国152支店に企業支援担当者を置き、一時的な元金の返済猶予や割賦金の減額など、返済条件の緩和のご相談に柔軟に対応しています。平成24年度においては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、事業資金で約6万6千件の返済条件の緩和を実施しました。

 

【革新的な技術に挑戦する企業を支援】

平成25年3月、革新的な技術を用いた研究等を行う皆さまを支援する「資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)」を創設しました。

平成25年5月末現在、13企業への融資を実行しました。高い技術を持ちながら、開発資金等の負担が大きい皆さまを支援しています。

 

【「ソーシャルビジネス」を支援】

地域の社会的課題の解決に取り組み、安定的かつ継続的な雇用も創出する「ソーシャルビジネス(NPO法人等)」(注)を支援しています。

(注)「ソーシャルビジネス」とは、子育て支援、医療・福祉・介護等の問題や環境問題など、社会や地域を取り巻く課題を解決するために、ビジネスの手法を活用して継続的に事業活動を進めるものです。(経済産業省「ソーシャルビジネス55選」より抜粋)

 

【介護・福祉分野を支援】

政府の成長戦略に基づき、高齢化が進む日本社会において高い成長と雇用が見込める介護・福祉分野を支援しています。

(注)社会保険・社会福祉・介護事業を指します。

 

【地域資源の活用や農商工連携を支援】

「地域産業資源活用事業計画」や「農商工等連携事業計画」の認定を受けた皆さまを対象とした融資制度を通じて、地域活性化を支援しています。

 

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E 商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと連携

【商工会議所・商工会と連携】

全国各地域の商工会議所・商工会と密接に連携し、「経営改善貸付(マル経融資)」や相談会などを通じて、小規模事業者の皆さまの経営改善を支援しています。

「経営改善貸付(マル経融資)」は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の皆さまが、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。昭和48年の制度創設以来、これまでに約484万件のご利用をいただいています。

 

【商工会議所・商工会などで相談会を開催】

商工会議所・商工会などにおいて、当事業の職員が融資のご相談を承る相談会を開催しています。毎年多くの小規模事業者の皆さまからのご相談をいただいています。

 

【生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと連携】

生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと連携し、生活衛生関係営業の皆さまの衛生水準の維持・向上を支援しています。「生活衛生貸付」は、融資先の大半が従業者4人以下であり、約8割が個人企業、約5割が創業後5年以内の企業です。

 

【日本政策金融公庫】生活衛生同業組合.jpg

 

【地域金融機関との連携】

創業支援分野などで地域密着型金融(リレーションシップバンキング)の機能強化に取り組む地域金融機関などとの連携を強化しています。

 

  都市銀行 地方銀行 第二地方銀行 信用金庫 信用組合 合計
金融機関数
(全機関数)
2
(5)
34
(65)
30
(41)
231
(270)
124
(157)
421
(538)

 

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F 教育ローンによる支援

【「国の教育ローン」でお子さまの入学・在学資金を必要とする皆さまを支援しています。】

教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るため、「国の教育ローン」(教育貸付)を取り扱っています。「国の教育ローン」は平成24年度において年間約11万件のご利用をいただいています。

 

【教育費負担が大きい学生をお持ちのご家庭を中心にご利用いただいています。】

「国の教育ローン」は、教育費負担が大きい大学生や専門学校生をお持ちのご家庭を中心にご利用いただいています。

 

【恩給や共済年金などを担保としてご融資しています。】

恩給や共済年金などを担保とする融資は、「株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律」に基づき、日本公庫(沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫)だけが取り扱う制度です。住宅などの資金や事業資金に幅広くご利用いただけます。

 

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お問合せ・無料相談会の予約はこちら!

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お問合せ・無料相談会の予約は以下の3つの方法からお選びください!
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