探偵業届出申請

探偵社、興信所等の調査業については、

• 調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加
• 違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生

等の悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。

これまで、日本には、調査業を規制する法律はありませんでしたが、このような状況にかんがみ立法化が検討された結果、調査の依頼者、調査対象者の権利利益を保護するため、調査業のうち探偵業について平成１８年６月「探偵業の業務の適正化に関する法律」が制定され、平成１９年６月１日から施行となりました。

探偵業務とは

• 他人の依頼を受け
• 特定人の所在又は行動について情報を収集することを目的として
• 面接による聞込み、尾行、張込み等により実地調査を行い
• その結果を当該依頼者に報告する

業務をいいます。

たとえ便利屋等と称しても、探偵業務と同様な業務を行う業者は届出が必要となります。

ただし、

• 学術的調査活動のように調査活動に何らかの分析評価を加えることが前提とされるもの
• 弁護士活動
• 税理士活動
• 専ら報道機関の依頼を受けて、報道の用に供する目的で探偵業務を行う業者

等は法の適用除外となり、届出の必要はありません。

次の基準に該当する者は、探偵業を営むことが出来ません。

■名義貸しの禁止（法第５条） 届出をした者は、自己の名義を他人に貸して探偵業を営ませてはなりません。

■探偵業務の実施の原則（法第６条） 他の法令において禁止又は制限されている行為が、できるものではないことに留意しなければなりません。
人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。

■契約締結前・後に、重要事項を説明する義務（法第８条） 依頼者と契約前、次の事項について書面を交付し説明する。

依頼者と契約後、次の事項について書面を交付する。

■探偵業務の実施に関する規制（法第９条）
探偵業務に係る調査の結果が、犯罪行為、違法な差別的取扱い、非違事案に用いられることを知ったときは、当該探偵業務の禁止
探偵業務の探偵業者以外への委託禁止

■秘密の保持等（法第１０条） 正当な理由なく、業務上知り得た人の秘密の漏洩禁止（探偵業者の業務に従事するものでなくなった後においても同様）、探偵業務に関しての文書、写真その他の資料について、不正又は不当な利用を防止するための措置義務

■教育（法第１１条） 従業員等に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育の実施義務

■名簿の備付け等（法第１２条） １．営業所ごとに、使用人その他の従業員の名簿を備え、下記の必要な事項の記載義務（退職した日から３年間保管義務）

• 氏名
• 住所
• 性別及び生年月日
• 採用・退職年月日・従事させる業務内容
• 写真（３年以内、無帽、正面、上三分身）

２.法第４条第３項の書面（公安委員会の届出証明書）を営業所の見やすい場所に提示する義務 契約を営業所で行う場合、依頼者は、届出業者か否かを掲示してある届出証明書で確認し、違法業者かどうか判断することができます。

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする前日までに営業所ごとに、営業所所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会へ届出書を提出しなければなりません。

届出書には、内閣府令で定める添付書類が必要。また、その営業を廃止又は変更した場合も同様に届出が必要です（廃止、変更した日から１０日以内に届出が必要）。
　　　

営業開始又は変更の届出があったときは、公安委員会から届出者に対して、届出証明書を交付します。

届出証明書は、探偵業を営むに際し、必要な届出をしたことを証する証に過ぎず、営業の許可をしたという「許可証」とは、全く性質が異なります。

この届出証明書は営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

公安委員会からの届出証明書は、変更届出書の提出の際にもその都度交付し、その度に証明書番号が変わります（古い届出証明書は変更届出の際の添付書類として回収）。

探偵業届出申請手数料は、以下の通りとなっています。

• 探偵業開始届出証明書交付手数料・・・３，６００円
• 探偵業変更届出証明書交付手数料・・・１，５００円
• 探偵業届出証明書再交付手数料・・・１，０００円