【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。
起業・融資支援コンサルティング
横浜経営法務事務所
〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階
探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする前日までに営業所ごとに、営業所所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会へ届出書を提出しなければなりません。
届出書には、内閣府令で定める添付書類が必要。また、その営業を廃止又は変更した場合も同様に届出が必要です（廃止、変更した日から１０日以内に届出が必要）。
| 届出事項 | １ | 商号、名称又は氏名及び住所 |
|---|---|---|
| ２ | 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合はその旨 | |
| ３ | 上記１に掲げる商号、名称若しくは氏名又は上記２に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称 | |
| ４ | 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 |
| 内閣府令 で定める 書類 （添付書類） | １ | 履歴書 |
|---|---|---|
| ２ | 住民票（本籍記載のもの。日本国籍を有しない者は、外国人登録原票）の写し | |
| ３ | 欠格事由に該当しない旨の誓約書 | |
| ４ | 市町村長の身分証明書 | |
| ５ | 登記されていないことの証明書（法務局） | |
| ６ | 法人の場合は、定款、登記事項証明書（法務局）及び役員に係る上記１〜５に掲げる書類 |
初めての起業（独立・開業・創業）を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか？融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい？
適切な会社設立方法は？見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
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資本金はいくらにすれば・・・
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