生活衛生融資

日本政策金融公庫国民生活事業では、飲食店営業等の「生活衛生関係営業」と呼ばれる業種に該当する事業で融資を受けようとする場合には、その他の業種の時と異なる手続きが必要になります。

そして「生活衛生融資」は、

1. 一般貸付振
2. 興事業貸付

とに大別されます。

「一般貸付」は、日本政策金融公庫に借入申込みをする前に店舗所在地の都道府県知事の推薦書が必要となり、設備資金のみの融資となります。

そして、その推薦書を貰ってからでないと日本政策金融公庫に申込みが出来ないようになっています。

「振興事業貸付」は、組合員向けの貸付制度で、申請には生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

では、生活衛生融資の要件を見ていきましょう。

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生活衛生融資の対象となる業種は下表の通りとなっています。 

（注１）映画、演劇または演芸にかかるものに限る。

（注２）その他公衆浴場業（スーパー銭湯、健康ランド等）については、一般貸付として、レジオネラ症の発生のおそれがある施設または設備の改善を図るための資金及び生活衛生改善貸付の運転資金に限る。

（注３）クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方に限る。

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生活衛生融資の対象となる事業規模は下表の通りとなっています。 

（注）常時使用する従業員の数には、臨時の従業員（パート、アルバイト）及び家族従業員（事業主（法人にあっては代表者及びその二親等内の親族である役員）及びその配偶者並びにこれらの二親等内の親族及びその配偶者）を除く。

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生活衛生融資の一般貸付の要件等は以下のようになっており、利用にあたっては、設備資金のみ、そして、原則として都道府県知事の「推せん書」が必要となります。  

（注１）その他公衆浴場業にかかる資金のお使いみちは、レジオネラ症の発生のおそれがある施設または設備の改善を図るための資金に限ります。

（注２）クリーニング取次業に業務転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります。（ただし４，８００万円以内）

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から０．１％引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

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生活衛生融資の一般貸付の申込み手順として以下の通りとなっています。

1. 融資相談
   日本政策金融公庫の最寄りの支店窓口で、資金の使いみち、返済期間、利率等について相談します。
2. 必要書類の準備
   ①推薦書交付申請に必要な書類を揃えます。（借入申込金額が３００万円以下は不要）
   ②・推薦書交付願
   　 ・借入申込書（日本政策金融公庫に提出予定の借入申込書、事業計画一式）
   　 ・衛生管理状況を確認するもの
   　 ・賃貸借契約書、見積書、平面図など
   　 ・登記事項証明書（法人の場合）
3. 推薦書交付の申請
   必要な書類を揃えて、推薦書の交付申請を行います。
   ＜申請先＞都道府県生活衛生主管部（局）
   ※生活衛生営業指導センターに推薦事務の一部が委託されている場合は、生活衛生営業指導センターに申請を行ってください。
4. 融資申請
   交付された推薦書と推薦書申請時の添付書類を添付して日本政策金融公庫の窓口に申込みをします。

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生活衛生融資の振興事業貸付の要件等は以下のようになっており、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方で生活衛生同業組合の長による「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

（注１）クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります。（ただし、設備資金・運転資金とも４，８００万円以内）

（注２）標準営業約款に登録している方は、特利Aの利率が適用されます。この場合、都道府県生活衛生営業指導センターの理事長が発行する「標準営業約款登録営業者であることの証明書」が必要となります。

※生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金および運転資金については、適用される利率から0.15％引き下げた利率でご利用いただけます。

※創業する方および創業後おおむね7年以内の方が雇用の維持または拡大を図る場合は、適用される利率から０．１％引き下げた利率でご利用いただけます。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

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生活衛生融資の振興事業貸付の申込み手順として以下の通りとなっています。

1. 融資相談
   生活衛生同業組合や日本政策金融公庫の最寄りの支店窓口等で、資金の使いみち、返済期間、利率等について相談します。
2. 振興事業に係る資金証明書の交付依頼
   ＜交付依頼先＞所属する生活衛生同業組合の長
3. 融資申請
   交付された「振興事業に係る資金証明書」に必要な書類を添付して日本政策金融公庫の窓口に申込みをします。

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