東京都の制度融資（創業融資）

ここでは東京都の制度融資（創業融資）をご紹介します。

東京都の創業融資は、事業開始前と事業開始後では要件が多少、違います。

また、東京２３区は東京都の融資制度とは別に各区が独自の起業支援を行っており、区によって貸付限度額、利息、保証料の補助も違っています。

それでは、東京都の創業融資の要件を見てみましょう！

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【創業融資（事業開始前）】

• １ヵ月以内に個人で、又は２ヵ月以内に法人を設立して開業する方
• 不動産担保や連帯保証人は必要なし
• ご返済は、運転資金が７年以内、設備資金が１０年以内の長期分割返済

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【創業融資（事業開始前）】でいう『自己資金』とは、次のとおりです。

下表のAの総額からBの総額を差し引いた金額をいいます。
各金額は「確認資料」により確認させていただきます。
また、他の資料により確認させていただく場合もございます。

A：創業される方が、事業に充てるために用意した資金（（1）〜（6））

B：借入金等（（1）〜（3））

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【創業融資（事業開始後）】

• 創業後５年未満の若い企業
• 不動産担保や法人代表者以外の連帯保証人は必要なし
• ご返済は、運転資金が７年以内、設備資金が１０年以内の長期分割返済

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• 申込は創業しようとする事業所の所在地の区役所で行います。 代表者が住民である場合優遇制度を設けている区もあります。
• 創業予定者および開業後1年未満の事業者または法人が対象となります。
• 創業される方については具体的な事業計画があること、通常個人では1カ月以内 （法人では2カ月以内）に創業出来る方が対象となります。
• 東京都信用保証協会の保証対象業種以外は対象とならない場合があります。 また、区で独自に対象者を制限しているところもありますので、あらかじめ問い合わせしておいた方がよいでしょう。
• 区民税などを滞納している場合は対象とはならないことがあります。
• 借入には原則として東京都信用保証協会の保証が必要です。また、連帯保証人・担保が必要になることがあります。
• 創業前と創業後では取扱いが異なることがあります。創業前の場合は自己資金の額（創業者ご自身で用意できる資金）と同額までが貸付限度額となるケースも多いので留意が必要です。
• 東京都信用保証協会の保証を受ける場合には所定の利子とは別に信用保証料が必要になります。区によっては一部ないし全部の信用保証料を補助する制度を設けているところもあります。
• 区によっては融資前に経営診断や企業審査を要する場合や融資後に経営診断が必要となる場合があります。
• 貸付利率はおおむね2％台が多く、「区の利子補給」があります。利子補給は返済した借入金利子のうちの区の利子補給分を数か月分まとめて利用者に 返還する制度です。この制度は一定の年限内で終了することがあり、また事業所を他区へ移転した場合など受けられなくなることがあります。
• 区の制度融資は直接区から借り入れするのではなく、区の指定民間金融機関（各区内の支店）からの借り入れになります。区は指定民間金融機関へ融資あっせんをします。
• 申込みから融資の実行までは1か月以上要しますので、余裕をみて申し込みしてください。

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