東京都の制度融資(創業融資)

ここでは東京都の制度融資(創業融資)をご紹介します。

東京都の創業融資は、事業開始前と事業開始後では要件が多少、違います。

また、東京23区は東京都の融資制度とは別に各区が独自の起業支援を行っており、区によって貸付限度額、利息、保証料の補助も違っています。

それでは、東京都の創業融資の要件を見てみましょう!

 

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【創業融資(事業開始前)】

【創業融資(事業開始前)】

  • 1ヵ月以内に個人で、又は2ヵ月以内に法人を設立して開業する方
  • 不動産担保や連帯保証人は必要なし
  • ご返済は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内の長期分割返済
対象となる方

(1)現在事業を営んでいない方で、1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画をお持ちのお客さま

(2)現在事業を営んでいない方で、自己資金(※)があり1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画をお持ちのお客さま

○許認可事業を開始される方は、原則として事業に必要な許認可を受けていることが必要です。

融資限度額 融資対象(1)の場合…1,000万円
融資対象(2)の場合…2,500万円以内
(ただし、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)
資金使途 運転・設備
返済方法 運転資金は7年以内、設備資金は10年以内の分割返済(据置期間1年以内)
融資利率 固定金利と変動金利のうちから、お客さまが選択できます。

(責任共有利率)
【固定金利】
融資期間
3年以内:2.1%以内
3年超5年以内:2.3%以内
5年超7年以内:2.5%以内
7年超:2.7%以内
【変動金利】
短プラ+0.9%以内

(全部保証利率)
【固定金利】
融資期間
3年以内:1.9%以内
3年超5年以内:2.1%以内
5年超7年以内:2.3%以内
7年超:2.5%以内
【変動金利】
短プラ+0.7%以内
保証料率 保証協会所定の料率
担保 原則として不要
保証人
  • 法人(組合を除く)は、原則として代表者を連帯保証人とします。
  • 組合は、原則として代表理事を連帯保証人とします。
  • 個人事業者は、原則として連帯保証人は不要です。

 

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※自己資金の算出方法

【創業融資(事業開始前)】でいう『自己資金』とは、次のとおりです。

下表のAの総額からBの総額を差し引いた金額をいいます。
各金額は「確認資料」により確認させていただきます。
また、他の資料により確認させていただく場合もございます。

A:創業される方が、事業に充てるために用意した資金((1)〜(6))

内 容

確認資料

(1)残高が確認できる預貯金 預金通帳等の写し
(2)客観的に評価が可能な有価証券に当協会の定める評価率を乗じた額 取引通知書、投資報告書等
(3)敷金、入居保証金 賃貸借契約書及び預り証等の写し
(4)資本金、出資金に充てる資金 株式払込金保管証明書等
(5)保証申込前に導入した事業設備(不動産を除く) 領収書等
(6)その他の客観的な評価が可能な資産(不動産を除く) 金額の確認できる客観的な証明書類


B:借入金等((1)〜(3))

内 容

確認資料

(1)残存返済期間が2年以上ある住宅ローンの年間返済予定額の2年分

返済予定表
または
残高、借入始期・終期
のわかるもの

(2)設備導入資金等の長期借入金の年間返済予定額の2年分

(3)その他の借入金全額

 

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【創業融資(事業開始後)】

【創業融資(事業開始後)】

  • 創業後5年未満の若い企業
  • 不動産担保や法人代表者以外の連帯保証人は必要なし
  • ご返済は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内の長期分割返済
対象となる方 (1)創業した日から5年未満の法人、個人、組合
※個人で創業し、同一事業で法人成りした方で、個人で創業した日から通算5年未満の方を含みます
※創業した日とは、登記簿上の会社設立登記日、又は売上発生等の事業の開始が確認できる日を指します
(2)分社化により設立された法人で、設立後5年未満の法人(保証対象は子会社)
融資限度額 融資対象(1)の場合…2,500万円
融資対象(2)の場合…1,500万円以内
資金使途 運転・設備
返済方法 運転資金は7年以内、設備資金は10年以内の分割返済(据置期間1年以内)
融資利率 固定金利と変動金利のうちから、お客さまが選択できます。

(責任共有利率)
【固定金利】
融資期間
3年以内:2.1%以内
3年超5年以内:2.3%以内
5年超7年以内:2.5%以内
7年超:2.7%以内
【変動金利】
短プラ+0.9%以内

(全部保証利率)
【固定金利】
融資期間
3年以内:1.9%以内
3年超5年以内:2.1%以内
5年超7年以内:2.3%以内
7年超:2.5%以内
【変動金利】短プラ+0.7%以内
保証料率 保証協会所定の料率
担保 原則として不要
保証人
  • 法人(組合を除く)は、原則として代表者を連帯保証人とします。
  • 組合は、原則として代表理事を連帯保証人とします。
  • 個人事業者は、原則として連帯保証人は不要です。

 

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東京都各区の独立開業資金

支所名
50音順
貸付限度額 返済期間 貸付利率 利子補給 保証料補助
足立区 1,000万円 金融機関に要相談 金融機関に要相談 創業前2.5% 0.3%
創業後1.2%
荒川区 1,500万円 運転5年 1.9%以内 1.4%以内 全額
設備7年
板橋区 1,000万円 7年以内 長期プライムレート内
利率の80%
(上限3%)
 
江戸川区 1,500万円 7年以内 2.1%以内 1.6%以内 全額 
大田区 2,000万円 7年以内 2.0% 1.3%  
葛飾区
1,500万円
(運転のみ750万円)
運転6年 2.1% 1.8%  
設備8年
北区 800万円 5年以内 2.0% 1.6%  半額
江東区
1,500万円
(運転のみ1,000万円)
6年以内 2.4% 1.6%

当該融資の範囲内で区が補助 

渋谷区 1,250万円 7年以内 1.9% 1.5%

代表者が区民の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野での創業の場合は30万円まで

品川区
1,500万円
(運転のみ1,000万円)
運転7年 1.7%(または1.9%)
1.4%
(または1.1%)
 1/2
設備10年
新宿区 2,000万円 7年以内 2.1%以内 1.4%以下  1/2(上限26万円)
杉並区 1,500万円 運転7年 2.25% 1.12%  
設備9年
墨田区 1,000万円 5年以内 2.0% 1.8%  
世田谷区 2,000万円 7年以内 2.1% 1.8%  
台東区 1,000万円 700万円未満7年以内 2.0%以内 1.0%以内  全額
700万円以上9年以内
中央区 1,500万円 7年以内 2.2%以内 1.1%  2/3
千代田区
設備・運転
1,000万円
(区民2,500万円)
7年以内 2.1%
0.6%
(区民1.6%)
区民全額 
豊島区 1,500万円 7年以内 1.6% 1.35%  
中野区 1,000万円 7年以内 1.9% 1.6%  
練馬区
1,000万円
(運転のみ600万円)
7年以内 2.2% 1.8%  
文京区 800万円 6年以内 2.2% 1.7%  
港区 1,500万 7年以内
5年以内 1.9%
5年超 2.1%
1.5%-1.7%  
目黒区 1,000万 運転7年 2.2%以下
2.2%
(4年目以降2.0%)
 
設備9年

 

  • 申込は創業しようとする事業所の所在地の区役所で行います。
    代表者が住民である場合優遇制度を設けている区もあります。
  • 創業予定者および開業後1年未満の事業者または法人が対象となります。
  • 創業される方については具体的な事業計画があること、通常個人では1カ月以内
    (法人では2カ月以内)に創業出来る方が対象となります。
  • 東京都信用保証協会の保証対象業種以外は対象とならない場合があります。
    また、区で独自に対象者を制限しているところもありますので、あらかじめ問い合わせしておいた方がよいでしょう。
  • 区民税などを滞納している場合は対象とはならないことがあります。
  • 借入には原則として東京都信用保証協会の保証が必要です。また、連帯保証人・担保が必要になることがあります。
  • 創業前と創業後では取扱いが異なることがあります。創業前の場合は自己資金の額(創業者ご自身で用意できる資金)と同額までが貸付限度額となるケースも多いので留意が必要です。
  • 東京都信用保証協会の保証を受ける場合には所定の利子とは別に信用保証料が必要になります。区によっては一部ないし全部の信用保証料を補助する制度を設けているところもあります。
  • 区によっては融資前に経営診断や企業審査を要する場合や融資後に経営診断が必要となる場合があります。
  • 貸付利率はおおむね2%台が多く、「区の利子補給」があります。利子補給は返済した借入金利子のうちの区の利子補給分を数か月分まとめて利用者に 返還する制度です。この制度は一定の年限内で終了することがあり、また事業所を他区へ移転した場合など受けられなくなることがあります。
  • 区の制度融資は直接区から借り入れするのではなく、区の指定民間金融機関(各区内の支店)からの借り入れになります。区は指定民間金融機関へ融資あっせんをします。
  • 申込みから融資の実行までは1か月以上要しますので、余裕をみて申し込みしてください。

 

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