【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。
起業・融資支援コンサルティング
横浜経営法務事務所
〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階
よくご質問を受ける信用保証協会付き融資制度Ｑ＆Ａをまとめました。
金融機関の方は仕事柄、警戒心が非常に強く、海千山千の得体の知れない新規客や一見客に対しては必要以上のサービスをしないような訓練を受けています。
つまり、経営者がいきなり銀行や信用金庫の窓口に飛び込みで融資申請を依頼される事を嫌います。
そのためには、警戒心の強い金融機関の方に警戒心を解いて安心させるためには、その銀行や信用金庫などの金融機関と交流のある方（特に国家資格である行政書士などの士業）などから紹介を受けてから行くという方法を取ると良いでしょう。
紹介者の顔もあるのでとりあえずは話だけでも聞いてもらえますし、紹介者の顔があるから変な会社を紹介しないだろうという安心感があるからです。
信用保証協会は、金融機関の融資の「保証」をするとともに、その融資返済が不能となった場合、金融機関に「代位弁済」を行います。
ここでよくある誤解が、信用保証協会から融資を受けたと思っている方々が多いのですが、実際には金融機関が行う融資に対し、信用保証協会が保証人の肩代わりをしているにすぎません。
よって、申込み窓口も金融機関となり、信用保証協会は直接の融資を一切行いません。
「信用保証協会」の名称のとおり、信用があることを保証する機関です。
事業の経営にまじめに努力し、将来に向かって、発展の可能性を持ちながら、思うように資金調達できないでいる中小企業者の埋もれている人的信用力（経営能力）を発掘し、それを保証することによって融資の道を開き、企業を繁栄に導くのが信用保証協会の大きな役割となっています。
それは、日頃から信用保証協会を利用することです。
現在のように変化の激しい時代には、特に企業の将来を予測する事は容易ではありません。
いつ経営が危険にさらされるかわかりませんので、日頃から保証協会を利用していれば、保証付融資の迅速・適切な援助が受けやすくなります。
そこで、普段から信用保証をご利用いただき少なくとも１企業１保証の利用をお勧めします！
信用は、日頃のお付き合いの中で少しずつ作られていくものだからです。
創業融資の申込み対象は、「創業から５年未満」の法人・個人事業となります。
そして、創業年数は、法人の場合は登記した日から、個人事業は開業届けを出した日から起算します。
但し、個人事業から法人成りした場合は、法人成りした日ではなく、個人事業で開業届けを出した日からカウントします。
保証対象業種に属する事業を営むために必要な運転資金、設備資金に限られます。
したがって、次のような資金は対象となりません。
信用保証協会が行う保証は、国の信用保険を付保する信用補完制度で、一般的な「損害保険」等とは異なり、金融の原則として返済義務が伴います。
したがって、信用保証協会は中小企業の金融の円滑化を図るという目的とともに信用補完制度の機能を維持していく必要が求められているため、必要に応じて保証人や担保が必要となる場合があります。
各信用保証協会で基準は多少違ってきますが、概ね担保は次の基準によって決められています。
なお、信用保証協会が担保として取扱いできるものは次のとおりです。
各信用保証協会で基準は多少違ってきますが、概ね連帯保証人は次の基準によって決められています。
【連帯保証人の例外について】
実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人又は申込人（法人の場合はその代表者）とともに当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合本人又は代表者が健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合財務内容や経営の状況等総合的に判断して、通常の保証許容額を超える保証依頼がある場合で、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申出があった場合
過去に会社や代表者が融資の延滞や滞納、代位弁済や債務整理、支払猶予を受けている場合には「事故扱い」としてその情報が記録されます。
この場合、登録期間が経過し記録が消除されるまでは融資を受ける事が難しいでしょう。
現在、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関は「全国銀行協会」が設置運営する「全国銀行個人信用情報センター」に加盟しており、下表のような事故情報の共有化を図っています。
| 登録情報 | 登録期間 |
| 契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 当該利用日から、本人開示の対象は１年を超えない期間、会員への提供は６か月を超えない期間 |
| 第１回目不渡は当該発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は当該処分日から５年を超えない期間 |
| 当該決定日から１０年を超えない期間 |
| 登録日から５年を超えない期間 |
※各情報には、ご本人であることを特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等とその履歴）が併せて登録されます。
但し、ここでの個人情報は、あくまでも「事業用の融資を受けるための企業としての個人情報」となるため、社長自身のクレジットカードやサラ金等の個人情報は、原則、審査には関係ありません。
過去に自己破産という形で一度借金を踏み倒してしまった方は、前述した「事故扱い」として残ってしまうため、残念ながら二度と保証協会を使えないと覚悟しておいた方がいいでしょう。
団体信用生命保険とは、信用保証協会付き融資を受けた方が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥いった場合、社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会社から受け取る保険金をもとに、金融機関に対する債務を代位弁済してくれる制度です。
団体信用生命保険の加入の有無で直接、審査に影響することはありません。
この団体信用生命保険に加入しておけば、いざという時に残された家族や従業員の負担を減らすことが出来るため、できるだけ加入することをお勧めいたします。
借換保証は、信用保証協会の保証の付いた借入金の借換えを行うものであり、金融機関プロパーの借入金を対象としていません。
むしろ、保証付の借入金で金融機関のプロパーの借入金を借り手の意に反して返済させること（旧債振替）は禁止されています。
繰上償還により保証期限が到来する前に早期完済した場合は、原則として、返済方法、残った保証期間等に基づき算出された額が１，０００円を超える場合にお返しします。
なお、保証の利用状況によっては、返戻できない場合もあります。
保証料の返戻手続きとしては、次のような流れとなります。
信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業に対する適切な支援を行うこと等を目的に平成１９年１０月１日より実施されました。
金融機関との責任共有の方式には、部分保証方式と負担金方式があり、いずれかの方式を金融機関が選択することとなります。
そのため、金融機関が選択した方式により中小企業者の方に対する個々の保証についての責任共有の方式が決まります。
詳細は「※責任共有制度」のページを参照ください。
セーフティネット保証（経営安定関連保証）とは、取引先企業等の倒産、 取引金融機関の再編等に伴う貸出減少、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業への資金供給の円滑化を図るため、 通常の保証とは別枠で保証を行う制度です。
以下の１号から８号までのいずれかに該当し、経営の安定に支障が生じていることについて、 最寄りの市区町村長の認定を受けることにより、セーフティネット保証制度の利用を申込むことができます。
| １号 | 倒産関連 | ５号 | 不況業種 |
| ２号 | 事業活動の制限 | ６号 | 破綻金融機関 |
| ３号 | 突発的災害（事故等） | ７号 | 金融機関の再編等による貸出減少 |
| ４号 | 突発的災害（自然災害等） | ８号 | ＲＣＣ等への債権譲渡 |
したがって、創業時にはあまり関係ありませんが、こういった制度があるというのを頭の片隅に残しておけば、不測の事態が起こった時に役に立つでしょう。
初めての起業（独立・開業・創業）を目指す方へ
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適切な会社設立方法は？見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
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