11.クレジットカードやサラ金等の個人情報は審査に影響しますか?

過去に会社や代表者が融資の延滞や滞納、代位弁済や債務整理、支払猶予を受けている場合には「事故扱い」としてその情報が記録されます。

この場合、登録期間が経過し記録が消除されるまでは融資を受ける事が難しいでしょう。

現在、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関は「全国銀行協会」が設置運営する「全国銀行個人信用情報センター」に加盟しており、下表のような事故情報の共有化を図っています。 

   

登録情報 登録期間
  • 取引情報
    ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴
契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
  • 照会記録情報
    会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等
当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間
  • 不渡情報
    手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分
第1回目不渡は当該発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は当該処分日から5年を超えない期間
  • 官報情報
    官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等
当該決定日から10年を超えない期間
  • 本人申告情報
    本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容
登録日から5年を超えない期間

※各情報には、ご本人であることを特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等とその履歴)が併せて登録されます。

但し、ここでの個人情報は、あくまでも「事業用の融資を受けるための企業としての個人情報」となるため、社長自身のクレジットカードやサラ金等の個人情報は、原則、審査には関係ありません。

    

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