融資申請の申込み手順

では、日本政策金融公庫への融資申請の申込み手順を見ていきましょう。

まず大きな流れは、

1. 問合せ・相談
2. 申込み
3. 面談
4. 融資
5. 返済

となっています。

なお、お申込からご融資までは、通常１〜２ヶ月くらいはかかります。（地域や季節・時期により差あり）

資金繰りが悪化しないよう事業計画の段階で計画的に申込みをしていきましょう。

  ▲このページのＴＯＰ（融資申請の申込み手順）へ

まずは、最寄りの日本政策金融公庫の支店に電話で相談日時の問合せをしてください。 ※いきなり窓口に行っても担当者がいない可能性があります。

ここで借入申込書や事業計画書といった日本政策金融公庫の独自の申込書類を受け取ります。

 ▲このページのＴＯＰ（融資申請の申込み手順）へ

まずは第１関門です！

日本政策金融公庫によってその管轄が決まっていますので、法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地のお近くの日本政策金融公庫の支店に申込んでください。

この申込時に提出する「借入申込書」と添付書類は、

となっています。

特に２の「設備資金のお申込の場合は見積書」は、開業時資金計画書における設備資金の部分について見積りを取り、それに基づいた計画であることが要求されます。
ただ、やみくもに「設備資金２，０００万円」と書いても日本政策金融公庫の融資担当者は信用しません！

また、５の飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の営業を営む方は、「推薦書」または「振興事業に係る資金証明書」のご提出後の受付となります。

但し、上記の書類は、あくまでも融資を申込むための必要条件であって、十分条件ではありません。

あなたの創業計画が実現可能であることをアピールするためには、今後の売上の予測を裏付ける資料として、発注書や仮契約書、受注書などを提出したり、カタログやサンプル品など、同業他社に比べて優れている材料を提示する必要があります。

この資料さえ揃えれば、必ず審査をクリアー出来るという書類は無く、創業計画を裏付ける書類は多いに越した事はありません。

と言いますのも、面談の担当者だけが、融資の可否を決めるのではなく、上長や融資審査部など、多くの部署や人々が融資の可否に関わっているため、あなたの面談時での情熱はそれらの方々には残念ながら伝わらず、書類のみが融資の可否を決めていくのです。

ですので、有利となる資料が多ければ多いほど、創業計画の説得力が増し、希望の融資金額を認められる確率が高くなります。

 ▲このページのＴＯＰ（融資申請の申込み手順）へ

1. 運転免許証やパスポート、写真付きの住民基本台帳などの公的機関が発行する写真付きの証明書
2. 最近６ヶ月〜１年間の代表者個人の通帳
   給料の振込口座、公共料金の支払いなど普段使用している生活口座や定期預金の通帳の提示を求められます。
   これは申込人の収入状況を確認し、自己資金の出所はどこか、サラ金などの借入れ形跡はないか、突然入金されたような不審な資金の動きはないか、さらに、自力で社会生活を営んでいるかをチェックするためのものです。
3. 住宅ローンや自動車ローンがある場合
   毎月の支払額や借入金の残高が分かるもの
4. 代表者個人名義の借入金情報
   創業融資は法人で借りる訳ですが、株式会社と言っても、株主１人・役員１人のような小さな起業の場合には、会社も代表者も一体として判断される傾向にあります。
5. 事務所や店舗を借りて事業を行う場合
   不動産の賃貸借契約書や保証金などの領収書
6. 会社の通帳

  ▲このページのＴＯＰ（融資申請の申込み手順）へ

 ▲このページのＴＯＰ（融資申請の申込み手順）へ

書類審査が通れば第２関門の面談です。

ここでは、

• 事業の計画などについて
• 準備する書類は、計画についての資料や資産・負債のわかる書類
• 事務所、店舗、工場の訪問
• 事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断

等を日本政策金融公庫の融資担当者とお話をします。

この時、キチンとした事業計画書に基づいてプレゼンテーションをしていくことになります。 特に、事業計画や数字の面など、様々な角度から検討されますので、

1. 経営計画書
2. 開業時資金計画書
3. 収支計画書
4. 資金繰り計画書

の４つすべての計画書の整合性に気を付けなければなりません。

ただし、金融機関の担当者は、「収支計画」や「資金繰り」などの数字のプロであり、あなたがこれから始める事業内容には疎い可能性があります。

ここで大切なことは、金融機関の担当者に対して、業界特有の専門的な知識や根拠を説明するのではなく、素人にでも分かりやすく説明できているか？がポイントです！

金融機関の担当者からしても、そもそも金融機関相手にうまく説明できない人が顧客に対して商売が上手くいくのか？という疑問を抱き、審査に影響する場合があります。

また、事務所、店舗、工場の視察は税務調査のような粗探しに来るわけではなく、本当に事業のための融資申請かどうかの実態を調査に来る程度ですのでご安心ください。

 ▲このページのＴＯＰ（融資申請の申込み手順）へ

面談終了後、１週間〜１０日程で融資の結果の見通しについて通知がされます。

この段階では正式な確定ではありませんが、この通知でＯＫな場合にはほぼ間違いなく通知された額の融資が実行されます。 

融資が決定すると、「金銭消費貸借契約書」などの契約書に所定の事項を記入し、印鑑証明書などの必要書類を添付し、提出します。

契約の手続きが終わると、融資金額は、あなたの事業用口座に振り込まれますので、それまでに銀行で法人用口座をお作り下さい。

※銀行の振込み手数料を引かれた額が振り込まれますのでご注意ください。

▲このページのＴＯＰ（融資申請の申込み手順）へ

返済は原則として月賦払いです。

返済方法は、元本均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済等がありますが、大抵の場合は、元本均等返済、もしくは元利均等返済の２パターンのどちかになります。

• 元本均等タイプ：毎月一定の元本を返済最初は月の返済額が高くなる
• 元利均等タイプ：金利と合わせて毎月一定の金額を返済トータルで支払う金利が高くなる

元利均等タイプは、融資期間中に支払うべき利息のトータルを前倒しで支払うように計算されているので、利息を前倒しで支払う分、元本の支払いが後回しになり、トータルで支払う金利が高くなってしまうのが欠点です。

通常は、元本均等タイプでの融資契約が主流ですが、元利均等タイプの返済条件を提示されることもあるため、契約書に印鑑を押す前に、返済方法の欄をよく確認し、元本均等タイプで返済したい旨をお伝えしましょう。

▲このページのＴＯＰ（融資申請の申込み手順）へ