では、事業計画の次に事業形態の計画について見ていきましょう。
事業形態とは、会社（法人）にするか、それとも個人事業にするか？ ということです。
たいていは、起業（独立・開業・創業）のアイデアを固めてから、会社（法人）にするか、個人事業にするかを考えると思います。
しかし、ビジネスを開始する３ヶ月前までには決定する必要があります。
理由は、
- 会社（法人）と個人事業では、設立の際の手続きに違いがある
- 会社（法人）と個人事業では、資金調達の方法に違いがある
- 業種によっては、許認可が必要となり、その許認可の手続きが、会社（法人）と個人事業で異なる場合がある
- 起業（独立・開業・創業）し、外部に公表する際、会社（法人）の場合は、その会社名で公表することになる
等々、色々ありますね。
ただ、ビジネスを始めるにあたり、会社（法人）にするか、個人事業にするかの判断に悩む方が大半だと思います。 この判断については、税金が云々等、様々な要素をが絡み合うため、一概にどちらがいいとは言えないというのが実際のところですが、そもそも、これから起業（独立・開業・創業）するのであれば、そのビジネスでどのくらいの売上や利益が出るのかも分かりません。
あくまで横浜経営法務事務所の見解ですが、そのビジネスに賭けているのであれば、会社（法人）設立をしてビジネスをやっていくべきだと思います。
ビジネスの現場では、どうしても個人よりも会社（法人）の方が、信頼を獲得しやすいのです。 それは、会社（法人）は、個人事業と違い、必ず、会社の憲法である定款を作成し、法務局で登記を行うなど、個人事業に課せられない様々な法的規制を受けるので、公にその会社の重要事項が証明され、会社（法人）が信用される仕組みになっているのが大きな理由です！
実際に、取引相手が会社（法人）でなければ取引しないという内部規定が存在する会社は、非常に多いのです。（私の勤めていた会社もそうでした）
また、銀行の口座を作るにせよ、取引をするにせよ、会社（法人）の重要事項を公に証明する「履歴事項全部証明書」を提出させることが多いのはそういった理由です。
これは、「個人事業よりも会社（法人）の方がしっかりしている」というイメージの問題ではなく、ビジネスの世界では「会社（法人）の方が信頼をおける」というのはそういった訳なんですね。
これまでにも、何度もお話していますが、人はハッキリとわからないものに対して、「ただ単に恐い」のです。
だから、リスクを回避し、取引をお断りする。これは、相手からすると当たり前の行為なのです。（どこの会社もお断りする時の本音は、語らないと思います！）
ですので、信頼が高ければ、今後の取引などもしやすくなります。
本当にそのビジネスを成功させたいのであれば、税金が云々よりも会社（法人）形態にするべきだと、私は考えます！
もし、あなたが取引をするのであれば、会社（法人）ですか？それとも個人事業ですか？
また、私の経験でもあるのですが、会社を作ったら、確実に気合いが入ります！これは、精神論かもしれませんが、起業（独立・開業・創業）時のモチベーションが、かなりアップするのはビジネスの観点からおいても非常に大切なことだと思います。
では、以下、この会社（法人）と個人事業の違いを見ていきましょう。
