【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング
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株主総会や取締役会など１つ１つ機関の特徴を説明をしてきましたが、このページから実際に小規模の会社向けの機関設計を決めていきましょう。
これを読んでいるあなたが、出資者である株主と経営者が同一人物であれば、株主は経営者が会社の経営や業務をキチンと行っているか心配する必要はありません。 このような小規模会社で複雑な意思決定機関を設計してしまうとかえって、経営や手続きが煩雑になります。
スムーズな意思決定を行うには、規模に合った機関を選択するべきです。
コンパクトな機関になるかどうかは、取締役会を設置するかどうかで決まります。
小規模会社における機関設計の主な決定事項を下表にまとめました。
| 決定項目 | 注意事項 |
| 株主総会の設置 |
|
| 取締役の人数 |
|
| 取締役会の設置 |
|
| 監査役の設置 |
|
| 監査役の監査限定 |
|
| 監査役会の設置 |
|
| 会計参与の設置 |
|
取締役会を設置しない場合は、株主総会と取締役を設置するという最低限のことを行えば機関設計については問題ありません。
では、次に取締役会を設置すべきか考えてみましょう！
機関設計のポイントは取締役会を設置するべきかどうかです。
会社の経営を将来どうしていきたいかで、取締役会を設置するかどうか決まります。
例えば、
もちろん、機関設計の変更は、定款や登記変更でいつでもできるので、最初は取締役会を設置しないで会社の経営を行い、事業を拡大して経営を任せられる人材が出てきた場合に、定款や登記変更で途中から取締役会を設置するというのが現実的でしょう。
もう１つの考え方として、株主の構成で取締役会を置くメリットがあります。
小規模の会社の場合は、株主の権限がかなり強いので、少数といえども友好的でない株主がいる場合は、取締役会を設置することに大きなメリットが生じます。
理由として、取締役会を設置することによって、株主総会の議題を限定することができるからです。 友好的でない株主がいる場合、株主総会で「利益相反行為」や「競業取引」の承認に反対される可能性があります。
取締役会を設置すれば、これらの承認は、取締役会で行うことができ、株主総会の議決は不要となります。
詳細は「株主総会と取締役会の関係」のページを参照ください。
小規模会社として考えられる機関の組合せは次の通りです。
なお、株主総会と取締役は必須の機関です。
以上のことを踏まえて、ここでは、１０名以内の株式会社に適した機関設計を提案いたします！
もし、会社の土台である機関設計に不安のある方は、横浜経営法務事務所へお問合わせください。
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