小規模会社の機関設計

株主総会や取締役会など1つ1つ機関の特徴を説明をしてきましたが、このページから実際に小規模の会社向けの機関設計を決めていきましょう。

これを読んでいるあなたが、出資者である株主と経営者が同一人物であれば、株主は経営者が会社の経営や業務をキチンと行っているか心配する必要はありません。
このような小規模会社で複雑な意思決定機関を設計してしまうとかえって、経営や手続きが煩雑になります。

スムーズな意思決定を行うには、規模に合った機関を選択するべきです。
コンパクトな機関になるかどうかは、取締役会を設置するかどうかで決まります。

小規模会社における機関設計の主な決定事項を下表にまとめました。

 決定項目  注意事項

 株主総会の設置

  • 株式会社の最高意思決定機関で、取締役、監査役の選任、解任など株式会社の組織、運営、管理などに関する重要事項を決定する機関
  • 株主総会には、決算期ごとに開催される年1回の定時株主総会と必要に応じて臨時に開催される臨時株主総会がある
 取締役の人数
  • 取締役を1名だけにするのか2名以上にするか決める
  • 3名以上いれば取締役会を設置できる
 取締役会の設置
  • 取締役会を設置するには、3名以上の取締役が必要
  • 監査役(監査役会)または会計参与の設置が必須 
 監査役の設置
  • 監査役を置かない場合と監査役の監査範囲を会計監査に限定した場合は、株主による業務監査の権限が強くなる 
 監査役の監査限定
  • 監査役の監査範囲を会計監査に限定したい場合は、監査役会、会計監査人を設置できない
  • 監査役の監査範囲を業務監査のみに限定することもできない 
 監査役会の設置
  • 監査役会を設置するには、3名以上の監査役を置く必要がある
  • 取締役会の設置も必要 
 会計参与の設置
  • 税理士(税理士法人)と公認会計士(監査法人)のみ 
 

取締役会を設置しない場合は、株主総会と取締役を設置するという最低限のことを行えば機関設計については問題ありません。

では、次に取締役会を設置すべきか考えてみましょう!

    

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