開業時資金計画書の作成

開業時資金計画書は、起業(独立・開業・創業)時に資金はいくら必要なのか、そして、それをどこから調達するのかという計画書です。

数値がからむ事業計画書の中で最初に作成しなければならないもので、基本的には貸借対照表の開業時版となります。

例えば、飲食店のように厨房設備等の高額な設備投資がかかり、がなり多額の資金が必要になる場合があります。

また、スタッフを雇う場合、売上が安定するまでの人件費等の運転資金を準備しておかなければなりません。

そこで、

  • なぜ、その金額が必要なのか?
  • その資金をどのように使うのか?

という2点を明確する必要があります。

そして開業時資金計画書の項目は、

  • 設備資金
  • 運転資金

の2種類に大別できます。

それでは、開業時資金計画書の作成手順をみていきましょう。

 

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開業時資金計画書の作成手順

では、具体的な作成手順を見ていきましょう。

 

必要な資金   調達の方法 

 設備資金:850万円

(店舗、工場、機械、備品、車両など)

 自己資金:700万円

(基本的に資本金) 

運転資金(約1〜3ヶ月):500万円

(商品仕入、経費支払資金など) 

この差額が融資希望額:650万円

(日本政策金融公庫等からの融資額)  

合計:1350万円  合計:1350万円  

 

  1. 最初に、右側の自己資金(資本金)から入れる
    まず最初に、自己資本を確定しなければならないため、あなたが自己資金(資本金)として集められる金額を右側に入れていきます。
  2. 次に左側に必要な資金を入れる
    次に、左側にあなたが事業を始める際にに必要な資金使途を入れていきます。
    項目として
    @設備資金
    A運転資金
    の2種類となります。
  3. 最後に融資希望額の決定
    自己資金と必要な資金の部分が埋まったら、その差額を埋めるだけです。
    つまり、必要となる資金から自己資金を引いた額が融資希望額になります!

   

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@ 設備資金

設備資金は、将来の利益獲得のための設備投資という性質を持っているため、運転資金より設備資金の方が金融機関から融資を受けやすいのです。

日本政策金融公庫からの融資も、運転資金よりも設備資金の方が融資上限額が大きく、返済期間が長く設定されているのもこのためです。

よって、自分はこの設備をこの金額で購入するので資金が不足しているということを明確にするために正確な見積書を取ることが何よりも重要です!

設備資金の項目には、

  • 事務所・店舗・工場等の契約金・敷金
  • 内外装等の工事
  • 機械・器具などの設備
  • 営業用自動車
  • パソコン・デスク等の事務用設備
  • その他備品

等があげられます。

設備資金の場合は、融資が下りた後、「資金使途」通りに使ったかどうか金融機関から厳しくチェックされるので、注意が必要です。

例えば、融資申請時は、600万円の見積りを提出したものの、実際には450万円で済み、残った150万円を運転資金に充てた場合も「資金使途違反」で、重大なペナルティが課せられます。

資金使途違反でのペナルティは、今後の融資を受けることが出来なくなるばかりか、最悪の場合、借入の即時、一括返済を求められる事もあります。

そのため、金融機関は、設備資金の資金使途を確認ために、業者に支払った領収証や振込みの控えを提出したり、実際に購入した資産を現地調査に来る事もあります。

また、購入したはずの設備が決算書に載っていなければ、後から決算書で発覚する場合もあり、そのお金はどこに消えたのか追及されるでしょう。

業者から高い見積書を集めて、少しでも多くの融資を受けたいと思うのは人情ですが、甘い考えは金融機関には通用しない事を肝に銘じておきましょう!

 

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A 運転資金

運転資金は、設備資金のように資金使途を厳しく問われる事はありませんが、日々の資金の不足を補うといった性質を持っているため、「今後、きちんと改善されて返済ができるのか?」という厳しい審査をされるので、希望通りの金額を借りられるとは限りません。

そして、運転金額は見積りが取れないため、収支計画書(損益計算書)で毎月の経費関係を予測し、開業当初の売上もままならない1〜3ヶ月分を当面の確保したい資金として計上していきます。

運転資金の項目には、

  • 仕入(売上原価)
  • 事務所・店舗等の家賃
  • 人件費
  • 販売管理費(水光熱・広告宣伝費・交際費等)

等があげられます。

  

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B 自己資金

創業融資は、判断すべき過去の実績が無いので、事業計画書の「収支計画書」から、あなたの事業がどの程度の利益を生み、そして返済できるかを判断します。

しかし、事業計画はあくまで計画であり、計画通りに実現する保証は無く、金融機関は、無制限に融資してくれる訳ではありません。

最終的には、金融機関は、あなたの本気度で融資の可否を判断する訳ですが、その本気度とは、どれだけ多くの自己資金を用意出来たか、ということになります。

そう、起業に向けて、コツコツお金を貯めた事も事業計画の一環なのです。

実際、多くの融資制度は自己資金の額を融資限度額の基準として考えています。

 

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