設備資金は、将来の利益獲得のための設備投資という性質を持っているため、運転資金より設備資金の方が金融機関から融資を受けやすいのです。
日本政策金融公庫からの融資も、運転資金よりも設備資金の方が融資上限額が大きく、返済期間が長く設定されているのもこのためです。
よって、自分はこの設備をこの金額で購入するので資金が不足しているということを明確にするために正確な見積書を取ることが何よりも重要です！
設備資金の項目には、
- 事務所・店舗・工場等の契約金・敷金
- 内外装等の工事
- 機械・器具などの設備
- 営業用自動車
- パソコン・デスク等の事務用設備
- その他備品
等があげられます。
設備資金の場合は、融資が下りた後、「資金使途」通りに使ったかどうか金融機関から厳しくチェックされるので、注意が必要です。
例えば、融資申請時は、６００万円の見積りを提出したものの、実際には４５０万円で済み、残った１５０万円を運転資金に充てた場合も「資金使途違反」で、重大なペナルティが課せられます。
資金使途違反でのペナルティは、今後の融資を受けることが出来なくなるばかりか、最悪の場合、借入の即時、一括返済を求められる事もあります。
そのため、金融機関は、設備資金の資金使途を確認ために、業者に支払った領収証や振込みの控えを提出したり、実際に購入した資産を現地調査に来る事もあります。
また、購入したはずの設備が決算書に載っていなければ、後から決算書で発覚する場合もあり、そのお金はどこに消えたのか追及されるでしょう。
業者から高い見積書を集めて、少しでも多くの融資を受けたいと思うのは人情ですが、甘い考えは金融機関には通用しない事を肝に銘じておきましょう！
