第1章 融資(資金調達)の申請先

起業(独立・開業・創業)時における融資(資金調達)の申請先はどこになるのでしょうか?

大きく分けると

  1. 日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)等の政府系金融機関
  2. 地方自治体の制度融資
  3. 銀行・信用金庫等の通常の融資(プロパー融資)
  4. ノンバンク

の4つに大別できます。

では、1つずつ見ていきましょう。

  

▲このページのTOP(融資〈資金調達〉の申請先)へ

1.日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)

普通の方には、あまり馴染みがないかもしれませんが、起業(独立・開業・創業)時や中小企業が融資を受ける際、1番お世話になるのが日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)をはじめとする政府系金融機関になります。

日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)には、起業(独立・開業・創業)時に融資を受けられる「新規開業資金」や「新創業融資制度」などがあるため、要件を満たせば他の金融機関よりも借りやすい融資申請先となっています。

では、なぜこれらの融資制度があるのでしょうか?

それは、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関は、政府の中小企業施策や株式会社日本政策金融公庫法に基づいて、「新規の産業・雇用の創出によって、我が国の健全な発展・国民生活の向上に寄与すること」を目的としているため、こういった起業時に優しい融資制度を設けているのです。

そして、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の利率は、一般の利率よりかなり低く設定されているため、金利で事業がひっ迫されるということはまずなく、起業(独立・開業・創業)される方の大半は、ここを利用しています。

※2008年10月に「国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫・国際協力銀行」の4つの政府系金融機関が再編・統合され「日本政策金融公庫」となりました。

  

▲このページのTOP(融資〈資金調達〉の申請先)へ

2.地方自治体の制度融資

制度融資とは、信用保証協会が後ろ盾となり、銀行などの金融機関から融資を受けるという制度です。

あなたが事業を行う地域の地方自治体(都道府県や市町村)が制度融資の窓口となり、信用保証協会と金融機関に対して融資を斡旋してくれます。

その地方自治体の中で事業活動を行う中小企業が有利に資金調達できるよう、その地方自治体と信用保証協会、そして提携している金融機関(銀行等)が協力しているのです。

通常、銀行は実績のあるところしか融資をしてくれませんが、この地方自治体の制度融資を利用することによって、実績がなくても融資が受けられるということになります。

また、制度融資を利用すると、地方自治体によっては斡旋だけでなく、利子の一部負担や信用保証協会に対する信用保証料の補助を行ってくれるところもあります。

制度融資は条件さえ整えば、あなたにとって有利な制度になるでしょう。

   

▲このページのTOP(融資〈資金調達〉の申請先)へ

※信用保証協会

融資を受ける場合、基本的に保証人か担保が要求されます。
しかし、これから事業を始めるあなたに、リスクの高い保証人になってくれる人は稀です。

そこで、「信用保証協会」というのが登場します。
信用保証協会とは、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の審査が無事通れば、信用保証協会があなたの保証人になってくれる保険会社のような制度です。(平成19年10月より責任共有制度が導入され保証される割合が80%となりました。)

ただし、信用保証協会は公的機関ではありますが、信用保証料という手数料(保険料)を払います
もし万が一、あなたの事業が倒産・破産(縁起でもないですが・・・)した場合、信用保証協会が責任を持って残りの借金を金融機関に返済してくれるというシステムです。

ここでよく誤解される方が多いのですが、信用保証協会は金融機関に対して代位弁済(融資を受けた企業の代わりに返済)をするのであって、その後、弁済してもらった企業は信用保証協会から返済を求められます。
決して、借金が帳消しになるということではありません!

ちなみに、信用保証協会の審査は金融機関の融資の審査と同じレベルと思って結構です。

ですので、保証人が必要となった場合は、信用保証協会への手数料(保険料)を払いますが、保証人を確保することができます。

   

▲このページのTOP(融資〈資金調達〉の申請先)へ

※責任共有制度

中小企業の味方でもある信用保証協会の保証制度が平成19年10月1日から変更され、「責任共有制度」というものが導入されました。

「責任共有制度」の導入により信用保証協会は、これまで一部を除き融資額の100%を保証してくれていたのを、平成19年10月1日から信用保証協会が保証してくれるのは、融資申込み金額の80%となり、残りの20%は金融機関(銀行等)が保証する方式に変更されました。(一部、対象から除外となる保証制度もあります)

責任共有制度には「負担金方式」と「部分保証方式」の2つの方式があり、金融機関(銀行等)がどちらかを選択することになります。
どちらの方式であっても信用保証料の差はないようです。

  • 負担金方式
    信用保証協会は保証付き融資額の100%保証を行いますが、金融機関(銀行等)は保証利用状況に応じて算出した負担金を保証協会へ支払うことにより、信用保証協会と金融機関(銀行等)との責任共有を図る方式
  • 部分保証方式
    信用保証協会が保証付き融資の80%を保証し、金融機関(銀行等)が20%の保証をすることにより責任共有を図る方式

平成19年10月1日以前までは、信用保証協会は、債務者が万が一返済不能になっても金融機関(銀行等)に代わりに残債を100%返済してくれていたのです。

決して、借金が帳消しになるということではありません!債務者は、代位弁済後は信用保証協会に返済しなければなりません。

今までは、信用保証協会が保証人となってくれていたので、金融機関(銀行等)にとっては限りなくノーリスクで融資をできるので、信用力の低い中小零細企業にも融資をすることが可能となります。
ですので、信用保証協会という存在は、中小零細企業にとっては力強い味方となっていました。

ところが、先にも触れた「責任共有制度」の導入により、今まで100%保証してくれていたのを、平成19年10月1日から信用保証協会が保証してくれるのは、融資申込み金額の80%となり。残りの20%は金融機関(銀行等)が保証する方式に変わるのです。(一部、対象から除外となる保証制度もあります)

「でも、100%じゃないけど80%は保証してくれるんだ。だったら大丈夫 なんじゃないの?」と思う方もいるかもしれません。
しかし、金融機関(銀行等)はとにかくリスクを非常に嫌います

金融機関(銀行等)にとってこの20%と言うのは、あなたが思う以上に重く、今後の融資審査に大きな影響を与える事が予測されます。
金融機関(銀行等)が20%負担すると言うことは、例えば1000万円の融資の場合、20%の200万円については、金融機関(銀行等)が100%リスクを負うと言うことです。

そもそも、信用保証協会付きで融資をすると言うことは、多くの場合、借主の財務内容がそれほど良くなかったり、信用力が低いなどの理由があるわけですから、 たった20%の200万円であっても金融機関(銀行等)にとっては大きなリスクとなるわけです。

このように、「責任共有制度」が導入されることにより、中小企業の資金調達環境は 大きく変化する可能性が高いといえます。

実は、創業融資の調達手段の1つである地方自治体(都道府県や市町村)の制度融資も信用保証協会が関わっています。

ただし、創業融資に関しては、この「責任共有制度」からは除外されており、 今までとおり信用保証協会が100%保証してくれますので安心してください。

その他にも、小口資金融資や、経営安定関連保険(セーフティネット)1号〜6号に係る保証などは対象外とされています。

   

▲このページのTOP(融資〈資金調達〉の申請先)へ

3.銀行・信用金庫等の通常の融資(プロパー融資)

銀行は、世間一般では1番ポピュラーな金融機関ですが、起業(独立・開業・創業)時の資金調達という観点からすれば、1番縁遠い金融機関となります。

そもそも、銀行は民間企業であり利益を出さなければならないため、これから事業を始めようとする実績のない(信用力のない)相手に貸したくないのです。
ですので、あなたが銀行に事業計画書を持って行っても門前払いされる可能性が非常に高いです。

ただし、「2.地方自治体の制度融資」による手続きを経れば、銀行からの融資を受けることはできますが、あくまで地方自治体の斡旋があってこその制度です。

また、銀行より比較的、中小企業に近い金融機関として信用金庫があります。
信用金庫は、共同組織による地域金融機関で、信用金庫と取引するためには信用金庫に対して出資を行い会員になる必要があります。

そして、信用金庫の営業地域は限定されており、また、大企業には融資ができない制度のため、地元の中小企業のための金融機関と言えます。

したがって、日本政策金融公庫(旧:国民政策金融公庫)から開業資金の融資を受けて、地元の信用金庫に口座を開いて日々の取引をしていき、担当者に懇意を持ってもらえるようになったら追加で融資を受けていくという形が理想的です。

   

▲このページのTOP(融資〈資金調達〉の申請先)へ

4.ノンバンク

最終手段として、ノンバンク等の事業ローンがあります。

ノンバンクは融資を受けるのは比較的簡単ですが、金利が高いため返済の資金繰りが大変です。
仮にノンバンクで返済を滞った場合、あなたの信用力は低下し、後に日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)等の金融機関から融資を受けたくてもネックになります。
特に金融関係で、1度、失墜してしまった信用は、なかなか回復しません。

もう余程のことがない限りは、絶対に利用すべきではないです!

  

▲このページのTOP(融資〈資金調達〉の申請先)へ

第2章 どこが1番融資(資金調達)受けやすいか?

結論を言うと、日本政策金融公庫(旧:国民政策金融公庫)です!

起業(独立・開業・創業)をしようとする方の大半が、日本政策金融公庫(旧:国民政策金融公庫)で融資申請を行っています。

ただし、あなたにとっては初めての融資申請でも、日本政策金融公庫(旧:国民政策金融公庫)の融資担当者は、何百、何千もの起業(独立・開業・創業)の事業計画書を見てきているので、あなたの事業計画書は相当レベルの高いキチンとしたものでなければ、融資はおりません。

しかし、そこさえクリアーできれば、基本的に1番融資を受けやすい金融機関でもあります!

また、あなたの事業を始める地域の地方自治体の制度融資で合致する条件があれば、それも検討するべきです。

ただし、制度融資は、各地方自治体によってかなり異なります。都道府県だけでなく、市町村でも実施していますので、よくリサーチしてみてください。

そして、銀行や信用金庫での融資は非常に難しいですが、比較的、信用金庫の方が融資を受けやすいは確かです。
信用金庫は地元地域密着型ですので、開業後の実績、普段の取引を通じて少しづつ融資を受けられる体制を作っていけばいいでしょう。

  

▲このページのTOP(融資〈資金調達〉の申請先)へ

お問合せ・無料相談会の予約はこちら!

【起業を助け隊】 Presented by 横浜経営法務事務所     
  

お問合せ・無料相談会の予約は以下の3つの方法からお選びください!
お電話でのお問合せ(10:00〜20:00)045-222-0852
メールでのお問合せ(24時間受付中)⇒ お問合わせフォーム
ご来社での無料相談(土日の相談調整可)⇒ 交通・アクセス
 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。

 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業準備事業計【横浜経営法務事務所】チェック.jpg株式会社の設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpg会社の各種変更届出
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業の大失敗と対策【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他の法人設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他行政書士業務
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg日本公庫の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg許認可申請手続き【横浜経営法務事務所】チェック.jpgホームページの製作
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg保証協会の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg税務関連の届出【横浜経営法務事務所】チェック.jpg経営コンサルティング