食品関係営業許可申請

一口に営業許可といっても取扱う食品の種類、営業の形態によって様々な種類があります。

食品関係の営業を行うには、まず、管轄の保健所に営業許可申請を行い、基準に合致した施設をつくり、営業許可を受ける事が必要です。

そして、施設や設備が基準どおりに維持管理されているか常に点検し、食品の取扱いに十分留意して、安全で衛生的な食品を提供することが必要です。

食品関係営業許可の要件はや各都道府県（市町村）の条例によって微妙に違いますが、ＨＰの都合上、ここでは東京都の食品関係営業許可の要件の概略をご紹介します。（他の都道府県でも共通事項が多いので是非、参考にして下さい）

では、食品関係営業許可の申請手続きの流れを見ていきましょう。

まず大きな流れは、

1. 事前相談
2. 申請書類の提出
3. 施設検査の打合せ
4. 施設完成の確認検査
5. 許可書の交付
6. 営業開始

という流れになります。

施設基準に合致しているかなどを確認するため、施設の工事着工前に図面等を持参の上、事前に管轄の保健所の食品衛生担当へ相談します。

また、貯水槽使用水（タンク水）や井戸水等を使用する場合、水質検査が必要です。

衛生的な管理運営をするため、施設ごとに食品衛生責任者を置かなければなりません。

食品衛生責任者の資格者がいない場合や水質検査が未検査である場合は、早めに準備する必要があります。

施設完成予定日の１０日くらい前に必要書類を保健所に提出します。

申請に必要な書類は、下表の通りとなっています。

1. 営業許可申請書
2. 営業設備の大要・配置図
3. 許可申請手数料
4. 登記事項証明書（法人の場合のみ）
5. 水質検査成績書（貯水槽使用水、井戸水使用の場合のみ）
   ※許可後も、年１回以上水質検査を行い、成績書を保管すること
6. 食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等）

申請の際、保健所の食品衛生担当と工事の進捗状況の連絡方法や施設の確認検査の日程等について相談をします。

施設が申請のとおりか、施設基準に合致しているかを保健所の担当者が確認します。

• 検査の際は営業者が立ち会います。
• 施設基準に適合しない場合は許可になりません。

不適事項については改善し、改めて検査日を決めて再検査を受けます。

施設基準に合致していることが確認できた場合、営業許可書交付予定日のお知らせを交付します。

営業許可書交付予定日になりましたら、営業許可書交付予定日のお知らせ及び認印を持参して、保健所で営業許可書の交付を受けます。

施設基準適合確認後、許可書を作成しますが、交付までには数日かかりますので、開店日等についてはあらかじめ打ち合わせをしておきます。

営業許可書が交付されるまでは、開店できないのでご注意ください。

営業開始後は、施設や設備が基準どおりに維持管理されているか常に点検するとともに、食品の取扱い等にも十分留意して、より安全で衛生的な食品を提供するよう心がけて下さい。

食品衛生責任者の名札（１０cm以上（幅）×２０cm以上（高さ））を施設内に掲示します。

また、施設等に変更を生じたり、廃業したりした際には、保健所まで届出る必要があります。
　　　

食品関係営業を行う場合、許可施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があり、次のような義務が定められています。

• 営業者は、許可施設ごとに自ら食品衛生に関する責任者となるか、又は当該施設における従事者のうちから食品衛生責任者１名を定めて置かなければならない
• 食品衛生責任者は、営業者の指示に従い食品衛生上の管理運営に当たるものとする
• 食品衛生責任者は、食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が必要な場合は、営業者に対して改善を進言し、その促進を図らなければならない
• 食品衛生責任者は、法令の改廃等に留意し、違反行為のないように努めなければならない

食品衛生責任者になるためには、養成講習会を受講しなくてはなりません。

• 公衆衛生学（伝染病、疾病予防、環境衛生、労働衛生等）
• 衛生法規（食品衛生法、施設基準、管理運営基準、規格基準、公衆衛生法規等）
• 食品衛生学（食品事故、食品の取扱い、施設の衛生管理、自主管理等）

なお、全国標準化により、平成９年４月１日以降の修了証書は全国どこでも有効です。

次の資格を持っている方は、講習会を受けなくても食品衛生責任者になることができます。

• 栄養士
• 調理師
• 製菓衛生師
• と畜場法に規定する衛生管理責任者
• と畜場法に規定する作業衛生責任者
• 食鳥処理衛生管理者
• 船舶料理士
• 食品衛生管理者、もしくは食品衛生監視員となることができる資格を有する者