収支計画書(損益計算書) の作成

収支計画書(損益計算書)とは、会社の1年間の事業の儲けの予測(結果)を示す推移表です。

収支計画書(損益計算書)を作成する際には、現実的に達成できそうな利益で、融資を受けた借入金を返済できるかどうか、ということを念頭に置かなければなりません。

 

 項目  内容・留意点

 @売上高

単なる希望的観測の数字ではなく、客観性に基づく根拠のある、達成可能な計画数字を策定します。

 A売上原価(仕入)

原価は一般的には「売上高×原価率」で求めます。

原価率は業種や商品などによって異なりますが、業界平均値をもとにあなたの考えている販売戦略などを加味し、原価を求めます。 

 B売上総利益

売上高−売上原価(仕入)で算出

C販売管理費

固定費

 役員報酬

売上に関わらず、一定の支出が必要になる経費を固定費と言います。

 従業員給与

 法定福利費

 家賃

 減価償却費

 固定費合計

変動費

 水道光熱費

売上の規模によって比例する支出を変動費と言います。

 旅費交通費

 通信費

 広告宣伝費

 事務・消耗品

 変動費合計

D営業利益

売上総利益−(固定費+変動費)で算出

E経常利益

営業利益+営業外収益−営業外費用で算出

F税引き前利益

経常利益+特別利益−特別損失で算出

G法人税等充当額

税引き前利益×35%が目安

H当期純利益

税引き前利益−法人税等で算出

I借入金返済財源 

返済額≦当期純利益+減価償却費 

 

まず、一番最初に@売上高があり、本業で扱う商品・サービスなどの販売代金の総額です。

そして、その下にA売上原価があり、仕入などにかかった金額を表します。

その@売上高からA売上原価を引いたのがB売上総利益と呼ばれ、企業が本業で扱う商品・サービスをお客様に売って儲けた差額がこれに当たり、粗利益とも言います。

さらに、店舗の家賃や水道光熱費など仕入以外にかかる経費の総称をC販売費及び一般管理費(通称:販管費)と言います。

そして、B売上総利益からC販売費及び一般管理費を引いた本業で稼いだ利益をD営業利益と言います。

そのD営業利益に本業以外での収入(銀行預金の利息など)や支出(借入金の利息など)を加味した経営努力の成果を示した利益をE経常利益と言います。

さらに、臨時的に発生した利益(固定資産の売却など)や支出(災害によって生じた損失など)を加味した利益をF税引き前利益と言います。

そして、企業は活動する上で様々な税金を支払わなければならず、法人税・住民税・事業税などをまとめてG法人税等充当額と言います。

最後に、F税引き前利益からG法人税等充当額を引いた最終的な利益をH当期純利益と言い、株主にとっても配当原資になる重要な利益と言えます。

さらにI借入金返済財源(日本政策金融公庫や保証協会付き融資の返済)は、このH当期純利益から返済していくため、収支計画書(損益計算書)をもとに無理のない返済が可能かどうか、十分に検討して下さい!

    

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@売上高

売上高の策定は利益計画作成の中で最も重要な部分となりますが、数字の決め方には色々な考え方があり、とても難しいものです。

そして、 単なる希望的観測の数字ではなく、客観性に基づく根拠のある、達成可能な計画数字でなければなりません。

  1. 積み上げ法
    営業活動などの計画から予想される数値を積み上げる方法
    例えば、営業担当者1人が月4件、100万の売上を見込めるとした場合、営業担当者が3人なら、年間3,600万円の売上が期待できる、とします。
  2. 市場規模比較法
    公的統計や市場調査会社のデータから市場規模を求め、その中での想定シェアから求める方法
  3. 実績比較法
    過去に類似の商品や手法で販売した事あり、その実績と比較して売上規模を予想する方法
  4. 他社実績比較法
    類似商品を販売している他社の実績と比較して売上規模を予想する方法

実際には、上記の1〜4を単独で用いるのではなく、組合わせて用いることで、多面的な見方ができ、より信頼性の増す説明になるでしょう。

また、小売業や飲食・サービス業の場合は、立地環境や取り巻く商圏の特徴、競合店などについての十分な市場調査や分析が必要です。

新規開業の場合、目標経費(固定費、変動費)がある程度予定されている場合、必要売上高を試算する公式(損益分岐点売上高)があります。

この式はおおよその目安になり、策定した売上高計画が目標経費を上回る利益を上げることが可能かどうか、もし赤字になれば、

  • 目標経費を減らすことができないか
  • 売上高を増やす可能性があるかどうか
  • 変動費率(粗利益率)を引き上げできないか

などを再度検討する必要があります。

損益分岐点売上高の算式は新規創業者にとって有効な手段となりますので大いに活用してください。

以下、日本政策金融公庫が公表している業種に合わせた策定方法を列挙しましたので参考にしてください。

 

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@ 販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種(コンビニエンスストアなど)

<算式> 1u(または1坪)当たりの売上高  × 売場面積

[設例] 業種:コンビニエンスストア

  • 売場面積 100u
  • 1u当たりの売上高(月間) 16万円
    (「小企業の経営指標」による業界平均から算出)

売上予測(1ヵ月)=16万円×100u=1,600万円

 

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A 飲食店営業、理・美容業などサービス業関係業種

<算式> 客単価  × 設備単位数(席数) × 回転数

[設例] 業種:理髪店

  • 理髪椅子 2台
  • 1日1台当たりの回転数 4.5回転
  • 客単価 3,950円 月25日稼働

売上予測(1ヵ月)=3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円

   

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B 労働集約的な業種(自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など)

<算式> 従業者1人当たりの売上高  × 従業者数

[設例] 業種:自動車小売業

  • 従業者 3人
  • 従業者 1人当たりの売上高(月間) 268万円
    (「小企業の経営指標」による業界平均から算出)

売上予測(1ヵ月)=268万円×3人=804万円

    

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C 設備が直接売上に結びつき、設備単位当りの生産能力がとらえやすい業種(部品製造業、印刷業、運送業など)

<算式> 設備の生産能力  × 設備数

[設例] 業種:部品(ボルト)加工業

  • 施盤 2台
  • 1台当たりの生産能力 1日(8時間稼働)当り500個
  • 加工賃@50円 月25日稼働

売上予測(1ヵ月)=50円×500個×2台×25日=125万円

   

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※損益分岐点売上高公式(いくらの売上があればよいのか?)

売上高の算出は、基本的に実現可能な数値を把握するために行いますが、これとは別にいくらの売上高が必要なのかについても把握しておかなくてはなりません。

最低限必要な売上高を把握することで、実際の販売促進やプライスラインも明確になってきます。

この最低限必要な売上高の事を損益分岐点売上高といいます。

言い換えると損益分岐点売上高は、損失も利益も出ていない売上高となります。

当然、この金額以下の売上なら赤字となりますし、金額以上であれば黒字となります。

もし、損益分岐点売上高を達成できないようなら計画の見直しをしなければなりません。

損益分岐点売上高の計算式は

  • 損益分岐点売上高=固定費÷(100%−変動費率)

となります。

例えば、売上が200万円、固定費が100万円、変動費率が売上高対比70%の経営だったとすると、変動費は200万円×70%=140万円となり、固定費100万円と変動費140万円を合算すると合計240万円の経費がかかることになります。

つまり、売上高が200万円ですから、40万円の赤字になってしまいます。

では、上の損益分岐点売上高に当てはめて計算すると100万円÷(100%−70%)=約333万円となり、利益も出ないが損失を出さない売上高は約333万円必要になることがわかります。

策定した売上高計画が目標経費を上回る利益を上げることが可能かどうか、もし赤字になれば、

  • 目標経費を減らすことができないか
  • 売上高を増やす可能性があるかどうか
  • 変動費率(粗利益率)を引き上げできないか

などを再度検討する必要があります。

損益分岐点売上高の算式はとっても有効な手段となりますので大いに活用してください。

   

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A売上原価(仕入)

売上原価とは、売上を上げるために直接かかった費用の事を言います。

売上原価は業種ごとにおおよその原価率(商品仕入率)があります。

その売上原価は一般的に

  • 売上原価=売上高×原価率

で求めます。

例えば、飲食店なら売上の30%くらいというように業種ごとに平均が決まっています。

しかし、この場合の原価率は仕入れた商品を完売したときのものですから、見切り商品が予測される場合は原価率を修正する必要があります。

「利は元にあり」といわれているように、仕入先ごとの原価率の比較は重要です。

単に「原価率」だけで仕入先を選定するのではなく、併せて「商品の販売競争力」「支払条件」「納期」「小売店への販売促進策」などについても検討することが重要です。 

     

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B売上総利益

売上総利益は

  • 売上総利益=売上高−売上原価(仕入)

で算出され、売上高に対する比率を粗利益率とも言います。

ここが赤字なら、仕入値より安く売っているということになり、通常ではまずありえません。

粗利益率は高ければ高いほど良い訳ですが、業種によって格差があるので業種指標などで、その適否を判断することが必要となります。

粗利益率はその企業の商品力(マーチャンダイジング力)を示すバロメータであり、企業の収益性を高めるためには第一に粗利益率を高めることがポイントです。

粗利益率を高める方策としては、

  • 売価競争に巻き込まれ安易に安売りをしない
  • 仕入原価をできるだけ低く抑え、在庫管理を徹底する
  • マーチャンダイジング(製造業の場合、製品政策)の強化

などを検討していく必要があります。

    

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C販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、商品やサービスを生み出すために直接要した費用ではないものの、企業を運営するために必要な費用を言います。

  1. 積み上げ法
    想定される経費を積み上げる方法
    一見、最も現実的に見えるかもしれませんが、仮定が多い上、抜けも生じやすく、最終的に積み上げた金額は現実から大きく乖離してしまう可能性が高いものです。
  2. 利益率法
    売上高を基準に予想される利益率から経費を逆算する方法
    事業が安定して回っている場合には有効な場合が多いのですが、事業立上期には採用しにくいのが普通です。

現実的には、事業立上期には、積み上げ法を用い、安定期には利益率法を採用すると良いでしょう。

さらに販売費及び一般管理費は

  1. 固定費
  2. 変動費

の2つに大別します。

固定費とは、売上や仕入の規模に関わらず一定の金額が発生する費用の事で、

  • 役員報酬
  • 正社員を雇用した場合の従業員給与と法定福利費(※1)
  • 事務所や店舗の家賃
  • リース料、保険料などの定額払いの費用
  • 固定資産がある場合の減価償却費(※2)

などが挙げられます。

一方、変動費とは、売上や仕入の規模に比例して発生する費用(固定費以外の残った部分が変動費)の事で、

  • 水道光熱費
  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 広告宣伝費
  • 事務・消耗品費

などが挙げられます。

固定費と変動費の分類に正式な決まりがあるわけではありませんが、固定費と変動費両方の性質が含まれている場合は、より性質の強い方に分類すればいいでしょう。

費用を固定費と変動費に分類すれば「※損益分岐点売上高公式(いくらの売上があればよいのか?)」で記載したように十分な利益が確保できるかシュミレーションに使えます。

 

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※1 法定福利費

法人と従業員5人以上の個人事業の場合、社会保険への加入義務があり、従業員を1人でも雇用すれば労働保険に加入しなければなりません。

そして、健康保険料、厚生年金、雇用保険(会社分負担)、労災保険などの社会保険料や労働保険料を法定福利費と言います。

この法定福利費は、人件費の15%を目安に考えておけば良いでしょう。

    

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※2 減価償却費

固定資産を購入した場合、その固定資産を購入した年度に一括で経費計上せず、減価償却費と言う方法で毎年分割して費用計上していきます。

例えば、100万円の自動車であれば、毎年20万円ずつ減価償却費として計上し、5年かけて経費にしてしまう、ということになります。

その固定資産を何年で償却するか、というのは法律で決まっており、国税局が資産の種類ごとに公表している「耐用年数表」を用います。

さらに、減価償却には、

  • 定額法=取得価格×償却率(1÷耐用年数)
  • 定率法=未償却残高×償却率(定額法の償却率×2.5)

という2つの方法に大別され、1年目、2年目の償却費が大きく設備購入した資金を早く費用化できる定率法を選ぶ会社が実際には多いです。

但し、起業時においては、新規事業を検討する目安として簡単に計算できる定額法で収支計画書に反映すればよいでしょう。

結局、定額法でも定率法でも償却の途中経過が違っても費用化できる最終的な金額は同じになります。

銀行が融資する際、減価償却費には重要な関心を払いますので基本的な考え方は押さえておきましょう!

     

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D営業利益

営業利益は、

  • 営業利益=売上総利益−販売費及び一般管理費(固定費+変動費)

で算出されます。

売上総利益で充分な利益を出していても、販売費及び一般管理費がかかり過ぎるとあまり営業利益が残りません。

そこで、販売費及び一般管理費がかかり過ぎていないかなどチェックする必要があります。

販売費及び一般管理費の中では、人件費や広告費が大きな割合を占めている場合が多く、業績を改善するためにリストラによって人件費を減らそうとしている企業も多くなっています。

この営業利益を見ると、いかに効率的に本業の儲けが出ているかがよく分かります。

    

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E経常利益

経常利益は、

  • 経常利益=営業利益+営業外収益−営業外費用

で算出されます。

営業利益に本業以外での収入(銀行預金の利息など)や支出(借入金の利息など)を加味した利益で、経営努力の成果を示します。

本業の儲けである営業利益が同じでも銀行から多くの融資を受けている会社は、その分、支払利息が多くなりますので経常利益が小さくなります。

この経常利益は、会社の業績を判断する数値として最も重視されます。

    

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F税引き前利益

税引き前利益は、

  • 税引き前利益=経常利益+特別利益−特別損失で算出

で算出されます。

経常利益に臨時的に発生した利益(固定資産の売却など)や支出(災害によって生じた損失など)を加味した利益となります。

特別利益や特別損失は、その年限りの臨時的な項目ですが、これらの項目を見ると不良債権や固定資産が処分されたなどリストラが進行中であるといった内容などが読み取れます。

但し、起業時においては、特別利益や特別損失を考慮する必要はありません。

    

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G法人税等充当額

企業は活動する上で様々な税金を支払わなければならず、法人税・住民税・事業税などをまとめて法人税等充当額と言います。

3つ合わせた一般的な実効税率は40%が標準ですが、中小企業の場合は35%の税金計算をすれば十分でしょう。

   

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H当期純利益

当期純利益は、

  • 当期純利益=税引き前利益−法人税等充当額

で算出されます。

当期純利益は、配当原資にもなりますので、株主にとっても重要な利益ともいえます。

独立・開業当初は、赤字になることが多いと思いますが、徐々に利益が出る体質にもっていけるか、という「伸び率」を金融機関の担当者は評価します。

    

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I借入金返済財源

金融機関の最大の関心事は、「貸した金が返せるか」の一言に尽きます。

  • 借入金の返済財源≦当期純利益+減価償却費

その場合、実際には社外に流出しない非現金の支出として計上している減価償却費を当期純利益に足す必要があります。

そして、その合計金額が返済元本を上回っているかどうかが、銀行から借りたお金を十分に返済できるかどうかの大きな目安となります。

但し、実際には、独立・開業した1年目からプラスになることでは容易ではありませんので、創業当初の一時的な赤字は、恒常的な赤字とは区別して判断してくれますので、2年目以降黒字に転換していくよう現実的な計画を立てていきましょう。

また、返済計画は多少余裕を持って策定(借入期間を長くしたり、据え置き期間を活用するなど)するのも重要ポイントです。

    

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