障がい福祉サービス事業指定申請

障害者自立支援法における障がい福祉サービス事業を始めるには、サービスの種類及び事業所ごとに都道府県知事の指定を受けなければなりません。

サービスによって指定の要件が異なるため、事前に確認する必要があります。

   









居宅介護 居宅で、入浴・排泄・食事等の介護を行います。
重度訪問介護 常時介護を要する障害者に、入浴・排泄・食事等の介護、外出時の移動中の介護を行います。
行動援護 障害者が行動する際の危険を回避するための援護や外出時の移動介護等を行います。
療養介護 医療機関で医療や介護を必要とする障害者に、療養上の管理・看護・介護、日常生活の世話等を行います。
生活介護 障害者支援施設で、手工芸や軽作業等の活動の場を提供し、介護や日常生活上の支援を行います。
児童デイサービス 施設に通う障害児に、日常生活の基本動作の指導や集団生活へ適応できるよう訓練を行います。
短期入所
(ショートステイ)
介護者が病気などの理由で介護できない場合に、施設に短期間入所させ、入浴・排泄・食事等の介護を行います。
重度障害者等包括支援 常に介護が必要な重度の障害者に、居宅介護等の複数のサービスを包括的に提供します。
共同生活介護
(ケアホーム)
介護が必要である障害者に、住まいの場を提供し、日常生活のお世話や介護等を行います。
施設入所支援 生活介護または就労移行支援もしくは自立訓練のサービスを利用する障害者に対して、主に夜間に障害者支援施設で介護等を行います。





自立訓練 機能訓練 身体障害者に対してリハビリテーションや歩行訓練等の身体機能向上のための訓練を行います。
生活訓練 知的障害者・精神障害者に対して食事や家事等の生活をするための能力を向上させるために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業に就職を希望する65歳以下の障害者に対して、就労への移行に向けた訓練・指導、および企業での職場実習や職場探し等のサポートを行い、職場への就労・定着の支援を行います。
就労継続支援 雇用型(A型) 障害者と雇用契約を交わして就労の機会を提供し、一般企業への就職に向けた訓練・指導を行います。
非雇用型(B型) 障害者と雇用契約を交わさずに就労の機会を提供し、就労への移行に向けた訓練・指導を行います。
共同生活援助
(グループホーム)
介護の必要のない障害者に、住まいの場を提供し、日常生活のお世話を行います。

     

個々の障害のある人々の障害程度や心身の状況、置かれている環境をふまえ、利用者個人に支給決定が行われる「自立支援給付」と地域の実情に応じたサービスを提供できるよう市町村が自主的に実施する「地域生活支援事業」に大別されます。

さらに、「自立支援給付」は、障害者に対して介護等のサービスを主に提供する「介護給付」と、障害者に対して自立した日常生活や社会生活が送れるように訓練等のサービスを主に提供する「訓練等給付」の2つに分かれます。

障がい福祉サービスは様々なサービスの種類がありますが、事業者は1つのサービスを提供するだけでなく、複数のサービスを組み合わせて提供することもできます。

    

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障がい福祉サービス事業を始めるための要件

障がい福祉サービス事業を始めるには、業所を設置しようとする都道府県知事の指定を受ける必要があります。

この指定は、サービスの種類及び事業所ごとに受けなければなりません。

したがって、複数のサービスを組み合わせて提供しようとする場合は、それぞれのサービスごとに指定を受ける必要があります。

そして、指定を受けるための要件は、指定を受けようとするサービスの種類によって違いますが、各サービス共通の要件として、以下のような要件を満たす必要があります。

  • 申請者が法人であること(株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人など)
  • 定款の目的に障がい福祉サービス事業を行う旨の記載があること
  • サービスごとの人員基準を満たしていること
  • サービスごとの設備・施設基準を満たしていること
  • サービスごとの運営基準を満たしていること

これらの要件を満たすために必要な定款の変更手続き・人員の確保・設備や施設の改修工事等については、申請時には完了していることが原則となります。

また、各都道府県の独自のルールがありますので、管轄の各都道府県担当課に事前に確認する必要があります。

   

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障がい福祉サービス事業者指定を受けるためのポイント

  1. 人員基準に関すること
    各サービス共通の人員基準として、「管理者」の配置が必要となります。
    管理者は、 原則管理業務に携わるものとし、管理業務に支障がなければ、他の職務を兼務することができます。
    このほか、サービスごとに「サービス提供責任者」、「サービス管理責任者」、「サービス提供職員(医師、看護職員、理学療法士又は作業療法士、生活支援員等)」などの人員が一定数以上必要となります。
    これらの責任者、職員になるためには、資格や実務経験が必要なものがありますので、サービスごとにどのような人員が必要か確認しなければなりません。
    特に注意が必要となる職種は「サービス管理責任者」です。
    3年〜10年の実務経験を要し、その上で、「相談支援従業者研修」及び「サービス管理責任者研修」の両研修を受講する必要があります。
  2. 設備・施設基準に関すること
    設備基準においては、事務室や相談等に応じるスペースなど、各サービスを提供するために必要な設備や備品等を備えることが必要となります。
    設備・施設基準で特に注意する必要があるのは、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設についてです。
    これらのサービスは、利用者がその施設に通い、作業を行ったり、居住したりする場であるため、建物の安全性が確認できる書類の提出が求められます。
    立地や家賃など、物件を選ぶ際の条件は様々ありますが、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設を実施したいのであれば、まず、「建築確認済証」と「検査済証」があるかどうかを確認してください。
  3. 運営基準に関すること
    ・サービスの提供期間が限られている(18ヶ月〜36ヶ月)ものがある
    ・工賃について、3,000円を下回ってはいけないものがある
    ・医療機関との連携や支援体制を整えなければならないものがある

    

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各サービスの種類ごとの要件(指定基準)について

以下の各サービスの種類ごとに、

  1. 居宅介護・重度訪問介護の指定基準
  2. 生活介護の指定基準
  3. 就労継続支援(雇用型・非雇用型)

人員基準、設備・施設基準、運営基準を説明していきます。

   

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1.居宅介護・重度訪問介護の指定基準

     

 

資格要件




管理者

原則として管理業務に携わるもの
※管理業務に支障がない場合はサービス提供責任者と兼務可

なし


サービス
提供責任者

 

事業所ごとに、常勤、専従の従業者であって、事業の規模に応じて1人以上の者
※管理者との兼務可
介護福祉士、1級または2級修了者であって3年以上の実務経験

サービス
提供職員

常勤換算法で2.5人以上(※1) 介護福祉士、1級、2級または3級課程の修了者(※2)



事務室

事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用の事務室

受付等

利用申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース

設備・備品等

必要な設備及び備品等を確保し、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する

    

※1常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法を言います。

※2サービス提供職員については、当分の間、平成18年9月30日において現に居宅介護事業に従事した経験がある者であって、都道府県知事が必要な知識および技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けた者についても従事することを可能としています。

    

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2.生活介護の指定基準

         

  資格要件

管理者 原則として管理業務に従事するもの なし
※管理業務に支障がない場合は、他の職務と兼務可
従業者 サービス
管理責任者
利用者数60人以下:1人以上

利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

※1以上は常勤
実務経験(3〜10年)
障害者相談支援従業者研修及びサービス管理責任者研修の修了者
医師 日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(嘱託でも可)  
看護職員
(※)
生活介護の単位ごとに、1以上  
理学療法士
又は
作業療法士
(※)
利用者に対して、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数  
生活支援員
(※)
生活介護の単位ごとに、1人以上
※1人以上は常勤
 

訓練・作業室 作業又は訓練に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
相談室 パーテーション等の間仕切りを設けること
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備

施設入所支援を併せて利用する者については、居宅サービス等の利用により、利用者が居宅において日常生活を営むことが可能になるかどうかを定期的に評価し、可能と認められる場合は、利用者の希望等を勘案し、必要な援助を実施する
利用者の心身の状況や移行を踏まえた生産活動の実施、その場合における工賃の支払い方法等を明確化する

    

※看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算で障ネ〜障ハに掲げる平均障害程度区分に応じ、それぞれ1〜3に掲げる数

  1. 平均障害程度区分が障ミ未満:利用者数を6で除した数以上
  2. 平均障害程度区分が4以上5未満:利用者数を5で除した数以上
  3. 平均障害程度区分が5以上:利用者数を3で除した数以上

常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法を言います。

         

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3.就労継続支援(雇用型・非雇用型)

     

  

資格要件

管理者 原則として管理業務に従事するもの
※管理業務に支障がない場合は、他の職務と兼務可
なし

サービス
管理責任者

利用者数60人以下:1人以上


利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上


※1以上は常勤

実務経験(3〜10年)
障害者相談支援従業者研修及び
サービス管理責任者研修の修了者
職業指導員
及び
生活支援員
職業指導員の数:1以上

生活支援員の数:1以上

※1人以上は常勤
職業指導員・生活支援員の総数:
常勤換算(※)で、利用者数を10で除した数以上
 

訓練・作業室 作業又は訓練に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
相談室 パーテーション等の間仕切りを設けること
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備

雇用型 利用者と雇用契約を締結するとともに、労働基準法等関係法規を遵守する
非雇用型 生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額を、生産活動に従事している者に工賃として支払う
工賃支払いの目標水準を、自ら設定し、都道府県、市町村、利用者等に対して公表する
毎年度の工賃の支払い実績額を、都道府県、市町村へ報告しなければならない
利用申込者に対し、直近の工賃支払いの実績額を提示しなければならない
事業所の平均工賃は、月額3,000円を下回ってはならない

     

※常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法を言います。

     

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障がい福祉サービス事業者指定を受けた後の手続き

「変更届」「休止届」「再開届」「廃止届」等、各届出に必要な書類、書類の提出先は各都道府県により多少異なりますが、以下の項目は事業所の実情に応じて届け出ることが義務付けられています。

また、障がい福祉サービス事業者指定を受けた後は、6年ごとに更新手続が必要となります。

  1. 変更届
    指定事業者・施設は、指定を受けた内容に変更があった場合には、その変更に係る事項について「変更届」を提出する必要があります。
    <変更届が必要な場合>
    @事業所・施設の名称及び所在地が変更になった場合
    A申請者の名称・主たる事務所の所在地、代表者の氏名が変更になった場合
    B定款が変更になった場合
    C管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者及び相談支援専門員の氏名、経歴及び住所が変更になった場合
    D運営規程が変更になった場合
    E主たる対象者が変更になった場合
    F建物の構造、事業所の平面図、設備の概要が変更になった場合
  2. 休止届
    職員の急な退職等によって、一時的に事業者としての要件を満たさなくなった場合で、かつ事業継続の意思を有する場合等は、「休止届」を届け出る必要があります。
  3. 再開届
    2の休止届を提出した事業所が、事業を再開するためには、「再開届」を提出する必要があります。
  4. 廃止届
    事業を廃止する場合には、「廃止届」を提出する必要があります。

    

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