障がい福祉サービス事業指定申請

障がい福祉サービス事業を始めるには、事業所を設置しようとする都道府県知事の指定を受ける必要があります。

この指定は、サービスの種類及び事業所ごとに受けなければなりません。

したがって、複数のサービスを組み合わせて提供しようとする場合は、それぞれのサービスごとに指定を受ける必要があります。

そして、指定を受けるための要件は、指定を受けようとするサービスの種類によって違いますが、各サービス共通の要件として、以下のような要件を満たす必要があります。

• 申請者が法人であること（株式会社、合同会社、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人など）
• 定款の目的に障がい福祉サービス事業を行う旨の記載があること
• サービスごとの人員基準を満たしていること
• サービスごとの設備・施設基準を満たしていること
• サービスごとの運営基準を満たしていること

これらの要件を満たすために必要な定款の変更手続き・人員の確保・設備や施設の改修工事等については、申請時には完了していることが原則となります。

また、各都道府県の独自のルールがありますので、管轄の各都道府県担当課に事前に確認する必要があります。

1. 人員基準に関すること
   各サービス共通の人員基準として、「管理者」の配置が必要となります。
   管理者は、 原則管理業務に携わるものとし、管理業務に支障がなければ、他の職務を兼務することができます。
   このほか、サービスごとに「サービス提供責任者」、「サービス管理責任者」、「サービス提供職員（医師、看護職員、理学療法士又は作業療法士、生活支援員等）」などの人員が一定数以上必要となります。
   これらの責任者、職員になるためには、資格や実務経験が必要なものがありますので、サービスごとにどのような人員が必要か確認しなければなりません。
   特に注意が必要となる職種は「サービス管理責任者」です。
   ３年〜１０年の実務経験を要し、その上で、「相談支援従業者研修」及び「サービス管理責任者研修」の両研修を受講する必要があります。
2. 設備・施設基準に関すること
   設備基準においては、事務室や相談等に応じるスペースなど、各サービスを提供するために必要な設備や備品等を備えることが必要となります。
   設備・施設基準で特に注意する必要があるのは、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設についてです。
   これらのサービスは、利用者がその施設に通い、作業を行ったり、居住したりする場であるため、建物の安全性が確認できる書類の提出が求められます。
   立地や家賃など、物件を選ぶ際の条件は様々ありますが、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設を実施したいのであれば、まず、「建築確認済証」と「検査済証」があるかどうかを確認してください。
3. 運営基準に関すること
   ・サービスの提供期間が限られている（１８ヶ月〜３６ヶ月）ものがある
   ・工賃について、３，０００円を下回ってはいけないものがある
   ・医療機関との連携や支援体制を整えなければならないものがある

以下の各サービスの種類ごとに、

1. 居宅介護・重度訪問介護の指定基準
2. 生活介護の指定基準
3. 就労継続支援（雇用型・非雇用型）

人員基準、設備・施設基準、運営基準を説明していきます。

※看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算で障ネ〜障ハに掲げる平均障害程度区分に応じ、それぞれ１〜３に掲げる数

1. 平均障害程度区分が障ミ未満：利用者数を６で除した数以上
2. 平均障害程度区分が４以上５未満：利用者数を５で除した数以上
3. 平均障害程度区分が５以上：利用者数を３で除した数以上

常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は、３２時間を基本）で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法を言います。

「変更届」「休止届」「再開届」「廃止届」等、各届出に必要な書類、書類の提出先は各都道府県により多少異なりますが、以下の項目は事業所の実情に応じて届け出ることが義務付けられています。

また、障がい福祉サービス事業者指定を受けた後は、６年ごとに更新手続が必要となります。

1. 変更届
   指定事業者・施設は、指定を受けた内容に変更があった場合には、その変更に係る事項について「変更届」を提出する必要があります。
   ＜変更届が必要な場合＞
   ①事業所・施設の名称及び所在地が変更になった場合
   ②申請者の名称・主たる事務所の所在地、代表者の氏名が変更になった場合
   ③定款が変更になった場合
   ④管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者及び相談支援専門員の氏名、経歴及び住所が変更になった場合
   ⑤運営規程が変更になった場合
   ⑥主たる対象者が変更になった場合
   ⑦建物の構造、事業所の平面図、設備の概要が変更になった場合
2. 休止届
   職員の急な退職等によって、一時的に事業者としての要件を満たさなくなった場合で、かつ事業継続の意思を有する場合等は、「休止届」を届け出る必要があります。
3. 再開届
   ２の休止届を提出した事業所が、事業を再開するためには、「再開届」を提出する必要があります。
4. 廃止届
   事業を廃止する場合には、「廃止届」を提出する必要があります。

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