2.生活介護の指定基準

         

  資格要件

管理者 原則として管理業務に従事するもの なし
※管理業務に支障がない場合は、他の職務と兼務可
従業者 サービス
管理責任者
利用者数60人以下:1人以上

利用者数61人以上:1人に、利用者数が60人を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

※1以上は常勤
実務経験(3〜10年)
障害者相談支援従業者研修及びサービス管理責任者研修の修了者
医師 日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(嘱託でも可)  
看護職員
(※)
生活介護の単位ごとに、1以上  
理学療法士
又は
作業療法士
(※)
利用者に対して、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数  
生活支援員
(※)
生活介護の単位ごとに、1人以上
※1人以上は常勤
 

訓練・作業室 作業又は訓練に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること
相談室 パーテーション等の間仕切りを設けること
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備

施設入所支援を併せて利用する者については、居宅サービス等の利用により、利用者が居宅において日常生活を営むことが可能になるかどうかを定期的に評価し、可能と認められる場合は、利用者の希望等を勘案し、必要な援助を実施する
利用者の心身の状況や移行を踏まえた生産活動の実施、その場合における工賃の支払い方法等を明確化する

    

※看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算で障ネ〜障ハに掲げる平均障害程度区分に応じ、それぞれ1〜3に掲げる数

  1. 平均障害程度区分が障ミ未満:利用者数を6で除した数以上
  2. 平均障害程度区分が4以上5未満:利用者数を5で除した数以上
  3. 平均障害程度区分が5以上:利用者数を3で除した数以上

常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法を言います。

         

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