会社設立後の許認可届出

株式会社設立後に注意をしなければいけないのは、自分のビジネスが官公署の営業許可(許認可)が必要な業種である場合です。

営業許可が必要な業種で、その許認可を受けずに営業をすると、営業停止や罰金などの処分を受けますので、該当するかどうか必ず確認したうえで許可を受けて営業しましょう。

また、営業許認可の取得には定款や登記簿謄本の事業目的にその業種が記載されていることが必要です。

定款の事業目的に許認可の文言を追加したり、変更する場合は3万円の費用がかかりますので注意して下さい!

以下は代表的な許認可の種類になりますので、是非、参考にして下さい。

会社設立後に必要な業種の営業許認可一覧表

下記の一覧表は営業許可が必要な業種の一部になります。

これ以外にも許認可が必要な業種は沢山ありますので、起業や会社設立前に自分がやろうとするビジネスに許認可が必要なのか是非、調べ事業目的に記載しましょう!

 

業種

許可・届出

許認可権者

不動産業 宅地建物取引業免許 国土交通大臣又は
都道府県知事
建設業 建設業許可 国土交通大臣又は
都道府県知事
旅行業 旅行業登録 国土交通大臣又は
都道府県知事
旅行代理業 旅行業者代理業登録 都道府県知事
飲食店 食品営業許可 保険所
ホテル・旅館 旅館業営業許可 保険所
美容院 美容所開設届出 保険所
理髪店 理容所開設届出 保険所
クリーニング店 クリーニング所開設届出 保険所
貸金業 貸金業登録 財務局長又は都道府県知事
中古品販売 古物商許可 公安委員会
風俗営業 風俗営業許可 公安委員会
警備業 警備業認定 公安委員会
探偵業 探偵業の届出 公安委員会
介護事業 介護事業指定 都道府県知事
産業廃棄物処理業 産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物処分業許可
都道府県知事
人材派遣業 一般労働者派遣事業許可
特定労働者派遣事業届出
厚生労働大臣
酒の販売 酒類販売業免許 税務署長
タバコの販売 酒類販売業免許 財務局長
倉庫業 倉庫業登録 国土交通大臣
タクシ−業 一般乗用旅客自動車運送事業許可 国土交通大臣
トラック運送業 一般貨物自動車運送事業経営許可 運輸局長
軽トラック運送業 貨物軽自動車運送事業経営届出 運輸局長
自動車分解整備業 自動車分解整備事業認証 運輸局長

   

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