個人情報保護方針について

世界規模でインターネットを中心とするIT革命が進行し、生活者の嗜好は多様化、分散化しました。それにより私たちは、従来とは異なる対応を求められています。

根底にあるものはお客様中心の考え方です。言い換えれば、お客様の情報を大切にしながら双方向のワン トゥ ワンの関係を築くという考え方です。

横浜経営法務事務所及び関連会社である株式会社SDJではパーソナライズされたサービスを提供し、お客様に感動していただけるサービスを追求し続けます。

そして、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護をした上で、安心してご利用いただける商品やサービスを提供するために、個人情報保護士を取得し、信頼して個人情報を提供してくださった皆様との信頼関係を何よりも大切にいたします。

また、行政書士法12条では「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない」と規定されており、その信頼を失わないために、以下に定める個人情報保護方針に則り、皆様の個人情報の取扱には細心の注意を払っていきます。

1 利用目的による制限

  • 個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定致します。
  • 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは原則致しません。
  • 特定された利用目的は下記のとおりです。
      業務遂行の為の情報管理、情報収集、書類の発送及び連絡のため
      商品や書類等の発送のため
      ご質問やお問合わせ等に対してお返事をするため
      資料請求の申込みに対してお返事と資料を発送するため
      お客様に有益と思われる商品・サービス・セミナー等の情報をお知らせするため
      小冊子請求の際のアドレス及び氏名等はメールマガジン発信のため使用します。
      お客様を特定できない統計やお客様の声として開示する場合
       その他 上記に付随する事項

2 適正な取得

  • 偽りその他不正の手段により個人情報を取得致しません。
  • 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表致します。
  • 本人から直接個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示致します。 

3 正確性の確保

  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努力いたします。

4 安全性の確保

  • 取り扱う個人のデータの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  • 個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、従業者・委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  • 本人の同意を得ない個人データの第三者提供を原則禁止しております。

5 第三者への情報提供について

原則として、お客様の承諾を得た当事務所及び関連会社以外の第三者に提供、開示等は一切いたしません。また関連業務の承継先には個人情報の漏洩や再提供等しないよう、適切な管理を義務づけます。しかし以下に関しては、適切な判断の元に利用させていただく場合がございます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • 行政書士業務の遂行に係り、官公署へ書類を提出する場合
  • 開示先、開示情報内容を特定したうえで、お客様の同意がある場合
  • 業務の一部・全部を他の守秘義務を有する専門家に委託する場合

6 透明性の確保

  • 個人情報の取扱いに当たっては、本人が適切に関与し得るよう配慮致します。

7 対応

  • 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を致します。

ログの取得について

横浜経営法務事務所では、ログに記録された利用者の皆さまのIPアドレスを、主として下記の目的で利用します。ただし、ログファイル内のIPアドレス、ブラウザの種類、ドメイン・ネーム、アクセス回数からお客様の個人情報を特定することはありません。

  • サーバーで発生した問題の原因を突き止め解決するため
  • サイト管理のため

クッキーについて

横浜経営法務事務所の各サイトは、クッキーを使用することがあります。クッキーは、サイトが利用者のブラウザに送信する小規模の情報で、利用者のPCにファイルとして格納されることもあります。クッキーの使用により、サイトは利用者がどのページを訪れたかなどを記録できます。また、ショッピングシステムのページなどでは、クッキーと利用者の皆さまが登録された情報を組み合わせてサービスを提供する場合があります。 横浜経営法務事務所では、主として下記の目的でクッキーを利用します。

  • 利用者の皆さまの「お申込み・お買い物かご」等の移動を追跡するため
  • 利用者の皆さまが毎回パスワードを入力しなくてもすむようにするため
  • ホームページや電子メールなどの内容を利用者の皆さまがより満足いただけるよう改良したり、個々の利用者に合わせてカスタマイズしたりするため
  • 利用者の皆さまの関心事に合わせてサービスを提供するため

クッキーの利用で入手した情報を統計的に処理した集約情報を公表することがあります。これには、個々の利用者を識別できる情報は含みません。
利用者の皆さまは、ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたりできます。弊社の各サイトのサービスには、クッキーなしではサービス内容に制限が発生したり利用できない場合もあります。

通話内容の録音について

横浜経営法務事務所へお問合せを頂いた際、通話内容を以下の利用目的のために録音する場合があります。

  • お客様からの各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため
  • お客様に当事務所の他部署から対応させていただく際に、正確な社内連絡を行うため
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