【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。
起業・融資支援コンサルティング
横浜経営法務事務所
〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階
よくある大失敗のＴＯＰ５として
等があげられます。
開業後に想定外の出費が発生し、運転資金を予想以上に使ってしまったという方が非常に目立ちます。
起業の基本は「初めは小さく、そして徐々に大きく」が大原則となり、抑えられる費用は抑え、かけるべきものは何かを見極めて資本投下をしていくようにしましょう！
但し、飲食店などの設備などを中古品で購入する際は、耐久年数やメーカー保証の有無をしっかり確認しておかないと、ここぞという時に故障して、商機を逸してしまっては意味が無くなります！
安物買いの銭失いにならないようによく検討しましょう！
以下、具体事例と対策を見ていきましょう！
起業家は一国一城の主ということで、無理して都心にオフィスを借りてしまった。
事業がスタート後、思ったよりも売上が上がらず、利益も当然出ない。。。
あっという間に運転資金が減っていき、不安も増長していく。
形から入りたくなる気持ちもわかりますが、売上は無くとも家賃や人件費などの固定費は毎月、確実に出ていく経費となります。
スタート後の売上げ見込みが無いのなら、家賃や人件費等の固定費を出来る限り抑えるべきです。
今はインタ―ネットなどの通信環境の発達により、自宅兼オフィスでも仕事が出来ます。
どうしても自宅とは別のオフィスが欲しいのなら、レンタルオフィスに入居するという方法もあります。
本来の実力を発揮する前に経費倒産しないように、起業・創業間もない間の固定費は出来る限り、抑えましょう！
狙っていた物件が空いたため、すぐに日本政策金融公庫へ。
しかし、公的融資が下りず、消費者金融から融資を受けて何とか開業はしたはいいが。。。
高金利が足かせとなり、黒字化の目処が立たず。
高い金利で支払額がかさむとビジネスへのモチベーションが下がるのはもちろんのこと、元本すら返せず、金利返済のためにまた借りるといった自転車操業に陥る可能性が非常に高くなります。
絶対に開業資金調達のために消費者金融など高利融資に手を出してはいけません！
そして、どんなことがあっても闇金に手を出すのは言うまでもないこと！
事業計画が実現可能性の高い内容であれば、日本政策金融公庫等の融資を受けられる可能性は高いのですが、下りなかったということは、自己資金が余りにも少ないか、事業計画の正当性・妥当性がないか、といった可能性が非常に高い場合が多いです。
詳細は、 「融資が受けられる条件」 をご参照ください。
開業資金の半分程度は、自分でまかなう努力をしましょう！
退職前に取引先からご祝儀がてらの大きな受注を頂き、幸先良しと思っていたですが、支払は手形で入金は数ヶ月後！
当面の新規受注もなく、運転資金が苦しい。。。
建設業界などの業界によっては、今でも手形での支払いを商習慣とする業界があります。
手形とは、会社の信用力をもって、現実の支払いを先延ばしにするために使われる有価証券で、手形に記載された支払い期日まで代金を受取ることが出来ません。
いくら信用がある会社とはいえ、支払いまでの期日が長いと、支払われなくなる確率も高まります。
現実としては難しいかもしれませんが、手形ではなく、現金取引にしてもらえるか、分割での現金振込みにしてもらえるか、交渉してみる価値はあるでしょう！
いずれにしろ、顧客の支払い方法や支払いサイトは、しっかり調査してから取引をしましょう。
開業後間もなく、小額取引の継続が続いていたところ、大型発注が！
支払いの遅延も無く、信用して納品したが、支払期日にも振込みが無く、先方とも連絡がつかない。。。
起業家たるもの、いい話が舞い込んできた時は、まずは疑ってかかるくらいの慎重さを持っておくべき！
このケースは、取り込み詐欺と言われる犯罪で、小額取引の継続で相手を信用させ、大型発注で商品を持ち逃げするというもの。
最近では、私書箱を使ってこのような詐欺を行う組織も増えています。
新規の大型取引で心配な場合は、先払いを交渉する、信用調査会社のデータベースで会社の実績を調べるなど、対策を取っておくべきである！
起業家は、どんな時でも自己責任であることを肝に銘じておくべきである！
会社を設立して３期目が終了！
売上も順調でビジネスが進んでいると安堵していたら、消費税の支払い通知が。。。
会社の口座には現金がない。。。
資本金１０００万円未満の会社は設立後２年間は、消費税の免税措置を受けられますが、３期目以降はその２期前の売上が１０００万円超であれば、消費税の課税対象となります。
消費税の納税通知は、会社を設立して４期目に入った頃にやってくるため、すっかり忘れて金策に走る経営者が非常に多いものです。
当然、消費税以外にも法人税や経費等の支払いが発生するため、税金の支払いスケジュールを念頭において資金繰りやキャッシュフロー計算をしておく必要があります。
事前に顧問税理士に相談しておくのも１つの方法です。
初めての起業（独立・開業・創業）を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか？融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい？
適切な会社設立方法は？見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。
起業支援事前相談会内容＜起業編＞
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＜会社設立編＞
資本金はいくらにすれば・・・
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