古物営業許可申請

古物の売買等は、その性質上盗品等の犯罪被害品が混入する可能性が高く、これを野放しにすると犯罪被害品が社会に流通し、結果的に犯罪を助長してしまうおそれがあります。

そこで、各種義務を果たして頂くことによって、窃盗その他の犯罪の防止を図り、併せて被害が迅速に回復出来る社会を維持していこうというのが古物営業法です。

古物営業には大きく分けて

1. 古物商
   古物を自ら又は他人の委託を受けて、売買又は交換をする営業（リサイクルショップ等）
2. 古物市場主
   古物商間での古物の売買又は古物の交換のための市場（通常はオークションのような競り売りの方法）を経営する営業
3. 古物競りあっせん業
   古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法（いわゆるインターネットオークションでの競りの方法）により行う営業

の３つの分類があり、営業形態に合わせてそれぞれの古物営業許可の申請をしていく必要があります。

古物営業法でいう「古物」とは

• 一度使用された物品
• 使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの
• これらの物品に幾分の手入れをしたもの

を指します。

したがって、一度ユーザーの手に渡ったものを対象とするものであり、メーカー→卸売り→小売りという通常の流通段階にあるものは除外されます。

現在、古物営業法施行規則では古物を次の１３品目に分類しており、営業所ごとに取扱う品目を定めて申請します。

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾品類
4. 自動車
5. 自動二輪車及び原動機付自転車
6. 自転車類
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機械工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

次の基準に該当する者は、古物営業許可を受ける事が出来ません。

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2. 禁錮以上の刑に処せられたり、一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから５年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
6. 営業所又は古物市場ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
7. 法人で、その役員のうちに上記１〜４までのいずれかに該当する者があるもの

※法律等の改正により、案内内容に変更が生じることがあります。

古物営業許可申請手数料は、以下の通りとなっています。 

• 新規許可申請・・・１９，０００円
• 許可証の書換え申請・・・１，５００円
• 許可証の再交付申請・・・１，３００円

よくご質問を受ける古物営業許可申請のＱ＆Ａをまとめました。

1. 「古物」とはどのような物をいうのですか？
2. 既に「古物」となっている物品を購入して売却する行為は、すべて古物営業に該当しますか？
3. 小売店から購入した物を営業として売却する場合、「古物営業」になりますか？
4. 自分で使っていた物をオークションで売りたいと思いますが許可は必要ですか？
5. お客さんに売った商品を買い戻して、それを他に転売する場合も、許可が必要ですか？
6. 無償で譲り受けた古物を販売する場合も許可は必要ですか？
7. 新品を販売するに当たり、お客さんが持っているものを「下取り・値引き」する場合も許可が必要ですか？
8. 外国に行って雑貨などを買ってきて、日本で売る場合は、許可が必要ですか？
9. レンタル事業を行う場合は、古物商の許可が必要ですか？
10. 個人で古物商の許可を取得しましたが、法人経営に切り替えたいと思います。許可証の書換はできますか？
11. 個人で許可を受けていた父が亡くなりました。息子の私が店を引き継ぐことはできますか？
12. 私が代表取締役で法人許可を得ています。息子に会社を譲りたいのですが？
13. 許可を受けている法人が、今度、親会社に吸収され、古物営業も親会社が行うようになります。許可はそのままで大丈夫ですか？
14. 許可を受けている法人が子会社を吸収し、会社の名称も変わりますが、新たな許可は必要ですか？
15. 許可を受けている法人ですが、今度、グループ会社数社と合併し、会社名はそのままで新会社を設立します。許可はそのまま有効ですか？
16. 許可を受けている法人が、今度、他の部門と古物営業部門を切り離し、当該古物営業部門が古物営業の屋号や名称はそのままで別会社を設立します。元の許可のまま営業できますか？
17. 許可には古物毎に種類があるのですか？
18. 古物商の許可は、どの都道府県公安委員会受ければいいのですか？
19. 許可は、営業所毎に必要ですか？

古物とは、一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。

但し、「物品」には鑑賞的美術品や商品券・乗車券・郵便切手・航空券・収入印紙等を含み、航空機・鉄道車両・２０トン以上の船舶・５トンを超える自走式機械等を除きます。

なお、古物営業を行う者がその営業のために物品販売業者以外の一般顧客から買い受ける物品は、すべて古物営業法にいう「古物」として取り扱うべきこととされています。

「営業」として行わず、一回的に行う場合は該当しません。

営業とは、営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うことをいいます。

「営業性」の有無については、行為の実情に即して客観的に判断されます。

新品のみを扱う小売店から直接購入した物を売却する行為は、営業として行ったとしても「古物営業」に該当しません。

営業として行わず一回的に行う場合も当然に該当しません。

自分で使用していたものも中古品ですので古物には該当しますが、自己使用していたもの、自己使用のために買ったが未使用のものを売却するだけの場合は、古物商の許可は必要ありません。

しかし、自己使用といいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、許可を取らなければなりません。

お客さんに売った物を、そのお客さんから買い戻す場合は、許可は必要ありません。

但し、お客さんからさらに転売されている場合に、そのお客さんから買い戻す時や、自社製品を売った相手以外の者から買い戻す場合は、許可が必要になります。

古物の買い受け、交換又はこれらの委託により、売主等に何らかの利益が生じる場合は、許可が必要ですが、全くの無償で引き取ってきたもの、あるいは、逆に処分手数料等を徴収して引き取ったものを売る場合は、許可は必要ありません。

これは、古物営業法は、盗品等の流通防止や早期発見を目的としているので、例えば窃盗犯人が盗品を処分しようとするときに、何ら利益もなく処分する可能性が低いからです。

下取りや値引きが、お客さんに対するサービスの一環として行われ、一律いくらか値引きします、という場合は、許可は必要ありません。

しかし、下取りする品物を査定等して値段に差が出たり、年式や型番等で値段をランク付けして下取りする場合は、許可が必要になります。

このような下取りは、新品を売る際に、買取料金と売却する新品の代金を相殺するわけですから、買取りに当たります。

販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません。

しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、許可が必要になります。

古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。

但し、製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。

個人で得た許可は、あくまでその方個人のものです。

例え、許可を受けた方が法人の代表取締役であっても、個人許可で法人による古物営業はできません。

無許可営業違反となってしまいます。

法人として新たに許可を取得してください。

亡くなったお父様の許可は、お父様個人のものですので、そのまま古物営業を引き継ぐことはできません。

息子さん自身が許可を取得する必要があります。

息子さんを代表取締役に選任した上で、古物営業法に基づく代表者の変更届出をすれば、当該法人の許可のまま古物営業を続けることができます。

ただし、息子さんに同法上の欠格事由がある場合は、この限りではありません。