株主総会や取締役など会社の土台となる機関設計を説明をしてきましたが、このページから実際に会社を設立する際の事前準備である必要な枠組みを決めていきましょう。
株式会社の設立手続きは、正しい手順に沿って進めていけば、ご自身でも作ることができます。
しかし、押さえるべきポイントをまちがえると、せっかく苦労して作ったものが、水の泡になってしまいます。
また、出資者や役員の名前、住所は「印鑑証明書」の記載通りに記入する必要がありますで特に注意が必要です。
まず、ここでは、株式会社を設立手続きに入る前に会社が事業を続けていくための必要な項目について順をおってお話していきます。
ここで決める項目の多くは、最終的に定款に記載され、登記されます。
実はこれが1番大切なのですが、意外とあまり深く考えずに会社設立される方が、結構います。
また、会社は1度設立すると登記簿謄本にその情報が残りますので、過去の履歴が残ってしまいます。
意思決定の仕組みである機関設計と会社の運営に直接関わる事項ですので、将来的なことも含めて事業計画や資金調達も考慮して、じっくりと考えて決めてください。
- 発起人
- 商号
- 事業目的
- 本店所在地
- 資本金
- 発行可能株式総数
- 出資者
- 決算期(事業年度)
- 決算公告方法
では、株式会社設立の枠組みについて1つずつ見ていきましょう。