横浜経営法務事務所の主なサービス一覧

• 会社設立サービス
  安く済ませたいのであれば、ご自身で市販本通りに作成したり、安価でサービス提供する士業もたくさんいらっしゃいます。
  果たして、本当にそれでいいのでしょうか？
  確かに書類が揃い法令違反さえしなければ、公証役場や法務局で登録され、無事に会社設立はできるでしょう。
  しかし、会社設立後の会社運営において、実際に金融機関や取引先企業等のビジネスに通用する会社設計やリスク管理まで十分に考えられていない会社設立が多く、後々、困ってくることがあるのも事実です。
  本来、会社設立は土台となる機関設計や資本金の決め方、そして、定款や登記に記載する事業目的など、市販本と違って、お客様ひとり１人の環境や事業計画によって全く違うものなのです！
  横浜経営法務事務所では、ただ設立さえすれば良い、という表面的なサービスではなく、会社設立後の運営に役立つ骨太の会社設立サービスをお客様に代わって行います。
• 資金調達コンサルティング
  横浜経営法務事務所では、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資制度を活用した融資サポート（開業資金調達）を得意としています。
  また、ただ単に融資さえ受けられればよい、というような事業計画ではなく、今後のお客様の事業が「持続可能な発展」していけるようなマーケティングを考慮した骨太の事業計画の提案をさせていただきます。
• 各種許認可申請サービス
  建設業・宅建業・飲食業・動物取扱業・古物商など各種許認可申請手続きをお客様に代わってスムーズに取得します。

会社設立や融資申請手続きは通常、いくら位の手数料（業務報酬）が必要かご存知ですか？

インターネットで検索すると、事務所経営が成り立つのか？と思うくらい安い手数料（業務報酬）を掲げているところが多々、あります。

同業だから分かるのですが、そういった事務所さんは実際には会社設立や融資申請手続きなどの業務を行った経験が少ないため、仕事を獲得するためには「とりあえず競合より安くすれば仕事がもらえるだろう」といった安易な発想から低価格にしていることが多いと推測します。

また、低価格で提供する専門家の心境としては、自信の無さがそのまま価格に表れているんだと思います。
会社設立や起業を依頼するのに、自身の事務所のマーケティング戦略もできない専門家に依頼しても大丈夫なのでしょうか？

残念ながら、そういった事務所さんは、２〜３年もすれば廃業していることが多いですが。。。

とは言うもののやはり、依頼者にとって一番気になるのが手数料の金額であることには違いはありません！

しかし、ここで落とし穴があることに殆どの方が気付かないのです。
あなたは依頼される場合、何を重視し依頼されますか？

1. 手数料（報酬）が安い事務所
2. 自宅から近い事務所

上記項目のみで依頼される方は、非常に安易な選択をされたと言っても過言ではありません。

では、会社設立・融資・許認可申請手続きを専門家に依頼される場合、何が大切になるのかご説明しましょう。

1. 無資格の業者や団体ではないか？
   （会社設立・許認可申請手続きの書類作成には行政書士・弁護士等の資格が必要です）
2. 単に会社設立だけでなく、許認可・融資・マーケティング等の起業全般に精通しているか？
   （行政書士の資格を有することはもちろん、起業の専門事務所かどうか）
3. 法律論を振りかざすだけでなく、希望に添えるアドバイスが期待できるか？
   （「１００％大丈夫です」という言葉にも注意が必要です）
4. 融資に関しても、日本政策金融公庫のＨＰに載っている通り一辺倒の知識ではなく、その時代背景に合った融資状況など話せるか？
5. 申請書を提出して「はい、おしまい」ではなく、申請後のフォローは充分か？
6. 事務所が存在するか？
   （まれに事務所が存在しない場合があります）
7. セキュリティは大丈夫か？
   （個人の身分情報、犯歴、財産状況、会社の経営状況、戦略などをお預かりします）
8. 料金設定は明確か、妥当か？
   （安いほうがいいでしょうが、極端に安いのは注意が必要です）

以上の項目を全てチェックし、依頼される方は少ないのではないでしょうか。

上記の条件を満たした上で初めて「手数料が安い」、「自宅から近い」等の条件が選択肢の一部となるのです。

株式会社の設立をご自身で設立された場合と、横浜経営法務事務所にご依頼して頂いた場合とを比較していただくと下記のようになります。　

※会社設立のご依頼が無い場合、スポットでのご相談は30分5,000円の報酬を頂いております。

• 30万0000円　−　26万7900円　＝　3万2100円　

横浜経営法務事務所に会社設立をご依頼して頂いた場合の費用から、ご自身で会社設立した場合の費用の差額３万２１００円が、上記全てのサービス提供に対するご依頼料と考えて頂けたら、思います。

≪法人設立支援報酬額表≫ 

※上記報酬額とは別に定款認証代、登録免許税など法定手数料が必要となります。