発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数とは、会社が発行を予定している株式の総数のことで増資(資本金を増やす)場合には、定款変更の決議が必要となります。

このような、発行可能株式総数を変更する場合には、定款の変更を行い、変更の登記をします。

そして、発行可能株式総数を変更するには、株主総会の特別決議を行い、定款を変更します。

株主総会の特別決議で議決をされたら、法務局へ提出する

  • 臨時株主総会議事録
  • 株式会社変更登記申請書
  • (OCR申請用紙)

を作成します。

発行可能株式総数の変更に必要な書類が完成しましたら、必要箇所に捺印をして管轄する法務局へ書類を申請します。

原則として、株主総会の決議日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

なお、発行可能株式総数の変更には3万円の登録免許税が必要です。

  

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発行可能株式総数の変更後の各種変更届

発行可能株式総数の変更については、各種届出は不要です。

作成した臨時株主総会議事録を原始定款と一緒に保存しておきましょう。

なお、臨時株主総会議事録は法務局提出用と会社保存用に2通を作成し、1部は会社で保存しておきましょう。

  

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発行可能株式総数を増やすことによって増資が可能

発行可能株式総数を増やすことによって、多額の増資(資本金を増やす)が可能になります。

株式譲渡制限会社では、この発行可能株式総数に上限がないため、今後も会社が増収を続け、増資を繰り返す可能性が高い場合は、発行可能株式総数を高めに設定しておきましょう。

  

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