斡旋保証と経由保証

保証申込みの窓口による区分です。

中小企業者が保証を申込む際に、直接信用保証協会の窓口か、あるいは、都道府県・市町村・商工会議所等の窓口を通じて保証申込みをする方法を「協会斡旋保証」と言います。

これに対して、中小企業者が借入れ申込みを金融機関に行い、金融機関がその借入れについて保証付きを信用保証協会に対し依頼する方法を「金融機関経由保証」と言います。

延滞保証料

最終期日内に保証債務を完済できなかった場合、違約金として徴収する信用保証料のことを言います。

延滞額に対して、保証期限の翌日から完済に至るまで年3.65%の割合で計算した額をお支払しなければなりません。

なお、保証期間中の分割返済金の延滞についても、非正常償還先(延滞先)へのペナルティーとして各分割債務の延滞期間に対する延滞保証料が発生します。

カードローン根保証

事業資金の借入を目的とした当座貸越取引について、保証金額(貸越極度額)と保証期間(貸越発生期間)を定め、保証期間内に反復・継続して発生する当座貸越債務を保証する制度のこと。

当座貸越根保証としくみは同じであるが、カードにより、借入、返済ができる点で異なります。

基金・基金準備金

「基金」は、地方公共団体・金融機関等から拠出される「出捐金」と、金融機関から税法上の損金の扱いを受けて受けて拠出される「金融機関等負担金」で構成されています。

毎期の「収支差額」から、「収支差額変動準備金」として積み立てた額を除いた額の累積額を「基金準備金」と言います。

「基金」が外部から出捐を受けたものであるのに対して、「基金準備金」は信用保証協会の内部留保であると言えます。

基金補助金

信用保証協会の財政基盤を強化し、中小企業の保証需要に積極的に応えていくために、国は地方公共団体に補助金を交付しています。

この補助金が信用保証協会基金補助金です。

期中管理

金融機関から事故報告書の提出があった企業や返済金について延滞している企業の状況を把握し、事故対策・延滞解消について企業に対してアドバイスを行うとともに、保証債務の調整を行うことを言います。

基本財産

「基本財産」は、信用保証協会の信用の基礎となるもので、いわば一般企業の資本金に相当するものです。

基本財産は、「基金」と「基金準備金」と「金融安定化特別基金」で構成されています。

信用保証協会が保証を行うことができる最高限度額は、この基本財産の総額に一定倍率(倍率は各信用保証協会によって異なっています)を乗じた額と定められています。

旧債振替

新しい貸付債権に信用保証協会の保証をつけて、当該金融機関の既存債権を消滅させることを言います。

金融の円滑化という信用保証制度の目的に照らして好ましくないことから、厳しく制限されており、金融機関がこれに違反した場合は免責の対象となります。

但し、旧債振替が事業資金として中小企業者の利益になり、これをあらかじめ信用保証協会が承認した場合には、例外的に認められることがあります。

求償権

信用保証協会がお客様に代わり金融機関へ代位弁済した時、お客様及び連帯保証人に対して、代位弁済額の範囲で債務の弁済を請求できる権利を取得します。

この権利を「求償権」と言います。

借入人及び連帯保証人は、代位弁済後は、これまでの金融機関に代わり信用保証協会に返済頂くこととなります。

求償権償却準備金

代位弁済によって生じた求償権に係る評価性の引当金と言えるものです。

求償権には優良なものと不良なものが混在しており、不良なものについては見掛け上の資産であり、健全とは言い難いことから、保有する求償権残高に一定割合を乗じた額を積み立てることにより、基本財産の固定化を防いでいます。

信用保証協会の経営内容の健全化を維持するため、基準どおりの積み立てを行うことによって、信用保証協会は初めてその機能を健全に果たすことができると言えます。

許認可業種

保証対象業種の中には許認可等を必要とする業種があります。

この業種に該当する場合は許認可を受けていることが前提となり、保証の申込の際に許認可証等の写しが必要となります。

均等分割返済

借入金の返済方法の一つで、元金を均等に支払っていく方法(元金均等)と、元利金を均等に支払っていく方法(元利均等)とがあります。

なお、元金均等分割返済では、借入金÷返済回数≒均等返済額となり、端数調整は最終回の返済で行うのが一般的です。

金融安定化特別基金

基本財産のうち、中小企業金融安定化特別保証を実施するため、兵庫県を通じ国から拠出された特別な基金のことです。

金融安定化保証

平成10年10月に「中小企業等貸し渋り対策大綱」に基づいて創設され、平成13年3月まで行われた中小企業金融安定化特別保証制度のことです。

金融環境の変化により必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、保証要件を緩和した制度です。

金融機関等負担金

金融機関等から拠出される負担金のことで、税法上損金扱いとされます。

事故報告書

保証付貸付金について、債務者から約定の返済がされずに延滞となっているとき、または、債務者に信用上の不安が発生したなどの事故が起こった時に、金融機関が信用保証協会に対して報告する書類のことです。

収支差額

経常収入と経常支出の差額である経常収支差額に、経常外収入と経常外支出の差額である経常外収支差額を合算したものを「収支差額」と言います。

いわば、一般企業の利益にあたるものですが、将来、異常に代位弁済が発生するなどして収支が悪化した場合に備えるための「収支差額変動準備金」への繰入額を除いた全額を、基本財産に繰り入れることになっています。

収支差額変動準備金

収支差額を全額基本財産に繰入れず、別途積み立てておくことにより、将来異常に代位弁済が発生するなどして収支が悪化した場合に備えるための任意の準備金のことです。

積立の範囲は当該年度の収支差額の50%以内かつ積立累積額は基本財産の50%以内と定められており、収支差額に欠損を生じたときは、まずこの収支差額変動準備金を取り崩して補填します。

出捐金

地方公共団体、業者団体等から信用保証協会の基金に対する拠出金のことで、企業でいう資本金、出資金にあたりますが、資本金と根本的に違うのは、経営参加権、配当請求権はありません。

出捐者は出捐金の額を限度として残余財産請求権があるが、税法上の損金算入の特典はありません。

条件変更

現在の保証条件(保証契約締結の際の条件)を変更することです。

変更手続きについては、信用保証協会の承認が必要です。

変更内容については、期間延長や返済方法の変更のほか、連帯保証人や担保等についての変更などがあります。

所定期限経過債務

保証期限(借入期限)を経過しても返済になっていない債務を期限経過債務といい、その中でも、90日を越えた期限経過債務を所定期限経過債務と言います。

信用補完制度

中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が保証人となって、借入を容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度を信用保証制度と言います。

また、この制度を強固なものにするために信用保険制度があります。

信用保険制度は、保証債務の履行(代位弁済)という信用保証協会のリスクを政府全額出資の日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。

この2つの制度を総称して信用補完制度と言います。

信用保険制度

信用保証協会が中小企業者の保証委託申込に応じて保証を承諾し、金融機関から融資が実行されると、中小企業者の資格、借入金の使途、保証金額等一定の要件を備えた保証についてはすべて、中小企業信用保険法に基づく信用保険に付保するしくみになっています。

これを包括保証保険制度という。この場合、信用保証協会は、保険の種類毎に定められた信用保険料を支払うことになっています。

信用保証協会の保証によって融資を受けた中小企業者から、所定期限までに金融機関へ借入金の返済が行われなくなった場合、その事実が金融機関から信用保証協会に通知され、信用保証協会は中小企業者に代って金融機関に弁済します。

この代位弁済が信用保険上の保険事故であり、この代位弁済額の70%(保険の種類により80%または90%のものもある。この率を保険填補率という。)を保険金として信用保証協会が受領することになっています。

信用保証協会はこの保険金を受領後、中小企業者から回収の都度、その回収金を保険填補率に応じて納付することとなっています。

信用保証協会法

信用保証協会の根拠法であり、昭和28年8月10日に公布・施行されました。

この法律により、信用保証協会の目的や名称、業務内容等が定められています。

信用保証書

信用保証協会が保証を承諾した時に、金融機関に対して発行するもので、保証条件等が記載されています。

信用保証書を金融機関に交付することにより保証契約が成立します。

信用保証料

信用保証協会がお客様の委託に応じて保証を行う際、その信用保証供与の対価としていただく報酬のことを言います。

お客様が信用保証協会へ信用保証料を支払う場合は、借入時に一括で支払う方法と、分割で支払う方法とがあります。

信用保証料は日本政策金融公庫に支払う信用保険料・代位弁済に伴う損失補填・経費等信用保証制度を運用する上で必要な費用に充当されています。

据置期間

分割返済の場合で、融資実行日から初回の返済がなされるまでの期間。

各保証制度により特に定められているものがあります。

また、信用保証料の算定の際には、この期間を月数に置き換えて算出しています。

制度保証(制度融資)

国、地方公共団体が中小企業者への金融の円滑化策として実施している保証制度のことを言います。

制度保証には、一定の資格要件を満たすことが必要となっていますが、低利での融資を受けられるほか、担保・信用保証料等、一般の保証に比べて特典が設けられていることが多くなっています。

責任共有制度

金融機関と保証協会とが責任を共有し、両者が連携して中小企業の皆様に対して、より一層の支援を行うことを目的とした制度です。

具体的には、従来、保証協会の保証付融資は、お客さまのお借入れに対して保証協会が原則として100%保証していましたが、平成19年10月1日保証申込受付分から、創業融資などの一部の保証を除いて80%保証となりました。

責任準備金

商法上の貸倒引当金に相当し、保証債務から将来発生する異常代位弁済の支払に備えるものです。

保証債務が存する限り常に基準どおりの積み立てを行うことによって、信用保証協会は初めてその機能を健全に果たすことができると言えます。

セーフティネット保証

取引先企業の倒産や事業活動の縮小等により経営に支障をきたしている中小企業者に、通常の保証限度額とは別枠で行う保証制度です。

所定の認定要件があり、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けることが必要となります。

全国信用保証協会連合会

民法第34条に基づく公益社団法人です。

また、平成20年11月に信用保証協会法第37条第1項にて、「保証業務支援機関」として指定されました。

全国52の信用保証協会が会員となり構成されています。

保証業務の改善や政府・行政当局などとの折衝を行い、全国の信用保証協会の取りまとめ的な役割を果たしています。

損害金

債務者等が当初に約束した返済を行わなかったことにより、債権者が不利益、損害を被った場合に、債権者が債務者に対して請求することのできる金銭のことです。

当協会では、代位弁済金(求償権元金)に対して年14%の割合による損害金を債務者等に請求しています。(ただし、平成19年3月末までの保証分に係る代位弁済については年10.95%)

損失補償

信用保証協会では、県・市町の制度融資の代位弁済における損失の補填をいい、補償割合は制度により異なるが、日本政策金融公庫の保険補填部分を除いた協会の実損部分について、50〜100%の範囲で行われるが、協会が求償権の回収をすれば県・市町に対して返還の義務を負います。

代位弁済

信用保証協会が保証している金融機関の貸付金が、中小企業者の倒産などの事故により金融機関への返済が不能となったとき、信用保証協会が中小企業者に代わり、金融機関に対して貸付残額(元本と利息)を支払うことを「代位弁済」と言います。

担保

必要に応じて担保を保証条件とする場合があります。

担保設定は、信用保証協会・金融機関いずれも可能です。

主に不動産を担保としますが、売掛債権・在庫などの流動資産を担保とする保証制度もあります。

中小企業会計割引

国が推進する「中小企業の会計に関する指針」に準拠して公認会計士または税理士が計算書類(決算書)を作成したことが確認できる中小企業者または、保証申込時、会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類を提出したお客様に対して信用保証料率の割引を行うことをいいます。(現行:0.1%)

中小企業再生支援協議会

中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力再生特別支援措置法に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。

中小企業信用リスク情報データベース(CRD)

平成23年4月現在、198の金融機関等が会員となっており、約280万の中小企業データが蓄積されている一般社団法人CRD協会が運営する中小企業に関する日本最大のデータベースです。

信用保証料率の決定にあたっては、このCRDのリスク評価モデルが利用されています。

追徴保証料

条件変更(期間延長や返済条件の変更)に伴い、発生する追加の信用保証料のことです。

原則として一括でお支払いすることになります。

手形貸付根保証

事業資金の借入れを目的とした手形貸付取引について、保証金額(元本極度額)と保証期間(貸付期間)を定め、保証期間内に反復継続して発生する手形債務を保証する制度のことです。

当座貸越根保証

事業資金の借入れを目的とした当座貸越取引について、保証金額(貸越極度額)と保証期間(貸越発生期間)を定め、保証期間内に反復・継続して発生する当座貸越債務を保証する制度のことです。

特別保証制度

特別保証制度には、国の施策に基づく特例の保証制度、地方公共団体の制度融資とタイアップした保証制度、信用保証協会独自の保証制度などがある。

特別保証制度が、一般の保証と異なる点は、信用保証料や貸付金利が低率であることが多く、通常〇〇保証制度というそれぞれの施策を表示する名称のもとに実施されているのが通例であり、保証制度要綱が作成され、当該制度の目的や保証対象となる中小企業者が特定されていることである。

日本政策金融公庫

信用保証協会が保証したお客様の借入金は、中小企業信用保険法に基づく包括保証保険制度のもとで、原則としてすべて日本政策金融公庫の信用保険がつきます。

信用保証協会は信用保険料を支払うとともに、代位弁済がなされると、一定の割合により保険金を受領します。

根保証

お客様が継続的にお借入れ(割引)する場合に、1件ごとに保証手続をする煩雑さをなくすため、「あらかじめ一定の限度額(極度額)、期間を定め、その範囲内でのお借入れ(割引)について、極度額を限度として保証する」ことを言います。

根保証には当座貸越(貸付専用型)根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、手形割引根保証などがあります。

物上保証人

他人の債務を担保するために自己所有の財産の上に質権または(根)抵当権のような担保権を設定し、これを担保として提供することを物上保証、その財産を提供した方を物上保証人と言います。

分割保証料

保証期間が2年を超える保証(条件変更を含む)または、保証期間が1年を超える当座貸越根保証で、信用保証料の総額が50万円を超える場合に、分割して納入することができます。

返戻保証料

保証付き借入が最終期日前に完済された場合に、お客様にお戻しする信用保証料のことです。

これに該当する場合は、信用保証協会からお客様へ通知をし、お客様からの請求に基づいて返戻手続を行います。

保険金

信用保証協会が金融機関に対して代位弁済したときに、日本政策金融公庫から受領する金銭のことで、貸付実行時に掛けた保険の種類により、代位弁済の貸付残元金の基本的には70%または80%を保険金として受け取りますが、協会が求償権の回収をすれば政策金融公庫に対して返還義務があります。

保証債務残高

保証承諾後、金融機関が貸付を実行することで保証債務が発生します。

保証債務は償還や代位弁済により減少します。

保証承諾

お客様からの保証の申込に基づいて、信用保証協会が応諾することを言います。

保証承諾した場合は、金融機関に対して信用保証書を交付します。

信用保証協会は、保証承諾により、将来の一定の損失を伴う保証債務を負担することになりますので、保証の諾否については、その中小企業者の実態に即して慎重に判断しています。

保証条件

保証契約締結の際の条件のことを言います。

この条件とは、金額、期間、資金使途、保証人、担保、返済方法等のことで、信用保証書に記載されています。

保証利用浸透度

保証協会を利用している企業数を県内の保証対象となる企業数で除した数値を言います。

これによって、県内の対象企業のうち保証協会をどの程度利用しているかを知ることができます。

未経過保険料

当年度中に日本政策金融公庫に支払った信用保険料のうち、次年度に係る未経過部分の保険料を未経過保険料と言います。

未経過保証料

既に収入として処理されている信用保証料の中で、次年度以降に係る保証料を未経過保証料と言います。

約定返済(約定弁済)

お借入の際、金融機関との契約により定められた返済方法のことを言います。

返済方法は一括、分割のいずれも差し支えありません。

制度保証等の場合は、それぞれの制度要綱で定められています。

有担保割引

有担保保証を利用するお客様に対して信用保証料率の割引を行うことを言います。(現行:0.1%)

預託金

金融機関の預金増大につながり、保証付融資の拡大や貸出金利の低下に寄与するために、地方公共団体からの借入金及び信用保証協会の自己資金の一部を金融機関に預託している金銭のことです。

流動資産担保融資保証

売掛金、工事請負代金、診療報酬、運送料、割賦販売代金などの売掛債権や、商品・製品在庫、仕掛品、原材料などの棚卸資産を担保とした保証です。

連帯保証人(保証人)

信用保証協会での保証人は主債務者と同じ内容の従たる債務を連帯して負担する連帯保証人を意味します。

検索の抗弁権も催告の抗弁権もなく分別の利益もない点で保証人と異なります。

また、商事債務の保証人は常に連帯保証人となります。

平成18年4月より原則として経営者本人以外の連帯保証人は不要としています。

お問合せ・無料相談会の予約はこちら!

【起業を助け隊】 Presented by 横浜経営法務事務所     
  

お問合せ・無料相談会の予約は以下の3つの方法からお選びください!
お電話でのお問合せ(10:00〜20:00)045-222-0852
メールでのお問合せ(24時間受付中)⇒ お問合わせフォーム
ご来社での無料相談(土日の相談調整可)⇒ 交通・アクセス
 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。

 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業準備事業計【横浜経営法務事務所】チェック.jpg株式会社の設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpg会社の各種変更届出
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業の大失敗と対策【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他の法人設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他行政書士業務
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg日本公庫の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg許認可申請手続き【横浜経営法務事務所】チェック.jpgホームページの製作
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg保証協会の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg税務関連の届出【横浜経営法務事務所】チェック.jpg経営コンサルティング