融資申請時の面談対策

日本政策金融公庫をはじめとする金融機関との面談となれば、大半の方が緊張するものです。

そのため、面談の場で、つい、言わなくても良いことをうっかり話をしてしまっため、融資がダメになってしまったということも多々あります。

通常、面談の流れは、最初に自己紹介や創業の動機を話した後、提出した事業計画書を中心に事業の説明をし、その後、面談の担当者による質問といった流れになるでしょう。

所要時間としては、約1時間程度です。

そこで、あらかじめ、金融機関の担当者が面談でどのようなことを聞いてくるのかを知っていれば、プレッシャーも軽減され、必要な事をうまく伝えられなかったり、余計な事を言ってしまったりという失敗の可能性も減るでしょう。

ここでは、面談では、どのようなことを聞いてくるのか、また、どんなことに気を付けなければならないのか、説明していきます。

 

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面談は準備が命

面談は、準備が命です!

では、どのような準備をすれば用意のでしょうか?

面接の準備は、大きく3つに分けることができます。

  1. 事業計画書を頭に叩き込む
    面談の担当者は、事業計画書を中心に質問をしてきます。
    事業計画書の内容を忘れたり、違うことを言ったりしたら大変です。
    何度も何度も読み返し、事業計画書の内容を頭に叩き込みましょう。
    特に注意する点としては、売上などの数値計画で、なぜそのような数値になるのかを説明できるようにしておきましょう。
  2. 想定問答集の準備
    面談の担当者は、あなたの業界では素人ですが、金融のプロです。
    特に、数値計画に関しては、矛盾がないか、あらゆる角度から質問してきます。
    自分が担当者なら、どういった事を質問するか、自分で質問を予想して想定問答集を作りましょう。
  3. 模擬面接
    まずは、事業計画書の内容を上手く説明できるように練習して下さい。
    面談の担当者に、いかにこの事業が有望で実現可能性が高いか、印象付ける事です。
    また、質問への受け答えの練習もやっておくと良いでしょう。
    できれば、プロや知識人にお願いして模擬面接をやってもらい、答えに詰まった質問があれば、想定問題集に追加しましょう。

 

あらゆる質問を予想することは出来ませんが、大事なことは、これから展開しようとしている事業に対して、あらゆる角度から理解し、検討している事です。

あとは、素人でもわかりやすいプレゼンを心がけ、慌てず、自信を持って面接に臨んで下さい。

 

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面談の担当者が質問する理由

前項では、面接の準備について述べましたが、事業計画の説明を一通り終えた後に面談の担当者が質問する場合、大きく3つの理由に分かれます。

  1. その業界の知識不足により、単純に理解できない場合
  2. 自分がよく知っている専門分野に話を持っていきたい場合
  3. その事業のウィークポイントを確認したい場合

上記の3つの意図を見分けること自体は、質問の意図を理解すれば、難しくはありません。

1つ目の質問には、素人でも分かりやすい言い方や具体例を挙げて答えれば良いでしょう。

2つ目の質問には、的が外れていると思っても、相手に花を持たせるくらいの気持ちで大人の対応をしましょう。

重要なのは3つ目の質問で、面談の担当者は、このウィークポイントが問題だと考えており、その考え方の裏付けが欲しいと思っています。

例えば、面談の担当者が販売予定の商品がマーケットに受入れられないと考えている場合は、その点を突いた質問してきますので、ここでキチンと反論できなければ、融資の審査が落ちる可能性が高くなります。

但し、逆に考えると、この質問を受けたということは、リカバリーのチャンスを与えられたことになるので、ここでどう反論し、相手を納得させられるかが、キーポイントとなります。

いずれにせよ、質問を受けてから考えるのでは遅すぎるため、事前にプレゼンの練習をし、想定問題集を用意することが大切です。

 

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創業の目的・動機

これは、事業計画書にも記載することですが、記載していても重要なポイントは、面談でも改めて聞かれます。

基本的には、事業計画書の内容に沿って話せば大丈夫ですが、面接の担当者も人の子であるため、熱意を持って意気込みを熱く語れば、担当者の心も動かします。

そもそも事業は1年・2年の短いスパンで完結するものではなく、長期間、継続していくものですが、事業を継続するということは、口で言うほど簡単な事ではありません。

この「創業の目的・動機」こそが、「なぜ自分達が頑張らなければならないのか?」という初心を思い出させてくれ、その志が辛い事や困難を乗り越える原動力になる事を金融機関の人間は知っているのです。

したがって、事業計画書の中では書ききれなかった事があれば、ここで十分に伝えるようにしましょう!

 

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融資希望金額とその根拠、そして資金使途

面接で最も大切な事は、希望の融資金額と資金使途(お金の使い途)を根拠を持ってハッキリと述べる事です。

自分に自信がないと、つい、「いくらまで借りられますか?」と聞きたくなってしまいますが、融資金額は、金融機関がいくら融資できるかではなく、あなたの事業がいくら必要としているか、によって決まるのです。

例えば、「600万円の融資を希望していますが、設備資金で500万円、運転資金で300万円必要です」と、自信を持って、融資希望金額と根拠を述べましょう。

そして、金融機関は、貸した資金がどのように使われるのかを非常に気にしており、その事業に関係の無い他の事業に流用されたり、個人の借金返済に充てられるのを嫌います。

そのため、資金使途の不明な融資は受けることができません。

また、設備資金として借りたものの、予定していた資産を購入せずに赤字補てんの運転資金に流用した場合は、騙すつもりはなくとも結果的に嘘をついた事になり、一括返済を求められる事もありますので注意しましょう。

 

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リスクについてどう考えているのか?

起業する上で、リスクがある事は当然のお話ですが、意外とこの質問に対してキチンと答えられる人が少ないようです。

例えば、

  • 売上が予想より少なかった場合には、どのような対策を取るのか?
  • 希望の融資額から減額された場合、どのように事業を運営していくのか?
  • あなたが行う事業の業界について、どのようなリスクがあり、それに対してどのゆな対策を考えているのか?

といった具合です。

それらの対策として、事前に業界データを取り寄せておき、開業後にはどんなことが問題となりやすいのか、競合他社動向を踏まえ、自社ではどうするのか、などをまとめておくと高評価が得られるでしょう。

 

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自己資金について

日本政策金融公庫では、必ず、自己資金の確認を行います。

日本政策金融公庫の審査では通帳の原本を提示させ、約1年分の履歴や内容を隈なくチェックするため、ある日突然、まとまった資金が入ってきた形跡があると非常に不自然に映り、そのお金を貯めた経緯や内容について踏み込んだ質問をされます。

また、聞き取りだけでは判断できない場合には、他の資料の提出を求められることもあります。

もし、このような可能性がある場合には、担当者に聞かれる前にキチンとこちらから経緯を説明した方が良いでしょう。

 

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収入と支出について

日本政策金融公庫に限らず金融機関は、融資したお金をキチンと返済できるかを当然、気にする訳ですから、必ず、売上や経費の質問はするでしょう。

事業計画書の中で、この部分をしっかり書くことは当然ですが、面談においても売上計画数値や経費、そして、その根拠もすらすら言えるようにしましょう。

また、収入と支出のバランスが崩れている場合や収支がトントンの場合などは、生活費や税金、そして返済のお金はどのように捻出するのか、突っ込まれますので注意して下さい。

 

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専門用語について

あなたにとっては、その業界の知識や経験があるため、専門用語を当り前のように使っているかもしれませんが、金融機関の人間は、皆さんが思っている程、他の業界について詳しく知りません。

同業者間ならいざ知らず、初対面の人に専門用語を多発するという事は、相手の立場に立って物事が考えることができない配慮の無い人間と思われてしまうでしょう。

また、融資に限った話ではありませんが、人は結局、中身が分からないものに対しては、お金を出しません!

面談に限らず、事業計画書においても、表現には出来るだけ平易な言葉で説明することを心がけ、もし、使う必要がある場合には、注釈や補足の説明をするようにして下さい。

 

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取引条件について

取引条件とは、売上の入金サイトと仕入などの支払いサイトはどの程度か、入出金のずれが生じるのかなどの取引をしていく上での基本となる条件のことを言います。

特に入金よりも出金の方が早く、さらにそれがある程度の期間に及ぶ場合には、この間についての運転資金が必要となりますが、あらかじめこれを計上していない場合は、「この期間の資金繰りはどうするのですか?」と質問されるでしょう。

 

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融資申請時の面談NG集

融資の申請では、せっかく事業計画書が上手く書けたとしても、面談での不注意で大きく減点されてしまう事も多々あります。

面談を甘く見た結果、融資の審査が落ちてから、せっかく時間をかけて作成した事業計画書が無意味なものになってしまったり、不注意な発言を後悔しても「時、既に遅し」というもの。

そこで、ここでは、融資申請の面談の際に絶対にしてはいけないNGを取り上げました。

 

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非常識な服装や格好で面談に臨む

たまに非常にラフな格好や場違いな私服、汚れた服装で面談に臨もうとする方がいます。

確かにスーツを着ない起業家もたくさんいますが、面談と言う大事な場面においては、金融機関の担当者も身なりについても細かくチェックしていますので、不信感をもたれる外見は減点の対象になります。

また、だらしない服装や汚れた服装も相手を軽視していると思われても仕方がないでしょう。

人は一度、不信感をもってしまうと、これを挽回するのは大変ですので、面談に臨む時の服装はスーツなどの身ギレイで常識的な服装を心がけて下さい。

 

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相手の話を聞かず、担当者と言い争う

意外とよくあることなのですが、面談の際に担当者のアドバイスや話を聞かず、反論ばかりしている方がいます。

いくら自分が正しいと信じていても、相手の主張を真っ向から否定するのは考え物ですし、その反論も筋の通ったものならば、まだマシなのですが、このような人に限って自分の都合だけを主張するものだったりします。

最悪の場合、怒鳴り合いの口論になったりするのですが、いったい何のために面談を受けに行ったのかわかりません。

確かに、担当者によっては、横柄な態度で腹の立つものの言い方をする人もいますが、そこで喧嘩をしてしまえば、確実に融資の望みは絶たれてしまいます。

このような場合でも、決して感情的にならず、冷静になって大人の対応を心がけましょう。

 

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前勤務先を批判する

これも意外とよくあることなのですが、創業の動機を聞く際に、前の会社を批判する方が多々います。

もちろん、「もっとこう改善すれば良いのに!」「自分のアイデアを実現したいのに会社は採用してくれない!」といった気持ちは、少なからず誰にしもあるとは思いますが、やはり面談で批判的な事ばかり言ってしまっては、何でも人のせいにするネガティブな人間として、評価されてしまいます。

やはり、面談では、本音と建前を使い分けることが大切で、未来志向で熱い想いを伝えていくべきでしょう。

また、起業した際に、前勤務先から仕事をもらえる可能性もあるため、円満退社をアピールすることは、融資の審査では、プラス査定につながります。

 

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融資希望額について根拠のない返答をする

面談の際に、融資希望額を「借りられるだけ貸してほしい」と平気で言う方がいます。

しかし、本来は、事業計画を立てていく上で、「設備にいくらかかり、運転資金にはいくらかかる」といったお金の使い道があって、初めて融資の申込みを行うのが道筋ではないでしょうか。

それにもかかわらず、このような事を言ってしまうのは、「自分の計画に自身が無く、希望額通り借りられるか不安」「少しでも融資額を増やしてもらいたい」という思いがあるためでしょう。

確かに、その気持ちも分からなくもないのですが、無計画なだらしのない人間だと思われるだけですし、また、「融資したお金が本当に返済できるのか?」という点を重視していますので、融資額を無駄に増やしたところで、その分、毎月の原本返済と金利の支払いも増え、経営を圧迫することにもつながってきます。

融資希望額は、しっかりと事業計画を立てた上で、ハッキリと伝えて下さい。

 

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事業計画書の内容や数字と違う事を言う

面談の担当者は、事業計画書を見ながら質問してきます。

ですので、事業計画書に記載した売上や利益、経費の数値などは、経営者として覚えていて当然な話で、その根拠もすらすらと言えるようにするべきです。

また、事業計画の内容をよく見せたいからといって、安易に嘘をついたり、適当につじつま合わせをするのは、非常に危険な行為です。

金融機関の担当者を甘く見てはいけません!

そのような嘘や適当な話は、ヒヤリングをしたり、内容の精査で分かるものです。

面談前にしっかり、事業計画を頭に叩き込んで、余裕を持って面談に臨みましょう。

 

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過去の金融事故を隠す

過去に会社や代表者が融資の延滞や滞納、代位弁済や債務整理、支払猶予を受けている場合には「事故扱い」としてその情報が記録されます。

こういった場合には、一定の期間が経過し記録が削除されるまでは借入れが出来なかったり、「保証不適格」として保証人となることも出来ません。

そのため、この事実を隠して申込みをしようとする方がいますが、日本政策金融公庫をはじめ、複数の金融機関は「全国銀行協会」が設置運営をする「全国銀行個人信用情報センター」などの信用情報機関に加盟し、「事故情報」の共有化を図っているため、隠し通すことは出来ません!

ちなみに「全国銀行個人信用情報センター」での信用情報は、下表の通りです。

 

登録情報 登録期間
  • 取引情報
    ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴
契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
  • 照会記録情報
    会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等
当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間
  • 不渡情報
    手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分
第1回目不渡は当該発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は当該処分日から5年を超えない期間
  • 官報情報
    官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等
当該決定日から10年を超えない期間
  • 本人申告情報
    本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容
登録日から5年を超えない期間

※各情報には、ご本人であることを特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等とその履歴)が併せて登録されます。

また、虚偽の申告があった場合、金融機関は今回の融資を行わない他、今後の融資も行われなくなりますので、これらの経歴に心当たりある方は、まず自分で該当の信用情報機関に対して情報の開示請求を行い、問題がないことを確認した上で、融資の申込みを行いましょう。

 

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