【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立(株式会社・LLC〈合同会社〉)、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫(日本公庫)や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援(開業資金調達)など
個人事業を含む初めての起業(独立・開業・創業)・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにWEB戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

日本政策金融公庫国民生活事業では、「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」を通じて、廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方の融資をしています。

では、再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の要件を見ていきましょう。

▲このページのTOP(再チャレンジ支援融資<再挑戦支援資金>)へ

 

再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の要件等は以下のようになっています。

【要件】 

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方

  1. 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  3. 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること(無許可営業の摘発など違法行為による廃業でないこと

  ▲このページのTOP(再チャレンジ支援融資<再挑戦支援資金>)へ

 

再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の融資金額・返済期間

 

【資金の種類】
新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金

【融資上限】
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

【返済期間】

  1. 設備資金15年以内(特に必要な場合は20年以内) ⇒うち据置期間2年以内
  2. 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内) ⇒うち据置期間は1年以内

【利率】

  1. 担保を提供する融資を希望した時の利率(2より低い金利となります)
  2. 担保を不要とする融資を希望した時の利率
  • 運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利A]
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利C]
  • 土地取得資金[基準利率] 

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1%引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
 

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【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

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