再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

日本政策金融公庫国民生活事業では、「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」を通じて、廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方の融資をしています。

では、再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の要件を見ていきましょう。

 

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再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の要件

再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の要件等は以下のようになっています。

【要件】 

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方

  1. 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  3. 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること(無許可営業の摘発など違法行為による廃業でないこと

 

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再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の融資金額・返済期間

【資金の種類】
新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金

【融資上限】
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

【返済期間】

  1. 設備資金15年以内(特に必要な場合は20年以内) ⇒うち据置期間2年以内
  2. 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内) ⇒うち据置期間は1年以内

【利率】

  1. 担保を提供する融資を希望した時の利率(2より低い金利となります)
  2. 担保を不要とする融資を希望した時の利率
  • 運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利A]
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利C]
  • 土地取得資金[基準利率] 

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1%引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

 

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