食品貸付

日本政策金融公庫国民生活事業では、「食品貸付」を通じて、食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行うの融資をしています。

では、食品貸付の要件を見ていきましょう。

 

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食品貸付の要件

【要件】

  1. 食料品小売業(青果、魚介類、米殻、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品)
  2. 食品製造小売業
  3. 総合食料品小売業(スーパー、コンビニエンスストア等)
  4. 花き小売業

コンビニエンスストアなどのFC(フランチャイズチェーン)の加盟で経営する場合もこの食品貸付の対象になります。

 

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食品貸付の融資金額・返済期間

【資金の種類】

  • 店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎の新・増改築
  • 冷凍(蔵)設備、調理・加工設備などの取得
  • 土地および無形固定資産(敷金、権利金、保証金など)の取得
  • 創業または創業後の事業に必要な設備の取得

【融資上限】
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

※事業協同組合等に限り1億1,000万円以内

【返済期間】

  1. 設備資金13年以内 ⇒うち据置期間は2年以内
    新規開業支援設備資金に該当する場合15年以内(特に必要な場合20年以内) 
    ⇒うち据置期間は3年以内
  2. 運転資金5年以内 ⇒うち据置期間は1年以内

【利率】

  1. 担保を提供する融資を希望した時の利率(2より低い金利となります)
  2. 担保を不要とする融資を希望した時の利率

[基準利率]、[特利A]、[特利B]、[特利C]

認定中心市街地等で事業を営まれる方につきましては、[特利C]が適用されます。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1%引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

 

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