【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立(株式会社・LLC〈合同会社〉)、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫(日本公庫)や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援(開業資金調達)など
個人事業を含む初めての起業(独立・開業・創業)・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにWEB戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

日本政策金融公庫国民生活事業では、「食品貸付」を通じて、食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行うの融資をしています。

では、食品貸付の要件を見ていきましょう。

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【要件】

  1. 食料品小売業(青果、魚介類、米殻、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品)
  2. 食品製造小売業
  3. 総合食料品小売業(スーパー、コンビニエンスストア等)
  4. 花き小売業

コンビニエンスストアなどのFC(フランチャイズチェーン)の加盟で経営する場合もこの食品貸付の対象になります。

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食品貸付の融資金額・返済期間

 

【資金の種類】

  • 店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎の新・増改築
  • 冷凍(蔵)設備、調理・加工設備などの取得
  • 土地および無形固定資産(敷金、権利金、保証金など)の取得
  • 創業または創業後の事業に必要な設備の取得

【融資上限】
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

※事業協同組合等に限り1億1,000万円以内

 

【返済期間】

  1. 設備資金13年以内 ⇒うち据置期間は2年以内
    新規開業支援設備資金に該当する場合15年以内(特に必要な場合20年以内) 
    ⇒うち据置期間は3年以内
  2. 運転資金5年以内 ⇒うち据置期間は1年以内

【利率】

  1. 担保を提供する融資を希望した時の利率(2より低い金利となります)
  2. 担保を不要とする融資を希望した時の利率

[基準利率]、[特利A]、[特利B]、[特利C]

認定中心市街地等で事業を営まれる方につきましては、[特利C]が適用されます。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1%引下げとなります。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
 

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【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

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ップサービスでのサポートをいたします。

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