第1章 事業計画と資金調達(融資)の重要性

起業(独立・開業)する際に、1番大切なことは何でしょうか?

それは、あなたの頭にあるイメージを「他人にその事業を目に見えるようにし、客観的に証明すること」です。

「そんなの当たり前だ!」と言う声が聞こえてきそうですが、いざ実行段階に入るとあなたが思っている以上に本当に難しいものです。

事業計画は、あなたがこれから始める事業の設計図であり、無形の資産でもあります。

例えば、家を建てるのと一緒で、最初の設計図や土台がいいかげんなまま建築をしてしまったら、すぐに家は崩壊してしまいます。

ビジネスもこれと同じことなのです。

そして、百戦錬磨の金融機関や取引先が、一番最初に注目するのは、あなたの事業計画です。

実際、様々な金融機関の融資担当者と情報交換をしても、「情熱は伝わるが、相手(融資担当者)を納得させるだけの材料がない」といった意見が非常に多いのです。

また、私の商業施設時代の経験則から言うと、営業や出店希望の業者さんとの面談でも「こういった物を売りたい!」といったお話は非常に熱心なのですが、いまいち漠然としていて大風呂敷を広げているように感じてしまう(実際にそうかは別として)事が多く、お断りせざるを得ないことが非常に多かったものです。

単純ですが、人はハッキリとわからないものに対して、「ただ単に恐い」のです。

だから、リスクを回避する。これは、相手からすると当たり前の行為なのです。

逆にあなたも、そういった経験はありませんか?

事業計画は、金融機関の融資申請だけでなく、今後、取引してくれる顧客や業者、そして、一緒に働いてくれるスタッフや家族、あなたに関わる全ての人達に説明する必要が出てきます。

情熱だけでは融資は受けられませんし、取引先や顧客、そして、スタッフや家族を納得させることもできません。

中小企業白書では、起業(独立・開業・創業)して1年で廃業する率が約40%、10年後の存続率は約20%と言われていますが、その失敗してしまった方々の原因は、“イケイケドンドンの勢い”だけで起業(独立・開業・創業)してしまい事前準備が圧倒的に不足していたという一言に尽きます

売上が上がる前に資金が底をつき、廃業という事例が大半です。

事業に失敗すると、あなただけでなく、あなたの大切な人まで不幸になってしまうのです!

逆を言えば、最初の土台である事業計画さえしっかりすれば、順調なスタートを切り、継続していけるでしょう!

後は、取返しのつかない大きな失敗をする前に、“小さな失敗”と“小さな成功”を繰返し、徐々に大きくしていけばいいのです。

また、起業(独立・開業・創業)して看板もブランドもないあなたの唯一の武器は、あなた自身の考えや事業を具体化し「相手に未来図(良いイメージ)を描かせてあげる」こと。

そのために「事業計画」がしっかりしたものであれば、あなたの事業に対する評価はかなりアップするでしょう!

そうすれば、人はたとえブランドがなかっとしても「納得さえすればお金を払う」ものです。

事業計画は、紙とペンさえあればできます。

 実際に事業計画をビジュアル化することによって、「今のあなたに何が足りないのか?」が明確になり、“すべき事”が見えてきます。

それだけでなく、手を動かすことによって、様々な素晴らしいアイデアも生まれ、より一層クオリティの高いサービス提供やビジネスチャンスもできていくことでしょう。

事業計画が一番の勝負どころです!

 

 

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第2章 事業計画書の目的は?

そもそも、事業計画書は何のために作成するのでしょうか?

  1. 自分自身のビジネスのため
  2. 資金調達のため
  3. 顧客や取引先のため
  4. 家族やスタッフのため

と、ここでは定義します。 以下、詳細を見ていきましょう。

 

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1.自分自身のビジネスのため

なんと言っても、これが1番大切です。第1章でもお話しましたが、イメージをビジュアル化することによって、「今のあなたに何が足りないのか?」が明確になり、“すべき事”が見えてきます。

言い換えると、計画を立てることで目標の実現度が高まり、計画と目標のギャップを把握することで、進捗管理や修正を加えることができるということです。

また、「収支計画」や「資金繰り」等の数値と向き合い、商売として成立つか、再認識するきっかけにもなります。

これをクリアすれば、グッと成功に近づくでしょう!

夢が目標、そして、現実へと変わっていく瞬間です!

 

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2.資金調達のため

起業(独立・開業・創業)時に日本政策金融公庫等の金融機関から資金調達する際、必ず提出しなければならない事業計画書。

これは、避けては通れない道であり、あなたが経営者として相応しいかという面接でもあるのです!

そして、金融機関の担当者は、あなたの事業計画書を丹念に読み、そしてあなたに色々と質問をしてきます。

ただし、金融機関の担当者は、「収支計画」や「資金繰り」などの数字のプロであり、あなたがこれから始める事業内容には疎い可能性があります。

ここで大切なことは、金融機関の担当者に対して、業界特有の専門的な知識や根拠を説明するのではなく、素人にでも分かりやすく説明できているか?がポイントです!

金融機関の担当者からしても、そもそも金融機関相手にうまく説明できない人が顧客に対して商売が上手くいくのか?という疑問を抱き、審査に影響する場合があります。

言い方は悪いですが、貸すか貸さないかの主導権は金融機関にあるため、きちんと金融機関の担当者の目線で考えられているか?ということが大切です!

 

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3.顧客や取引先のため

顧客には、事業計画書を出す必要はありません。

しかし、あなたが事業計画を踏まえた上で、確固たる信念や将来性のあるビジョンがあるかどうかは、商品・サービス説明をしていても、見え隠れするものです!

人は一貫性がないと、本能的に拒否反応を起こします。そうすると顧客は取引をしませんね。

そのためにも、あなた自身の考えや事業を具体化し「相手に未来図(良いイメージ)を描かせてあげる」こと。

そのために事業計画がしっかりしたものであれば、あなたの事業に対して評価し、「納得してお金を払う」ことになるでしょう!

逆にあなたも、そういった経験はありませんか?

また、価格設定や価格交渉においても「収支計画」や「資金繰り」を把握せず、どんぶり勘定になってしまうと、売上は上がっているのに、赤字になっていた!という笑えない状況になってしまいます。

そうならないためにも「収支計画」や「資金繰り」を把握することは大切です。

 

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4.家族やスタッフのため

あなたの夢に賛同してくれる家族やスタッフは、あなたと一蓮托生の運命

また、あなたは、起業家である前に一個人でもあります。

今後のライフプランに支障をきたさない事業計画を設計し、あなたの大切な人まで不幸にならないよう家族やスタッフを安心させてあげてくださいね!

 

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第3章 事業計画書に記載する内容

では、事業計画書は具体的に何を書けばいいのでしょうか?

事業計画書の書式は特に決められた書式はなく、基本的には自由ではありますが、

  1. 経営計画書
  2. 開業時資金計画書
  3. 収支計画書(損益計算書)
  4. 資金繰り計画書

の4つが一般的な事業計画書の構成となります。

以下、詳細を見ていきましょう。

 

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1.経営計画書

まず、あなたがこれから始める事業のゴール設定(目標)は何か?ということ

これは、人それぞれ置かれた環境やタイミングが違うため、何が正しくて何が間違っているという答えはありません。1部上場を目指す人もいれば、自分1人で年商1,000万円あればいいと言う人もいます。

ただし、大事なことは、ゴール設定(目標)を持つことにより、計画を1つ1つ積み上げるボトムアップではなく、ゴール設定(目標)に到達するために何をしていくべきか!というトップダウンで達成可能なプランを作成していく必要があります。

これにより、主観的なプランを客観的に見ることができ、アイデアだけでは漠然として見えなかった問題点も浮上してきますし、逆に、様々な素晴らしいアイデアも生まれ、より一層クオリティの高いサービス提供やビジネスチャンスもできていくことでしょう。

そして、事業の具体的なプランとして「販売するターゲット層や仕入れのチャネルはどうするのか、設備や人件費はいくらくらいかかるのか」等、具体的に記述し、さらに、将来の展望について織り込んでいきます。

もちろん、自分自身がアピールしたい熱い思いやプランがあれば、より説得力のある事業計画書ができていくでしょう。

詳細は「経営計画書の作成」のページでお話します。 

 

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2.開業時資金計画書

これは、名前の通り、起業(独立・開業・創業)時に資金はいくら必要なのか、そして、それをどこから調達するのかということを計画するのがこの開業時資金計画書です。

例えば、飲食店のように厨房設備等の高額な設備投資がかかり、がなり多額の資金が必要になる場合があります。

また、スタッフを雇う場合、売上が安定するまでの人件費を準備しておかなければなりません。

そこで、

  • なぜ、その金額が必要なのか?
  • その資金をどのように使うのか?

という2点を明確する必要があります。

ただ、なんとなく金融機関に「1,000万円貸して下さい」と言っても貸してもらえません。

これは、子供の頃、お母さんに理由を言わず、「おこずかい、ちょうだい」と言っても、「あんた、何いってんのよ!」と返されるのがオチじゃなかったですか?

それよりも、具体的に「遠足があるから、お菓子代の500円ちょうだい」と言えば、お母さんからおこずかいが特別にもらえたはずです。

それが、ビジネスバージョンに変わっただけのことです。

そして開業時資金計画書の項目は、

  • 設備資金
  • 運転資金

の2種類に大別できます。

資金を金融機関から融資を受ける場合、一番借りやすいのが設備資金で、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)から融資を受ける場合、設備資金は運転資金よりも借入れ枠が大きく、また、返済期間も長く設定されています。

設備資金が借りやすいのにはちゃんと理由があり、調達する機械設備など「見積書」を添付することによって資金使途を証明することができますが、運転資金には、見積書などがないため資金使途を証明できず、信用性が無いからなのです。

また、運転資金は本来、毎月の売上から賄うべき性質であるため、設備資金を借入れ、運転資金は自己資本でまわしていく、それが原則です。

本人としては、最終的に同じ額で同じ使い道でも、資金調達の仕方によって、融資額が変わってきますので、気を付けてくださいね!

詳細は「開業時資金計画書の作成」のページを参照ください。

 

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3.収支計画書(損益計算書)

これは、起業(独立・開業・創業)してからの数年間、毎月のビジネスの過程がどのような「損益計算書」となるかを表す計画書です。

具体的には、

  1. 1ヶ月単位で
  2. 向こう3年間
  3. 毎月の売上・売上原価・販売管理費を見積もり、
  4. 毎月ごとの損益状況を明らかにし、
  5. 将来の成長を示す 

を記載していきます。

そして、ここで大切なことは、

 

  • あなたのビジネスが今後どのような結果を出すのかを示す
  • 最初は赤字でも徐々に利益が出て、ビジネスが持続可能な発展していくことができるのか?

 

という点をアピールしていく必要があります。

 

金融機関は、将来の回収が最大の目的ですから、利益が出ないビジネスには「回収できない」と判断し、絶対に融資してくれません。

 

ただし、起業(独立・開業・創業)した最初の月から利益が出ます!という計画書を作成しても非現実的であり、金融機関の担当者も信用はしません。

では、どうするか?

2つ目にあるように、最初は赤字でも徐々に利益が出る体質にもっていけるか、という「伸び率」を金融機関の担当者は評価するのです!

 

これらは、冷静に考えると当たり前の話なのですが、起業(独立・開業・創業)時でやる気に満ち溢れている時は、興奮状態になっている時が多く、最初の月からバンバン儲けてやる!(お気持ちはよくわかります!)といった非現実的な大風呂敷を広げた計画書になりがちです。

あなたが、金融機関の担当者だったら、そんな計画書を信用してお金を貸しますか?

最初の数ヶ月が赤字の計画であっても、そこで信用を落とすということはありませんので、どのように伸ばしていくか?を考えて計画していきましょう!

詳細は「収支計画書の作成」のページを参照ください。

 

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4.資金繰り計画書

これは、あなたの事業が現金ベースで考えた時、運転資金がきちんとまわる体質かどうかを示す計画書です。

実は、この資金繰り計画書は、金融機関にとっては、収支計画書(損益計算書)よりも重要視しています!

なぜなら、利益が出ていても入出金のタイミングが悪いと運転資金が回らなくなる「黒字倒産」になってしまうからです。

特に売掛金の多い業界だとこの傾向が強く、昨今の不動産会社や建設会社は貸借対照表や損益計算書では売掛金として資産や売上に計上し、一見、儲かっているように見えても、あくまでも売掛金は、現金を回収する権利を持っているに過ぎず、実際には現金を回収して、手元に現金があるわけではないので取引先が倒産してしまった場合、現金を回収できずに資金繰りが悪化し、自分の会社も倒産してしまったという事例が非常に多いのです。

世間では、案外、重要視されていませんが、金融機関は融資した資金を回収することができるのか、この資金繰り計画書を1番、気にするのです!

よって、自分のビジネスが利益が出るようになったとしても支払と回収のタイミングがずれると資金ショートを起こし、「黒字倒産」という事態を起こさないよう計画していく必要があります。

詳細は資金繰り計画書の作成のページを参照ください。

    

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