これは、名前の通り、起業(独立・開業・創業)時に資金はいくら必要なのか、そして、それをどこから調達するのかということを計画するのがこの開業時資金計画書です。
例えば、飲食店のように厨房設備等の高額な設備投資がかかり、がなり多額の資金が必要になる場合があります。
また、スタッフを雇う場合、売上が安定するまでの人件費を準備しておかなければなりません。
そこで、
- なぜ、その金額が必要なのか?
- その資金をどのように使うのか?
という2点を明確する必要があります。
ただ、なんとなく金融機関に「1,000万円貸して下さい」と言っても貸してもらえません。
これは、子供の頃、お母さんに理由を言わず、「おこずかい、ちょうだい」と言っても、「あんた、何いってんのよ!」と返されるのがオチじゃなかったですか?
それよりも、具体的に「遠足があるから、お菓子代の500円ちょうだい」と言えば、お母さんからおこずかいが特別にもらえたはずです。
それが、ビジネスバージョンに変わっただけのことです。
そして開業時資金計画書の項目は、
- 設備資金
- 運転資金
の2種類に大別できます。
資金を金融機関から融資を受ける場合、一番借りやすいのが設備資金で、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)から融資を受ける場合、設備資金は運転資金よりも借入れ枠が大きく、また、返済期間も長く設定されています。
設備資金が借りやすいのにはちゃんと理由があり、調達する機械設備など「見積書」を添付することによって資金使途を証明することができますが、運転資金には、見積書などがないため資金使途を証明できず、信用性が無いからなのです。
また、運転資金は本来、毎月の売上から賄うべき性質であるため、設備資金を借入れ、運転資金は自己資本でまわしていく、それが原則です。
本人としては、最終的に同じ額で同じ使い道でも、資金調達の仕方によって、融資額が変わってきますので、気を付けてくださいね!
詳細は「開業時資金計画書の作成」のページを参照ください。