マーケティングに強い提案型の起業支援専門家と 付加価値がない書類作成だけの専門家 成功を見据えた一生に１度の会社設立！ あなたは、どちらを選びますか？ 新規商業施設の立上げ、ＴＶ出演、マスコミ掲載、セミナー講師など・・・ アナログ・ネット両方のマーケティングエッセンスを提供していきます！      
|
株主総会や取締役など会社の土台となる機関設計や株式会社を設立にあたっての事前準備について説明をしてきましたが、このページから実際に株式会社設立の流れについてお話していきます。
この設立の順番も非常に大事で、順番を間違えると再度、やり直しをしなければならないという無駄な時間とお金を浪費してしまうケースが非常に多いのです。
よくある間違えの１例として、定款の認証を受ける前に資本金の払込みをしてしまったというパターンが非常に多く、再度、やり直しせざるを得ないといった事例があげられます。
では、株式会社を設立の流れについて順をおってお話していきます。
では、株式会社設立の流れについて１つずつ見ていきましょう。
株式会社の設立には、発起人や取締役の「印鑑証明書」が必要になります。
印鑑証明書とは、市区町村の役所に発行してもらうもので、本人の実印であることを証明するものです。
印鑑証明書の発行には、事前に印鑑登録が必要で、登録する実印は「８ミリ以上、２５ミリ以内」という規定があるので注意が必要です。
この印鑑証明書は、後でお話する公証役場での定款認証時や法務局への会社設立の登記申請時に提出しなければならない書類の１つですので、最低２枚は必要です。
さて、ここで１点注意点として、印鑑証明書は発行してから３ヶ月以内のものが有効となっていますので、株式会社の設立申請日より逆算して３ヶ月以上前に発行された印鑑証明書は使用できず、再度、市区町村の役所で発行してもらわなければならないのでご注意してください。
類似商号の調査を終え、社名が確定しましたら印鑑を発注しましょう。
印鑑には規格サイズがあり、陰影が 「１センチ以上、3センチ以内」と決まっています。
そして、会社の印鑑は、
の３種類を揃える必要があります。
印鑑屋さんで「会社の代表印」と言えば適切なサイズの印鑑を作ってもらえます。
横浜経営法務事務所は、印鑑製作会社と提携しているため、良質な印鑑を市場価格より安くご提供できます！
| 本拓 | 黒水牛 | オランダ水牛 |
|
|
|
|
| １０，５００円（税込） | １６，８００円（税込） | ２６，２５０円（税込） |
定款とは会社の基本的な決め事を記載した書類のことです。
定款には、必ず記載しておかなければならない絶対的記載事項があり、これが１つでも抜けていると後で説明する「認証」もしてもらえませんし、定款も無効になってしまいますので、注意して作成してください。
詳細は「株式会社の定款作成」のページをご参照ください。
定款の作成ができたら、公証役場で定款の認証を受けます。
発起人全員で公証役場に行くのが原則ですが、発起人の委任状があれば全く関係のない人が代理人として手続きを行っても構いません。
例えば、あなたが、私のような士業を代理人として公証役場で手続きを行わせることもできます。
都合の良い公証役場を事前に調べ、事前に電話で日時を決めて訪問すると待たずに認証をしてもらえます。
公証役場へ持参するものは、
となります。
公証役場で定款認証料を渡し、定款の謄本を２通もらって公証役場での作業は終了です。
なお、認証の際、一般の方が申請すると印紙代が４万円かかりますが、電子定款認証対応の行政書士等の専門家に、依頼すると印紙代が不要となり、４万円節約できます。
従来、紙に印刷して製本したものを定款と呼んでいましたが、現在ではパソコンで作成した電磁的記録による定款も認められるようになりました。
「電磁的記録」と言うと分かりにくいかもしれませんが、要するにＰＤＦ化した電子文書のことです。
紙の定款であれば、認証の際、発起人または代理人の印鑑を押したものが求められますが、ＰＤＦ文書に押印することはできません。
そこで、電子定款の場合は、押印の代わりに、電子証明書を用いて電子署名を行います。
ＰＤＦ化した定款に電子署名を付け、ＣＤ－ＲＯＭやフロッピーディスクに保存したものを電子定款と呼びます。
収入印紙は、経済的取引などに関連して作成される紙の文書に課税される税金です。
しかし、紙ではない「電子文書」は、収入印紙の対象とならないため、電子定款は４万円お得になるのです。
ただし、あなたが電子定款を作成するためのＰＤＦソフトや電子証明書、署名キットなどの環境を整えようとすると、それだけで１０万円近くかかってしまい、かえってコストと時間がかかります！
そこで、電子署名を持っていて電子定款作成に対応している横浜経営法務事務所のような士業に依頼すると、リーズナブルに会社を作ることができるのです！
※全ての士業が電子定款に対応した事務所とは限らないのでご注意ください！
資本金を払込むタイミングは、定款の作成日または発起人全員の同意で払込金額を確定した日以降となっています。
そして、銀行等の金融機関で、定款で決めた資本金（定款記載の出資額と同額）を出資者の名義で払込ます。
払込みをした通帳をコピーにして、払込証明書を作ります。
流れとしては以下の通り
資本金払込後、２週間以内に管轄の法務局へ会社設立の登記申請をします。
法務局への提出書類として、
となります。
株式会社設立日は「登記申請をした日」ですので、ご注意ください。
法務局へ会社設立の登記申請をして１～２週間で、会社の登記簿謄本が取得できます。
日本政策金融公庫へ融資の申請をする際や、銀行で事業用口座を申請する際に「履歴事項全部証明書」の提出がありますので３通は取得しておきたいところです。
また、同時に法務局で「印鑑カード」・「印鑑証明書３通」も取得しておきましょう。
起業相談、会社設立、資金調達の お問合わせフォームは、２４時間受付しています。 営業時間内は電話の受付もしています。 TEL：０４５－２２２－０８５２
ご不安のある方、お悩みの方は、 |
| ▼トップページについて | |
| ▼起業の準備について | |
| ▼起業・創業の大失敗と対策 | |
| ▼日本政策金融公庫の融資 | |
| ▼信用保証協会付き融資制度 | |
| ▼株式会社等の新規法人設立 | |
| ▼営業許認可申請手続き | |
| ▼その他の新規法人設立 | |
| ▼株式会社設立後の各種変更 | |
| ▼横浜経営法務事務所の紹介 |
※主な営業地域：神奈川県（横浜市・川崎市・その他の地域）
東京都、その他お声が掛かった所（全国対応可）
神奈川県横浜市（青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・都築区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ヶ谷区・緑区・南区）
神奈川県川崎市（麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区）
神奈川市部（厚木市・綾瀬市・伊勢原市・海老名市・小田原市・鎌倉市・相模原市・座間市・逗子市・茅ヶ崎市・秦野市・平塚市・藤沢市・三浦市・南足柄市・大和市・横須賀市）
神奈川県その他地域
東京都２３区（足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区）
東京市部（昭島市・あきる野市・稲木市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市）
東京都町村部（青ケ島村・大島町・小笠原村・奥多摩町・津島村・利島村・新島村・八丈町・日の出町・檜原村・御蔵島村・瑞穂町・三宅村）
埼玉県さいたま市（岩槻市区・浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区）
埼玉県市部（上尾市・朝霞市・入間市・桶川市・春日部市・加須市・川口市・川越市・北本市・行田市・久喜市・熊谷市・鴻巣市・越谷市・坂戸市・幸手市・狭山市・志木市・草加市・秩父市・鶴ヶ島市・所沢市・戸田市・新座市・蓮田市・鳩ヶ谷市・羽生市・飯能市・東松山市・日高市・深谷市・富士見市・ふじみ野市・
本庄市・三郷市・八潮市・吉川市・和光市・蕨市）
埼玉県その他地域
千葉県千葉市（稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区）、千葉県支部（旭市・我孫子市・いすみ市・市川市・印西市・市原市・浦安市・柏市・勝浦市・香取市・鎌ヶ谷市・鴨川市・木更津市・君津市・佐倉市・山武市・白井市・瑳市・袖ヶ浦市・館山市・銚子市・東金市・富里市・流山市・習志野市・成田市・野田市・冨津市・船橋市・松戸市・南房総市・茂原市・八街市・八千代市・四街道市）
千葉県その他地域
その他、全国のご相談・ご依頼に応じます。
＜起業編＞
起業したいけど何すれば・・・
事業計画の作り方・・・
＜会社設立編＞
資本金はいくらにすれば・・・
損をしない会社の作り方は・・・
＜資金調達編＞
資金調達の極意を知りたい・・・
融資を断られたけど・・・
など・・・
お悩みでしたら、起業支援事前相談会をご利用ください。
神奈川県横浜市（青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・都築区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ヶ谷区・緑区・南区）
神奈川県川崎市（麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区）
神奈川市部（厚木市・綾瀬市・伊勢原市・海老名市・小田原市・鎌倉市・相模原市・座間市・逗子市・茅ヶ崎市・秦野市・平塚市・藤沢市・三浦市・南足柄市・大和市・横須賀市）
神奈川県その他地域
東京都２３区（足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区）
東京市部（昭島市・あきる野市・稲木市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市）
東京都町村部（青ケ島村・大島町・小笠原村・奥多摩町・津島村・利島村・新島村・八丈町・日の出町・檜原村・御蔵島村・瑞穂町・三宅村）
埼玉県さいたま市（岩槻市区・浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区）
埼玉県市部（上尾市・朝霞市・入間市・桶川市・春日部市・加須市・川口市・川越市・北本市・行田市・久喜市・熊谷市・鴻巣市・越谷市・坂戸市・幸手市・狭山市・志木市・草加市・秩父市・鶴ヶ島市・所沢市・戸田市・新座市・蓮田市・鳩ヶ谷市・羽生市・飯能市・東松山市・日高市・深谷市・富士見市・ふじみ野市・
本庄市・三郷市・八潮市・吉川市・和光市・蕨市）
埼玉県その他地域
千葉県千葉市（稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区）、千葉県支部（旭市・我孫子市・いすみ市・市川市・印西市・市原市・浦安市・柏市・勝浦市・香取市・鎌ヶ谷市・鴨川市・木更津市・君津市・佐倉市・山武市・白井市・瑳市・袖ヶ浦市・館山市・銚子市・東金市・富里市・流山市・習志野市・成田市・野田市・冨津市・船橋市・松戸市・南房総市・茂原市・八街市・八千代市・四街道市）
千葉県その他地域
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所のＨＰの一部のページには、「Adobe Reader」を必要とするページが含まれています。
【起業を助け隊】
横浜経営法務事務所
０４５－２２２－０８５２〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町
３－２１－２
ヘリオス関内ビル４Ｆ
Mailはこちら
kigyou_otasuketai@yahoo.co.jp
ＵＲＬはこちら
http://kigyou-otasuketai.jp/
