【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立(株式会社・LLC〈合同会社〉)、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫(日本公庫)や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援(開業資金調達)など
個人事業を含む初めての起業(独立・開業・創業)・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにWEB戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

皆様のお役にたてるように全国の公証役場一覧を下記に記載しました。 

法務局の組織は,全国を8ブロックの地域に分け,各ブロックを受けもつ機関として「法務局」があります。
この法務局の下に、都道府県を単位とする地域を受けもつ「地方法務局」が置かれています。
全国8か所にある法務局、42か所にある地方法務局には,その出先機関として支局と出張所があります。

株式会社等の法人設立のための登記は、会社・法人の本店所在地を管轄する法務局・地方法務局でなければ取り扱うことができないことになっています。

会社・法人の本店所在地を管轄する法務局・地方法務局の一覧

  1. 札幌管内の法務局
  2. 仙台管内の法務局
  3. 東京管内の法務局
  4. 名古屋管内の法務局
  5. 大阪管内の法務局
  6. 広島管内の法務局
  7. 高松管内の法務局
  8. 福岡管内の法務局

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局  名

管 轄 区 域

所  在  地

電話番号

仙台法務 宮城県 仙台市宮城野区名掛丁128番地 広瀬通SEビル 983-8509 (022)292-3351
福島地方法務局 福島県 福島市霞町1-46 福島合同庁舎 960-8021 (024)534-1111
山形地方法務局 山形県 山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎 990-0041 (023)625-1321
盛岡地方法務局 岩手県 盛岡市内丸7-25 盛岡合同庁舎 020-0023 (019)624-1141
秋田地方法務局 秋田県 秋田市山王7-1-3 010-0951 (018)862-6531
青森地方法務局 青森県 青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 030-8511 (0177)76-6231

局  名

管 轄 区 域

所  在  地

電話番号

京法務局 東京都 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎 102-8225 (03)5213-1234
横浜地方法務局 神奈川県 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 231-8411 (045)641-7461
さいたま地方法務局 埼玉県 さいたま市浦和区高砂3-16-58さいたま法務総合庁舎 330-8513 (048)863-2211
千葉地方法務局 千葉県 千葉市中央区中央港1-11-3 260-8518 (043)302-1311
水戸地方法務局 茨城県 水戸市北見町1-1 310-0061 (029)227-9911
宇都宮地方法務局 栃木県 宇都宮市小幡2-1-11 320-8515 (028)623-6333
前橋地方法務局 群馬県 前橋市大手町2-10-5 371-8535 (027)221-4466
静岡地方法務局 静岡県 静岡市追手町9-50 静岡地方合同庁舎 420-8650 (054)254-3555
甲府地方法務局 山梨県 甲府市北口1-2-19 甲府地方合同庁舎 400-8520 (055)252-7151
長野地方法務局 長野県 長野市旭町1108 380-0846 (026)235-6611
新潟地方法務局 新潟県 新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎 951-8504 (025)222-1561

局  名

管 轄 区 域

所  在  地

電話番号

名古屋法務局 愛知県 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館 460-8513 (052)952-8111
津地方法務局 三重県 津市丸之内26-8 津合同庁舎 514-8503 (059)228-4191
岐阜地方法務局 岐阜県 岐阜市金竜町5-13 500-8729 (058)245-3181
福井地方法務局 福井県 福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎 910-8504 (0776)22-5090
金沢地方法務局 石川県 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 921-8505 (076)292-7810
富山地方法務局 富山県 富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎 930-0856 (076)441-0550

局  名

管 轄 区 域

所  在  地

電話番号

阪法務局 大阪府 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎 540-8544 (06)6942-1481
京都地方法務局 京都府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 602-8577 (075)231-0131
神戸地方法務局 兵庫県 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第2地方合同庁舎 650-0042 (078)392-1821
奈良地方法務局 奈良県 奈良市高畑町552 630-8301 (0742)23-5534
大津地方法務局 滋賀県 大津市京町3-1-1 520-8516 (077)522-4671
和歌山地方法務局 和歌山県 和歌山市二番丁2 (和歌山地方合同庁舎) 640-8552 (073)422-5131

局  名

管 轄 区 域

所  在  地

電話番号

島法務局 広島県 広島市中区上八丁堀6-30 730-8536 (082)228-5201
山口地方法務局 山口県 山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2号館 753-8577 (083)922-2295
岡山地方法務局 岡山県 岡山市南方1-3-58 700-8616 (086)224-5656
鳥取地方法務局 鳥取県 鳥取市東町2-302 鳥取第2地方合同庁舎 680-0011 (0857)22-2191
松江地方法務局 島根県 松江市母衣町50 松江法務合同庁舎 690-0886 (0852)32-4200

局  名

管 轄 区 域

所  在  地

電話番号

高松法務 香川県 高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 760-8508 (087)821-6191
徳島地方法務局 徳島県 徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎 770-8512 (088)622-4171
高知地方法務局 高知県 高知市小津町4-30 780-8509 (088)822-3331
松山地方法務局 愛媛県 松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎 790-8505 (089)932-0888

局  名

管 轄 区 域

所  在  地

電話番号

福岡法務 福岡県 福岡市中央区舞鶴3-9-15 810-8513 (092)721-4570
佐賀地方法務局 佐賀県 佐賀市城内2-10-20 840-0041 (0952)26-2148
長崎地方法務局 長崎県 長崎市万才町8-16 850-8507 (095)826-8127
大分地方法務局 大分県 大分市城崎町2-3-21 870-0045 (097)532-3161
熊本地方法務局 熊本県 熊本市大江3-1-53 熊本第2合同庁舎 862-0971 (096)364-2145
鹿児島地方法務局 鹿児島県 鹿児島市鴨池新町1-2 890-8518 (099)259-0680
宮崎地方法務局 宮崎県 宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎 880-8513 (0985)22-5124
那覇地方法務局 沖縄県 那覇市樋川1-15-15 那覇第1地方合同庁舎 900-8544 (098)854-7950
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

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起業支援事前相談会内容<起業編>
起業したいけど何すれば・・・
事業計画の作り方・・・

<会社設立編>
資本金はいくらにすれば・・・
損をしない会社の作り方は・・・

<資金調達編>
資金調達の極意を知りたい・・・
融資を断られたけど・・・

など・・・
お悩みでしたら、起業支援事前相談会をご利用ください。

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東京都23区(足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区)
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東京都町村部(青ケ島村・大島町・小笠原村・奥多摩町・津島村・利島村・新島村・八丈町・日の出町・檜原村・御蔵島村・瑞穂町・三宅村)

埼玉県さいたま市(岩槻市区・浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区)
埼玉県市部(上尾市・朝霞市・入間市・桶川市・春日部市・加須市・川口市・川越市・北本市・行田市・久喜市・熊谷市・鴻巣市・越谷市・坂戸市・幸手市・狭山市・志木市・草加市・秩父市・鶴ヶ島市・所沢市・戸田市・新座市・蓮田市・鳩ヶ谷市・羽生市・飯能市・東松山市・日高市・深谷市・富士見市・ふじみ野市・
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埼玉県その他地域

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横浜経営法務事務所は「チーム・マイナス6%」に参加しています。地球温暖化だけでなくリサイクル等のエコ活動も含め、地球人として大好きな地球で正々堂々と生きていきたい!と考えています。

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