ＮＰＯ法人設立

ＮＰＯ法人の正式名称は特定非営利活動法人といい、設立するには「特定非営利活動促進法」という法律の定めに従って認証の申請を行います。

阪神淡路大震災をきっかけに、活発な活動をする市民活動団体が比較的簡単に法人格を取得できる制度を設ける必要があるとの声があがり、議員立法で特定非営利活動促進法（１９９８年１２月施行）が制定されました。

ＮＰＯ法人の設立は、株式会社や有限会社の設立時のような資本金がなくても設立できるという特徴があります。 また、資本金だけでなく、申請手数料も登記手数料も必要ありません。

ただし、活動の範囲が特定非営利活動促進法に定める１７分野に制限されるほか、不特定かつ多数のものの利益に寄与することが求められ、社員の資格制限や情報公開など公益性を重視した規制もあります。

ＮＰＯは「非営利」の法人ですが、これは収益事業を一切禁止されるものではなく、余剰金の配当を禁止されているに過ぎません。

ＮＰＯ法人といえども、活動内容によっては多くの資金を必要としたり、事務員を雇い入れる必要が生じることもあります。

この場合、活動資金や事務員の給料を賄うために収益事業を行うことも可能です。

また、役員に給料を支払うことも可能です。　

一般の会社法人では、事業収益の余剰金は出資者等に配当されることとなりますが、ＮＰＯ法人ではこれを全て活動資金に充てることとなります。

ＮＰＯ法人を設立するメリットとして、下表のようなメリットがあります。　　　

ＮＰＯ法人を設立するデメリットとして、下表のようなデメリットがあります。　　　

その他に、これまで任意団体として所有してきた財産についても名義変更等の手続が必要となったり、既存の団体を法人化する場合に、既存の会員の移行方法によっては、認証を受けることができなくなる場合がありますので注意が必要となります。

ＮＰＯ法人の設立の認証を受けるためには、法律で定める１７分野のいずれかの活動を目的とすること、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動を目的とすることとされています。

まず、団体が１７分野のどの活動に該当するのか考えなくてはなりません。

１つ又は複数の活動が該当する必要があります。

※現在、最も多いのは「１　保健、医療又は福祉の増進を図る活動」で、全体の約６０％を占めています。

活動の対象があらかじめ限定されていたり、特定されていたらＮＰＯとしての趣旨からはずれてしまいます。

• 誰もが会員になれるようにする
• 会員のみを対象とした活動（サービス）をしない

ことがＮＰＯ法人格取得のためには必要となります。

以下に該当する者は、役員となることができません。

• 成年被後見人又は被保佐人
• 破産者で復権を得ない者
• 禁固以上の刑を受け、その執行の終了又は執行猶予期間満了から２年未満の者
• ＮＰＯ法、刑法（傷害、暴行、脅迫、背任等）、暴力団対策法等により罰金刑を受け、その執行の終了又は執行猶予期間満了から２年未満の者
• 認証を取り消されたＮＰＯ法人の当時の役員であり、認証取消から２年未満の者

さらに、役員には親族の制限があり、三親等内の親族関係にある者は２名まで、かつ役員総数の３分の１までしか役員になれません。

そのため、役員総数が５名以下の場合は、ある役員と三親等内の親族関係にある者は、役員になることができません。

６名以上の場合は、ある役員と三親等内の親族関係にある者があと１人だけ（計２名）役員になれます。

なお、社員以外の者でも役員になることができますし、未成年者や外国人も役員になることができます。

ＮＰＯ法人を設立するためには、まず設立者が設立趣意書や定款案などを作成し、活動の趣旨に賛同する人（社員）を募り、設立総会を開催します。

そして、申請書類を整え、都道府県庁（事務所が２つ以上の都道府県にある場合には、内閣府）に対し設立の認証を申請します。

申請に対する認証・不認証の結果は、申請から４ヶ月以内に出されます。

そして、認証が得られたならば、２週間以内に事務所所在地を管轄する登記所（法務局）に対し登記申請を行います。

登記が完了したならば、都道府県庁（又は内閣府）に対し登記完了の届出を行い、手続きが完了します。

さて、ＮＰＯ法人を設立できたとして、そのままというわけにはいきません。

毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。

事業報告書等の提出を怠った場合には、認証が取消しになることもありますので、ご注意下さい。

また、役員の氏名、住所若しくは居所に変更があったときや役員が新たに就任したときなど、変更が生じた場合は、遅滞なく変更届出書を提出しなければなりません。

その他、登記事項に変更が生じた場合には、法務局に変更登記をしなければなりませんし、法人によっては、税務署に法人税の申告をしなくてはなりません。

ＮＰＯ法人設立認証の申請に必要な書類は以下の通りです。

よくご質問を受けるＮＰＯ法人設立のＱ＆Ａをまとめました。

1. ＮＰＯ法人を設立する場合、申請手数料はかかりますか？
2. 資本金は必要ですか？
3. 認証がでるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
4. ＮＰＯ法上の罰則はどのようなものがありますか？
5. ＮＰＯ法人設立認証の申請窓口はどこですか？
6. 役員は何人必要ですか？
7. 社員は何人必要ですか？
8. ＮＰＯ法人の社員は会社の社員とは意味が違うのですか？
9. ＮＰＯ活動をするにはＮＰＯ法人にしなければいけないのですか？
10. 毎年度の事業報告書の提出を忘れてしまった場合、どうすればよいのでしょうか？
11. 会社を経営していますが、ＮＰＯ法人の理事長になれますか？
12. 別のＮＰＯ法人と合併することはできますか？
13. 収益がなかった場合も税金がかかるのですか？
14. ＮＰＯ法人の仕事をして給与を受け取ることはできますか？
15. 認定ＮＰＯ法人とは何ですか？

都道府県知事、内閣総理大臣（内閣府）の認証ともに手数料はかかりません。

認証後の設立登記に関しても登録免許税はかかりません。

ＮＰＯ法人の場合、資本金は設立当初の財産といいますが、必ずしも必要ではなく０円で設立できます。

申請書を受理してから２か月間は縦覧期間となります。

縦覧期間経過後２か月以内に認証か不認証かが決定されます。

合わせて４か月程度の期間がかかります。

特定非営利活動促進法では５０万円以下の罰金、２０万円以下の過料、１０万円以下の過料に処せられる場合を定めています。

例えば、改善命令に違反した者は５０万円以下の罰金、毎事業年度１回の事業報告書等の書類を所轄庁へ提出を怠ったときは２０万円以下の過料、ＮＰＯ法人以外の者がＮＰＯ法人又はこれに紛らわしい文字を用いたときは１０万円の過料などがあります。

事務所を１つの都道府県のみに置く場合は、その事務所が所在する都道府県知事に、２つ以上の都道府県に事務所を置く場合には、内閣総理大臣（内閣府）が所轄庁となります。

役員うち、理事は３人以上、監事は１人以上置かなくてはなりません。

ただし、理事は社員や職員を兼ねることができますが、監事は社員を兼ねることはできますが、理事や職員は兼ねることはできません。

設立時には１０人以上が必要です。

ＮＰＯ法人の社員とは、総会での議決権を有する者のことです。

通常は正会員を社員としているＮＰＯ法人が多いようです。

株式会社の社員とは意味が異なります。

必ずしも法人格を得なければいけないわけではありません。

法人となることで、社会的信用の増加、法人名での契約などの法律行為の可、行政からの業務委託を受けられる可能性等々、メリットはあります。

できる限り早く提出してください。

もちろん遅れて提出してもよいというわけではなりません。

毎事業年度初めの３か月以内に前事業年度の事業報告書等の書類を提出することが法令で定められています。

罰則もあるので注意してください。