【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立（株式会社・ＬＬＣ〈合同会社〉）、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫（日本公庫）や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援（開業資金調達）など
個人事業を含む初めての起業（独立・開業・創業）・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにＷＥＢ戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。
起業・融資支援コンサルティング
横浜経営法務事務所
〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階
ＮＰＯ法人設立認証の申請に必要な書類は以下の通りです。
| 順序 | 手続き | 提出書類 |
| １ | 設立者呼びかけ |
|
| ２ | 設立総会 （設立当初の社員により、法人の設立の意思決定を行います。その後設立発起人会で定款を作成し、その定款などの運営ルール等につき決議します。） | |
| ３ | 所轄庁に対する申請手続き 所轄庁へ（２つ以上の都道府県に事務所を設ける場合は内閣府、それ以外は都道府県）設立認証申請書類を提出します。 | |
| ４ | 所轄庁による審査（４ヶ月） | 申請書類が受理されてから２ヶ月間、一般に縦覧されます。 その後審査が行われ縦覧後２ヶ月ほどで認証・不認証の決定があります。 申請から決定まで約４ヶ月かかります。 |
| ５ | 認証 | |
| ６ | 登記申請 （認証から２週間以内） この登記申請の日が法人の成立日となります。 |
|
| ７ | 登記完了 | |
| ８ | 所轄庁への登記完了の届出 （登記完了から３週間以内） |
|
| ９ | 設立手続き完了 | 登記の完了後遅滞なく、所轄庁に 「設立登記完了届出」を提出し、従たる事務所を設ける場合は主たる事務所の登記後２週間以内に所在地において設立登記を行います。 |
初めての起業（独立・開業・創業）を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか？融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい？
適切な会社設立方法は？見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
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ップサービスでのサポートをいたします。
起業支援事前相談会内容＜起業編＞
起業したいけど何すれば・・・
事業計画の作り方・・・
＜会社設立編＞
資本金はいくらにすれば・・・
損をしない会社の作り方は・・・
＜資金調達編＞
資金調達の極意を知りたい・・・
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