ＮＰＯ法人を設立するメリットとして、下表のようなメリットがあります。
| 団体が契約の主体になれる | 団体名で様々な契約行為が可能となるため、団体名で事務所を借りたり、団体名で物品を購入したりすることが可能となり、団体名で銀行口座を持つことも可能となります。そのため、個人と団体との資産を明確に分離させることができ、また契約に伴うリスクも、団体の資産の範囲内で負うに留まります。 |
| 団体が資産を持てる | 車両、事業用不動産といった活動に必要な資産はもとより、山林を取得し自然保護を推進するなど活動の目的に沿った形で資産を取得することが可能となります。そのため、大規模な公益事業を推進することも可能となります。 |
| 代表者の交代が円滑になる | ＮＰＯ法人は、団体が資産を保有できるため、任意団体のように代表者交代の度に各種資産の名義変更をする必要がなく、円滑に代表者を交代させることが可能となります。また、任意団体では代表者が死亡された場合には、その資産は代表者の家族が相続することとなり、団体の資産が消滅してしまう恐れもありますが、法人化することにより団体の資産をそのまま団体に残すことができるようになります。 |
| 資金調達が容易になる | 現在、国や各地方公共団体、公的金融機関等が積極的にＮＰＯの支援に取り組んでおり、各種助成金、補助金等の融資を受けやすくなっております。また、ＮＰＯ法人への寄付金に対して税制上の優遇措置があるため、資産家からの寄付が受けやすくなっております。そのため、ＮＰＯ法人を設立することにより、任意団体では不可能な量の資金を調達することが可能となります。 |
| 公共事業への参加が容易になる | 現在、国や地方公共団体においては、主に福祉関係の仕事を中心に、事業をＮＰＯに発注するケースが増加してきております。入札参加申請を行うことにより、国や地方の発注を受けて公共事業に参加することが可能となります。そのため、社会の一翼として重要な事業に参加するチャンスが広がります。 |
| 従業員を雇える | ＮＰＯ法人は、各種活動を行うために必要な職員を雇用することができます。例えば、本部で事務を行う職員、介護活動を行う介護士、各種教室で指導にあたる教官などを雇い、きちんとした給料や報酬を払うことができます。もちろん、厚生年金や健康保険、雇用保険にも加入することができます。そのため、ボランティアの方だけに頼らない組織的な活動ができるようになる他、雇用の受け皿としての社会的役目を務めることもできます。 |
| 社会的信用が高まる | 法人設立により、権利・義務の主体が明確になるため、各種取引における信用が高まるのはもちろんのこと、政府の認証を受けたＮＰＯ法人ということで、国家のお墨付きということとなり、組織内容や活動内容においても高い信用を得ることができます。 |
