NPO法人設立手続の流れ

NPO法人を設立するためには、まず設立者が設立趣意書や定款案などを作成し、活動の趣旨に賛同する人(社員)を募り、設立総会を開催します。

そして、申請書類を整え、都道府県庁事務所が2つ以上の都道府県にある場合には、内閣府)に対し設立の認証を申請します。

申請に対する認証・不認証の結果は、申請から4ヶ月以内に出されます。

そして、証が得られたならば、2週間以内に事務所所在地を管轄する登記所(法務局)に対し登記申請を行います。

登記が完了したならば、都道府県庁(又は内閣府)に対し登記完了の届出を行い、手続きが完了します。

さて、NPO法人を設立できたとして、そのままというわけにはいきません。

毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。

事業報告書等の提出を怠った場合には、認証が取消しになることもありますので、ご注意下さい。

また、役員の氏名、住所若しくは居所に変更があったときや役員が新たに就任したときなど、変更が生じた場合は、遅滞なく変更届出書を提出しなければなりません。

その他、登記事項に変更が生じた場合には、法務局に変更登記をしなければなりませんし、法人によっては、税務署に法人税の申告をしなくてはなりません。

    

【横浜経営法務事務所】NPO法人設立.jpg

      

▲このページのTOP(NPO法人設立)へ

お問合せ・無料相談会の予約はこちら!

【起業を助け隊】 Presented by 横浜経営法務事務所     
  

お問合せ・無料相談会の予約は以下の3つの方法からお選びください!
お電話でのお問合せ(10:00〜20:00)045-222-0852
メールでのお問合せ(24時間受付中)⇒ お問合わせフォーム
ご来社での無料相談(土日の相談調整可)⇒ 交通・アクセス
 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。

 
【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg【起業を助け隊】横浜経営法務事務所メニュー?.jpg
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業準備事業計【横浜経営法務事務所】チェック.jpg株式会社の設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpg会社の各種変更届出
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg起業の大失敗と対策【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他の法人設立【横浜経営法務事務所】チェック.jpgその他行政書士業務
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg日本公庫の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg許認可申請手続き【横浜経営法務事務所】チェック.jpgホームページの製作
【横浜経営法務事務所】チェック.jpg保証協会の融資制度【横浜経営法務事務所】チェック.jpg税務関連の届出【横浜経営法務事務所】チェック.jpg経営コンサルティング