※欠格要件に該当しないこと

以下に該当する者は、役員となることができません。

  • 成年被後見人又は被保佐人
  • 破産者で復権を得ない者
  • 禁固以上の刑を受け、その執行の終了又は執行猶予期間満了から2年未満の者
  • NPO法、刑法(傷害、暴行、脅迫、背任等)、暴力団対策法等により罰金刑を受け、その執行の終了又は執行猶予期間満了から2年未満の者
  • 認証を取り消されたNPO法人の当時の役員であり、認証取消から2年未満の者

さらに、役員には親族の制限があり、三親等内の親族関係にある者は2名まで、かつ役員総数の3分の1までしか役員になれません。

そのため、役員総数が5名以下の場合は、ある役員と三親等内の親族関係にある者は、役員になることができません。

6名以上の場合は、ある役員と三親等内の親族関係にある者があと1人だけ(計2名)役員になれます。

なお、社員以外の者でも役員になることができますし、未成年者や外国人も役員になることができます。

    

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