障がい福祉サービス事業指定申請

障害者自立支援法における障がい福祉サービス事業を始めるには、サービスの種類及び事業所ごとに都道府県知事の指定を受けなければなりません。

サービスによって指定の要件が異なるため、事前に確認する必要があります。

   









居宅介護 居宅で、入浴・排泄・食事等の介護を行います。
重度訪問介護 常時介護を要する障害者に、入浴・排泄・食事等の介護、外出時の移動中の介護を行います。
行動援護 障害者が行動する際の危険を回避するための援護や外出時の移動介護等を行います。
療養介護 医療機関で医療や介護を必要とする障害者に、療養上の管理・看護・介護、日常生活の世話等を行います。
生活介護 障害者支援施設で、手工芸や軽作業等の活動の場を提供し、介護や日常生活上の支援を行います。
児童デイサービス 施設に通う障害児に、日常生活の基本動作の指導や集団生活へ適応できるよう訓練を行います。
短期入所
(ショートステイ)
介護者が病気などの理由で介護できない場合に、施設に短期間入所させ、入浴・排泄・食事等の介護を行います。
重度障害者等包括支援 常に介護が必要な重度の障害者に、居宅介護等の複数のサービスを包括的に提供します。
共同生活介護
(ケアホーム)
介護が必要である障害者に、住まいの場を提供し、日常生活のお世話や介護等を行います。
施設入所支援 生活介護または就労移行支援もしくは自立訓練のサービスを利用する障害者に対して、主に夜間に障害者支援施設で介護等を行います。





自立訓練 機能訓練 身体障害者に対してリハビリテーションや歩行訓練等の身体機能向上のための訓練を行います。
生活訓練 知的障害者・精神障害者に対して食事や家事等の生活をするための能力を向上させるために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業に就職を希望する65歳以下の障害者に対して、就労への移行に向けた訓練・指導、および企業での職場実習や職場探し等のサポートを行い、職場への就労・定着の支援を行います。
就労継続支援 雇用型(A型) 障害者と雇用契約を交わして就労の機会を提供し、一般企業への就職に向けた訓練・指導を行います。
非雇用型(B型) 障害者と雇用契約を交わさずに就労の機会を提供し、就労への移行に向けた訓練・指導を行います。
共同生活援助
(グループホーム)
介護の必要のない障害者に、住まいの場を提供し、日常生活のお世話を行います。

     

個々の障害のある人々の障害程度や心身の状況、置かれている環境をふまえ、利用者個人に支給決定が行われる「自立支援給付」と地域の実情に応じたサービスを提供できるよう市町村が自主的に実施する「地域生活支援事業」に大別されます。

さらに、「自立支援給付」は、障害者に対して介護等のサービスを主に提供する「介護給付」と、障害者に対して自立した日常生活や社会生活が送れるように訓練等のサービスを主に提供する「訓練等給付」の2つに分かれます。

障がい福祉サービスは様々なサービスの種類がありますが、事業者は1つのサービスを提供するだけでなく、複数のサービスを組み合わせて提供することもできます。

    

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