【起業を助け隊】会社設立・創業融資コンサルティング

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、会社設立(株式会社・LLC〈合同会社〉)、各種許認可手続きを始め、
日本政策金融公庫(日本公庫)や信用保証協会の融資制度を活用した融資支援(開業資金調達)など
個人事業を含む初めての起業(独立・開業・創業)・会社設立に関する事業戦略の支援を専門に行っています。
また、横浜経営法務事務所は、起業・会社設立時だけでなく、開業後の経営に力を入れ、「持続可能な発展」をしていくよう、
「正しい知識を適切なタイミングで」をコンセプトにWEB戦略や実社会での
マーケティングをサポートできる支援体制も整えています。

起業・融資支援コンサルティング

横浜経営法務事務所

〒231-0004
神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2
ヘリオス関内ビル4階

 

資格要件




管理者

原則として管理業務に携わるもの
※管理業務に支障がない場合はサービス提供責任者と兼務可

なし


サービス
提供責任者

 

事業所ごとに、常勤、専従の従業者であって、事業の規模に応じて1人以上の者
※管理者との兼務可
介護福祉士、1級または2級修了者であって3年以上の実務経験

サービス
提供職員

常勤換算法で2.5人以上(※1) 介護福祉士、1級、2級または3級課程の修了者(※2)



事務室

事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用の事務室

受付等

利用申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース

設備・備品等

必要な設備及び備品等を確保し、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮する

※1常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法を言います。

※2サービス提供職員については、当分の間、平成18年9月30日において現に居宅介護事業に従事した経験がある者であって、都道府県知事が必要な知識および技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けた者についても従事することを可能としています。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所の起業支援サービスメニュー

初めての起業(独立・開業・創業)を目指す方へ
起業するには何から始めればいいのか?融資が下りるための事業計画作成はどうすればいい?
適切な会社設立方法は?見落としてはいけない各種許認可手続きなど起業全般に必要な知識を
掲載した起業支援サービスサイトです。

【起業を助け隊】横浜経営法務事務所では、起業前の準備から起業後の会社運営までワンスト
ップサービスでのサポートをいたします。

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起業支援事前相談会内容<起業編>
起業したいけど何すれば・・・
事業計画の作り方・・・

<会社設立編>
資本金はいくらにすれば・・・
損をしない会社の作り方は・・・

<資金調達編>
資金調達の極意を知りたい・・・
融資を断られたけど・・・

など・・・
お悩みでしたら、起業支援事前相談会をご利用ください。

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